オノコロ こころ定めて

http://twitter.com/umayado17 国恥の尖閣9・24を忘れぬ為 パンダにしておきます。臥薪嘗胆!

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「退位」は天皇陛下の思し召しではなかったのか?
そんな疑問を問いかけられました。
みんな同じ気持ちではないでしょうか?

今日は、この質問に応えたいと思います。

「皇室の家憲」である皇室典範を皇室にお返しし、
偽物になっている「皇室会議」を皇族にお返しし、
皇室から人事権をとりあげた「宮内庁」を皇室にお返しし、
追放された旧宮家の末裔を皇室にお返しする。

国民が分不相応にもってしまっているものは、
皇室にお返しすべきです。

「退位」の議はそれからです。

なぜなら、我々国民が「陛下の真意」はなどと
考えてもわかるわけがありません。
問題は、皇族方で考えていただけるように
していないことだからです。


イメージ 1


こんにちは

今回の件について、非常にわからないのが、
今回の特例法は、
陛下の御意に沿ったものじゃなかったということでしょうか?

『女性宮家』については、
竹田さん達が、テレビ塔で解説をしてくれているので、
おかしいことは、理解できているのですが、
『陛下の退位』について、
私は、何がどないなっているのか、理解できていません。

私自身、陛下のお言葉が、しっかりと理解できていません。
私にとっては、『陛下』が、
御身自ら、退位の言葉をお口にされること自身、
信じられませんでした。

いつも、国民の事をお考えの陛下が、
生前退位をお口にされること自身、
私には、信じられませんでした。

また、自民党が出した法案だから、
安心をしていましたが、
なにか、その法案に、なにかキナ臭いものを感じているのも事実です。
最近の自民党は、
過去の自民党の様な毅然とした政党では、
無くなってきたように思えます。

本当に真実は、何なのでしょうか?
できれば、お教えいただきたいと思って、メールしました。



そもそも、
陛下のお言葉で皇位継承を云々すべきではないのです。
そして、
皇位継承を国会で云々すべきでもない
もっと言うと、
現在の宮内庁はもっと云々すべきではないのです。

皇位継承について、
陛下に助言申し上げる見識を持った集団が
天皇陛下の周辺から消えてしまったこと、
これが最大の問題なのです。
今の宮内庁真逆の官庁となっています。

自民党は「票ファースト、利権ファースト」
野党は「反日ファースト、屁理屈ファースト」
宮内庁は「平等ファースト、皇族平民化ファースト」
学者は「論文ファーストか、憲法ファースト」です。

本来、
陛下は恐れ多いことですが、
「祭祀ファースト、皇位継承ファースト」
でないといけません。
しかし、
「象徴ファースト、国民ファースト」
であられる。

それは良いことなのですが、
その場合は横に
「祭祀ファースト、皇位継承ファースト」
側近群がいなければなりません。

それが、宮内庁から排除されているので、
どうにもならんのです。

そんなに難しいことではなく、
「皇室典範ファースト」
するだけなんですよね。
ここからは、
譲位も、退位も、女性宮家も、女系天皇
出て来ようがないんです。

これは「宮内庁」を
皇室から国民が奪ったままになっていることが原因です。
天皇陛下直属だった「宮内省・宮内府」を
国民が天皇陛下や皇族方に命令する「宮内庁」にしたままなのです。
占領中にやってしまった失敗をそのままにしています。

なるほど!
しかし、私たちの様な凡人は、
インタビューにも見られるように
「陛下が公務が大変で、ご高齢のことだから、
退位をしたいと仰っているのだから、
なんとか、陛下のお体を考慮して、
退位できるようにして上げてほうが。。。」

と言うお言葉を信じて、
賛同されている方が多いのじゃないでしょうか?

私のように、
陛下は、そんな事を仰るはずが無いと信じているのは、
少数派じゃないかとおもいますが。

仰る通り、
「祭祀ファースト、皇位継承ファースト」が、
陛下の最優先のご公務だと私も思います。

私は、今でも、
陛下が、ご自身の事を慮れて、
退位のお言葉を出されたのだろうか

懐疑心を持っております。

なにか、本当に、
私たち国民と陛下の間の心の隙間に
嫌な風が吹いてきているような気持ちです。


私達国民がすべきことは、
皇室周辺を正常化することです。
「退位特例法」なんか、
その後なのです。

敗戦後、占領中に
いろんなことが無茶苦茶になっています。
行き過ぎてしまったことは、
いまさら是非もありません。
占領中は陛下が人質だったのですから。

しかし、
サンフランシスコ講和条約により、
我が国は独立主権国家になっています。
講和条約とは、
「占領中はいろいろしたけれど、
もう終わり。
別にもとに戻してもかまわんよ。」
という条約なんです。

だから、1952年4月28日に
講和条約が発効してからは、
憲法にしても、
GHQではなく、
日本国が我が国の歴史に照らして、
解釈し直してよい、運用を変えてよい
占領中の不都合は直してよい
ということです。

もう65年経っています。
修正するのは我々の責任なんです。
暴走させるのではなく、
本来の姿に直すこと。

「皇室の家憲」である皇室典範を皇室にお返しし、
偽物になっている「皇室会議」を皇族にお返しし、
皇室から人事権をとりあげた「宮内庁」を皇室にお返しし、
追放された旧宮家の末裔を皇室にお返しし、

それが先です。

これが、いつも国民をおもってくださる
天皇陛下のみ心に答えることなのです。


どうしてか?

イメージ 3


自由にお言葉を発することのできない
天皇陛下
お言葉をお聞きし、
それにそのまままお答えするのは、

戦争中の兵隊さんが
「立派に死んで来ます」
といっているを
「死んでおいで」
と返しているのと同じことです。

本当にいいたいことは、
「おっかさーーーん」
だよなって
わかってこその人情でしょう。


でも、我々国民が「陛下の真意」はなどと考えても
わかるわけがありません。
なら、どうしたら・・・
理由は簡単、
皇室のことを皇族方で考えていただけるように
なっていないことが問題なのです。


国民があたかもすべての権力をもっている中、
陛下は国民にものすごく遠慮してお話でした。
陛下を監視しているのは国民なんです。
宮内庁という役所を使って。


「皇室の家憲」である皇室典範を皇室にお返しし、
偽物になっている「皇室会議」を皇族にお返しし、
皇室から人事権をとりあげた「宮内庁」を皇室にお返しし、
追放された旧宮家の末裔を皇室にお返しする。

国民が分不相応にもってしまっているものは、
皇室にお返しすべきなのです。

これにより、
あの陛下の過剰な国民への遠慮
空にかえります。

イメージ 2

国民(くにたみ)の 力のかぎり
 つくすこそ 我が日の本の かためなりけれ
(明治天皇御製)


この記事に

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自民党政権は 「国民の総意」 という言葉の真意を知らず、
天皇制廃止を唱える勢力や 皇室を自爆させようと罠を張る勢力までも、
国会で合意させないといけないと錯覚しているらしい。

まったく不見識ではないか。

この記事では、「国民の総意」 とは何かを解き明かすべく、
皇位および皇室を未来永劫子々孫々に継承するのに最低限必要な
「皇室典範の奉還」について書き記すことにした。

結論を先に書いておくと
「国民の総意」とは、
多数決のことや大多数のことではなく、
その時々の世論の移ろいと無関係に、
大昔からの「当たり前」「当たり前」通りにする、
という意味で、
憲法第1条は、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味であり、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません。
天皇を廃絶しよう、皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もありません。
の意味です。
政府はビシッとお願いします。

イメージ


●「退位」問題

過去に例の無い「女系天皇論」「女性宮家論」では、
国民を騙しきれないと判断した共産主義者達は、
明治皇室典範で禁じた「譲位」
(過去に何度も例は有ったが諸問題が多かった為)
を持ち出し、
国民が納得せざるを得ない「陛下のご意向」を利用して、
皇室典範改悪の道を開く戦略を立てたのだろう。

もともと「退位」という言葉は、
戦後まもない頃、
共産主義者達が昭和天皇を強制的に退位させて、
A級戦犯として絞首刑に処したい
という願望から使用されていた共産党用語だった事を
国民は思い出すべきだ。
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「譲位」というのは、
天皇位がA天皇からB皇太子に譲り渡されることである。
AとBの間に隙間はない。
AからBへ手渡しする感じだ。

一方、A天皇が「退位」して、B皇太子が即位する、であれば、
AからBへの手渡しではなく、
Aからまず天皇位を机の上にでもおいて、
それからBが机の上から手に取る、感じになる。
AとBの間に隙間ができることがわかるだろうか。
AにもBにも天皇位が属さない瞬間ができる。
机の上にある瞬間である。

この隙間を悪用すれば、
A天皇が退位し、B皇太子が即位するまえに、
「B皇太子は不適格だ」
「B皇太子の即位には国民の世論に反対がある」
「B皇太子妃が皇后になるのはいかがなものか」
「C皇子こそふさわしい」
などの世論工作を行い、
B皇太子が即位を辞退する、
という皇位破壊工作が可能になる。

もし「譲位」であれば、
有無を言わさず、自動的に、
皇位は、A天皇からB皇太子に受け渡されるのである。

皇后陛下が 「え、生前退位ですって」と、
皇后さまは、新聞の1面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った
衝撃をうけられるのも当然ではないか。

野党やマスコミ各社が
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「皇位は、天皇陛下個人の「思い」で左右されるものではありません。
もしそうであるなら、まさに「天皇主権」の状態であり、天皇専制です。」
(詠み人知らず)

●皇位継承問題

陛下がこころを悩ませておられる皇位継承の問題は、
戦後のドサクサにまぎれて、
明治皇室典範を現行典範に改悪したこと、
旧宮家の皇籍離脱を断行したこと、
この2点こそが原因である。
現皇室典範を明治皇室典範に戻して、
旧宮家末裔の皇籍復帰を行なえば、
皇位継承問題は簡単に解決する。
その他の解決法は、
共産主義者の詭弁でしかない。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」「思い」等とは全く無関係である。
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

無論、皇族各個人の「ご意思」や「思い」とも関係がない。
陛下を含む皇族方が、
太古からの「世襲の法」にぬかづかれ、
従われるが故に、
国民は敬意をもって、
「我々とは違う尊い方」と認識するのである。
ただ、皇族が個人個人に思い思いに好きなことをされるのであれば、
一般国民と何が違うのだろうか?

国民の側も誤解してはいけない。
皇族方が「歴史の継承」をしてくださっているがゆえに、
我々国民は各自が思い思いに好き勝手な暮らしをしていても、
この国はなんとかなっているのである。
もし、最高権力者が好き勝手を始めれば、
我が国は突如、
独裁的な諸国と同列に落ちる。

「皇室の伝統とは多くの人が集団で支えてきたもので、
のときどきの陛下のお考えによって変えられるような性質のものではないのです。」(詠み人知らず)

●旧宮家が皇室におられない問題

皇室財産の国有化(没収)はGHQの方針であった。
しかし、十一宮家つぶしの真犯人、
それは大蔵省であった。
当時の大蔵省は、
皇族(旧宮家)への歳費を予算計上しないという、
宮家に対する「兵糧攻め」
皇族へ過酷な財産税をかけた。
これによって、臣籍降下は強制された。

皇室に対する、
大蔵省のこのような嫌がらせ
戦後も一貫して続いている。
高度成長で物価が上昇し、
他の予算額が急上昇しても、
宮廷費も内廷費も皇族費(この三つを合わせて皇室経費という)は
事実上据え置かれた。
インフレの中、
実質的に皇室経費を大幅に削減するという
悪辣極まる策を続行した。

また、皇族の財産に、
一般国民と同様に税制を適用する事が狂気である。
昭和天皇が崩御された際、
私有財産だからという理由をつけて、
約4億2000万円もの相続税を
今上陛下に課した暴挙を
繰り返しさせてはならない。

旧宮家の復帰を簡単に成し遂げる方法:

「「皇籍離脱」は、現行憲法・現行皇室典範の下、
皇室会議の議決により昭和22年10月13日の宮内府告示のみで行われています。
旧宮家は、皇室会議でこの告示を撤回する議決をし、告示するだけで、皇室に復帰が可能になります。
立法処置は一切必要ありません。」

●「皇嗣殿下」問題

秋篠宮殿下を
「皇太子」or「皇太弟」と呼ばず
「秋篠宮皇嗣殿下」と新しい敬称を生み出す目的は、
「皇太子」を空位とする事で、
秋篠宮殿下の天皇即位を阻止する準備である。
最終報告で
「国民に広く親しまれてきた秋篠宮家が独立の宮家として存続しなくなること」
を理由にあげているが、
本当の理由ではない。

また、秋篠宮殿下
「皇太子」という称号に難色をしめされた
という話も流布されている。
「皇太子」ではなく「皇太弟(こうたいてい)」と申し上げるべきこと。
これは国民側が尊崇してお願い申し上げることである。
そもそも、
皇位継承に皇族各人の「ご意思」は無関係である。

「ご意思」を逆手にとり、
あたかも皇室の意に沿うような姿をとりつつ、
皇室が自爆するように道筋をつけてゆく
皇室に襲いかかっている敵は、
とんでもない戦略をとっている。
「特例法で譲位を可能にする」という「大嘘」によって、
密かに典範を改悪するのは、
重大な犯罪行為である。

「秋篠宮皇嗣殿下」なる造語を用いて、
皇統史で継承され続けてきた「皇太子」を空位にしようとする謀略を
絶対に許容してはならない。
共産主義者達の皇統断絶への悪意が集約された恐ろしい策である。

「秋篠宮殿下に「皇太弟」になっていただくよう懇願することが、
国民の義務なのです。」
(詠み人知らず)

●「皇室典範」の格下げ問題

明治皇室典範は、
憲法と並立する法典であり、
天皇陛下が制定し、
帝国議会の関与を否定していた。
戦後、改悪された現行典範では、
憲法に基づく法律に格下げされ、
国会が制定し、
制定や改正は国会が議決するとされている。

立憲君主国家の法体系では、
憲法中心の「政務法体系」
皇位継承法を中心とする「宮務法体系」に分けられ
①と②は同等とされる。
故に、明治皇室典範は憲法と並立する存在であった。
しかし現典範は国会の議決により改正できる「法律」に格下げされている。

戦後、皇室典範を国会で改悪できるという異常な状態に陥ったのは、
宮沢俊義をはじめとする共産主義者(天皇廃止願望者)達による
明治皇室典範の改悪が原因である。
明治皇室典範にもどすことによって、
国民が皇統に干渉出来る異常事態解決出来る。

現在、皇室典範は「国民が簒奪(さんだつ)」した状態にある。
皇族方は皇室会議にただオブザーバーのように座しているだけである。
そして政府・宮内庁は、
皇族の平民化
皇室の破壊を嬉々として押し付けて命令している。
こんな常軌を逸した状況を改める為にも、
皇室典範を皇室に奉還しよう。

「まずは、国会を紛糾させて「退位法」の成立を阻止し、
逆に、「皇室典範奉還」の国会決議へ持ち込もう。」
(詠み人知らず)

●「皇室会議」「皇族会議」問題

1946年の臨時法制調査会第一部会で、
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らによって
「皇族会議」が解体され、
似て非なる「皇室会議」が強制された。
皇室から皇室典範改正権を剥奪し
「国会」に移譲するという信じ難い暴挙である。

明治皇室典範における「皇族会議」
成年男子皇族によって組織された機関である。
正しく「皇族の会議」なのであった。
議長は天皇陛下であり、
非皇族の構成員は、
内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名だけで、
全体の1/4に過ぎなかった。

改悪された現典範における「皇室会議(名前が微妙に変わった)」は、
皇族2名に対し、非皇族8名であり、
4/5が非皇族という異様な構成になっている。
天皇陛下は参列されない。
「皇室会議」と名乗っているが、
皇室関係者がほぼいない「皇室不在会議」なのである。

共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らは、
陛下や皇族方の自治を破壊する為に
「皇族会議」を解体した。
代わりに、
陛下は親臨できず、
内閣総理大臣が議長を務める「皇室会議」にすり替え、
皇室が皇室のことを自治する「宮務法体系」を崩壊させた。

もっとも、昭和の時代には、
まだそんな「皇室会議」も正常に機能していた。
三笠宮寛仁親王殿下が”皇族をやめて一般人になる”とおっしゃった時、
当時の内閣はちゃんと皇室会議を開いた上で
「聞くだけ聞いたが、却下」と評決した。
今の内閣に、なぜあの胆力がないのか。
”陛下が天皇を辞めて一般皇族になるとおっしゃた”からと、
「じゃあ、退位法つくりますね」となるのは、
どれだけ異常なことか。
真逆ではないか。

一刻もはやく、
皇室典範と「皇室会議」を
皇室にお返し申し上げましょう。

そして、旧宮家の末裔の皆様に、
  戦後長らくの間、
  大変失礼申し上げました。
  なにとぞ、皇室にお帰り下さいませ。

と、土下座して懇願申し上げましょう。


●「国民の総意」問題

「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(日本国憲法第一条)。
この条文を、
国民の意見で天皇を廃止していい
という意味に解釈するのは単なる曲解である。

皇位はつねに絶対多数の国民の支持をえなければらない、
ということですらない。
鎌倉時代は朝廷と幕府は敵対的ですらあった。
江戸時代などほとんどの国民は皇室のことを知らなかった。
幕末でも、佐幕派と尊王派に分かれていた。

過去2600年以上、
どんな政変でも、
戦乱でも、
また外国軍による占領においてですら廃止されなかったのが、
「天皇」という制度である。
つまり、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味である。

言い換えれば、
天皇の御位の永続は、
その時々で意見の変わる世論などに一切左右されてはならず、
すでに太古からの日本国民の総意により確定している、
の意味である。
もし、この理を理解しない国民がいれば、
その意見は考慮しなくてよい、
の意味である。
「国民の総意」という言葉が使われているのは憲法でここだけであり、
圧倒的な重みをもっている。

もし、
選挙のように、
ふらふらする国民のその時々の意見で基づいているのであれば、
「この地位は、主権の存する日本国民のその時々の都合に基く」
とでも表現すればいいことである。
しかし、
占領下と言えども、
天皇陛下を裏切らなかった日本国民の忠誠に基づき、
皇位は廃絶されなかった。
それが「総意」の意味である。
あれだけもてはやされている憲法9条のどこかに、
「国民の総意」とでも書いてあるのか?

「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
(「深雪」は「みゆき」と読みます)

昭和天皇が終戦の翌年、昭和21年(1946年)の歌会始(うたかいはじめ)で詠(よ)まれた歌。

それゆえ、
政府は遠慮なく、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません」
と断言すればよい。
また、
天皇を廃絶しよう、
皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もない。
与党で2/3をもっている今こそ粛々と本来なすべきことをなせばよい。

破防法の監視対象になっている野党や、
自分の出自も明らかにできないような党首のいる野党の意見は、
取り入れる必要はございません。
一切ございません。


●「不敬罪」の不在問題

メディアは好き勝手に不敬極まりない報道を続け、
国民の尊皇の心が奪われるプロパガンダを繰り返している。
我が国は立憲君主国家でありながら不敬罪が失われたままだ。
戦後の占領下に刑法から削除された不敬罪(第73条〜第76条)
復活を怠ったのは我々国民である。
天皇陛下や皇族方への「ヘイトスピーチ」が横行する状況を、
我々は早急に改めるべきである。

国民だけではない。
宮内庁は国家公務員の守秘義務すら守らず、
事態を意図的に誤誘導するために
「ご意向テロ」を重ねている。
そして、
共産党肝いりの「皇室法概論」などをつくり、
対皇室テロの理論武装を重ねている。
それが、陛下の側近なのである。
世も末とは、
このことでなくてなんであろうか。

不敬罪の不在により、
一般国民はもとより、
メディアどころか、
宮内庁までが逆賊となっていることを自覚できない。
むしろ、
「よいことです」と勘違いして不敬を働く
というまでに至った。
まず不敬罪の復活
同時に、
国家公務員法の守秘義務違反
「ご意向テロ」の首謀者を処罰しなければならない。

「「宮内庁幹部がこう言った」「皇室に近い人物がああ言った」という報道に私が信憑性を感じないのは、皇宮警察トップを務めた愛国の叔父や、現在東宮で働くいとこ(皇太子殿下の学友だった)が、身内にすら皇室に関する情報を一切もらさないのを見ているからだ。「本物」は、メディアなどには語らない。」(詠み人知らず)

●「宮内庁」の逆賊化問題

「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
これは天皇廃止のために、
戦略的にまきおこされている工作である。
しかし、公務を激務にしているのは宮内庁である。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁である。
宮内庁のいう「陛下への配慮」は偽装であり、
皇室典範改悪→譲位可能→即位の辞退強制→天皇廃止、
の流れを生み出したい工作の片棒をかつがされているのである。

「開かれた皇室」
「敬称の不使用」
「政教分離」
「女系天皇」
「女性天皇」
「女性宮家」
「旧宮家の(復帰ではなく)養子入り」
「内親王の尊称保持」
「公務ご負担の軽減」
「宮中祭祀の簡素化」
「埋葬方法の変更」
「墳墓の調査解禁」
「譲位ではない生前退位」
「皇室典範改正」
等多数。
平成になって加速しているこれらはすべて、
皇室を崩壊させるテロ行為であり、
宮内庁が主導してきた。

宮内庁は戦後のどさくさで、
一般官庁に格下げされた。
かつては、天皇陛下に直属する官庁であった。
国民は、宮内庁には昔の公家の末裔かどなたかがおられる
と思っているかもしれないが、
もうそんなものはない。
官庁からの出向者が集まり、
それをいいことに共産党の工作拠点に変化してしまっている。

戦前の宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁であった。
皇室典範を根拠とし、
皇室典範に属する法体系「宮務法」のもとで成立していた官庁である。
「宮務法」は、皇室に関係する一連の天皇の命令である。
皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しなかった。

同じ大臣でありながら宮内大臣は内閣の構成員ではなく、
宮内大臣は宮内省の人事に関わる権限や
皇室令の制定や改廃に関する権限を有していた。
皇室の官吏と政府の官吏はそれぞれ別系統であり、
皇室の事務は政府の事務から一線を画すという
「宮中と府中の区別」の考えが貫かれていた。
これを宮中の側からみれば、
「皇室の自治」が確保されていたことになる。

また、皇族に対する教育上格別の配慮がなされ、
皇室就学令をはじめとする法令の制定や、
皇子付き職員ないし東宮・皇子傅育官の設置、
宮内大臣による学習院の管理など(学習院官制)、
さまざまな制度が整えられていた。

「宮内省は宮中の組織でありました。
いま宮内庁はそうではありません。
なのに「宮内庁」の名称はおかしくないでしょうか。
そろそろ「宮外庁」に改名し、
お濠の内側から出て、
霞が関の合同庁舎に入るべきではないでしょうか。」
(詠み人知らず)


●宮内庁を皇室直属の「宮内府」に戻そう

今後、
皇室典範を皇室へ奉還し、
旧宮家を皇籍に復帰いただき、
堂上公家を復活させ、
「皇室会議」を「皇族会議」に戻し
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させることが必要だ。
そして、
宮内府の長官・次長・書陵部長、
侍従長・東宮大夫は公家の専菅に正す必要がある。
皇室を元の姿に復元する事のみが、
唯一許される現皇室典範の改正である。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係であり、
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

これを守り、
皇族方をさとし、
支え、
国民からの不当な干渉をはねののけ、
皇室を未来永劫継承していく重責を担っているのが宮内庁なのである。
今やっていることは真逆ではないか。

『「直系主義だ」と皇室典範をあらん限りに歪曲・捏造する
嘘つき赤い官僚をあぶり出そうではないか。
そのような共産党員官僚を、
内閣官房や内閣法制局・宮内庁から一人残らず
物理的にたたきださねばならない。』(中川八洋)



平成29年5月26日

平岡憲人

本記事は、Twitterユーザーである 皇室の悠久 @dankeidanshi」 殿のTweetを元に、許可を得て、加筆・修正して執筆させていただいたものである。

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

この記事に

開く コメント(2)

「退位特例法」の付帯決議に「女性宮家」という言葉が入ります。
これは皇室崩壊の劇薬です。
同時に、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力に気づいておられますでしょうか。

こころあるみなさんへお願い

拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日明日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

○ 内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060 
○ 衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320

まとめ

皇室日本国に例えますと、
宮内庁は、北朝鮮
「女性宮家」は、弾道ミサイル
「退位特例法」は、核弾頭
に相当します。

弾道ミサイルである 「女性宮家」は危険で怖い けれど、
核弾頭である 「退位特例法は大丈夫だなどと、
あなたはお考えになりますか? 


今の「退位特例法」を制度化してしまいますと、
「天皇そのものが崩壊する」と、
国民も政治家も気づいていないのではないでしょうか?

自民党は、
  「全会一致」でないと「国民の総意にならない」という
野党の詭弁だまされ、
皇室破壊の主犯となっております。

何のための2/3議席なのでしょう。
あろうことか天皇陛下のことで反日勢力にこびてどうしますか。

全会一致の為に
退位と天皇廃絶がセットでは
本末転倒ではないですか。

衆参両議長および内閣総理大臣は、
天皇陛下にお詫び申し上げ
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位特例法は無理でございます」
直ちに奏上を。


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「女性宮家」問題の核心は皇族が消えること

それでは、本題に入ろう。

付帯決議に入れ込まれた
「女性宮家」は確かに重大問題で
これだけで皇室・皇族は崩壊する。


 一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。
 二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。
(以下、略)


「女性宮家」問題の核心は、
皇族の意味が消えることだ。

日本人なら女系と男系を組み合わせば神武天皇につながっている。
雑系神武天皇につながるのが一般国民だ。
これに対し「男系だけ」で神武天皇につながるのが皇族だ。
だから皇族に希少価値がある。
雑系でよければ全国民が皇族となり、
皇族の意味が消える。

日本国民は おじいさんか おばあさんの どちらかは遠い皇族の血を引いている。
実は全員が皇族の末裔なのだ。
その中で、「おじいさん」の 「おじいさん」の 「おじいさん」のと
男の系統・父方の先祖をさかのぼるだけで
初代の神武天皇につながる人を皇族いう。

これを「なんでもいいから つながっていたら それで皇族
ということにしようというのが「女性宮家」である。

「女性宮家」時代とは、
だれでも皇族時代である。

皇族の女性と結婚しなくとも、
全国民が「俺は皇族だ」と宣言できる、
皇族の大バーゲンセールとなる。

男系にこだわる意味がないなら、
現皇族の意味もなくなり、
自動的に 誰が天皇陛下になってもいい ことになる。
こうして、皇室も天皇も終わる

だから、
  天皇を廃止したい、
  皇族を平民にしたい、
  日本列島は日本人のものじゃない、
という「平等病」「外国人天国病」にかかっている勢力は、
なにがなんでも「女性宮家」「退位特例法」にねじ込みたかったわけだ。

民進党を筆頭に、
共産党
社民党も、
「女性宮家で皇族崩壊」を ねらっていた。

ところで、今回付帯決議に 「女性宮家」 入れて、
政府で正式に検討して 正式に否定すれば、
今後もう 「女性宮家」は再検討されなくなって
皇室は安泰 ではないか?
と考えるとしたら 大きな間違いだ。

彼らは 何度でも蒸し返してくる。
すでに、
  小泉内閣時代、
  民主党政権時代、
  そして今回
3回目だ。
我が国の隣国が 「最終解決した」 といっても、
何度も蒸し返してくる あのパターンだ。

それどころか、
今回の「退位特例法」の制定により、
天皇廃止派・皇室廃止派・皇族廃止派は、
さらに強力な武器を得る。

「退位」という武器であり、
「国民の理解」という武器であり、
「上皇后や皇嗣殿下」などというヘンチクリンな恒久制度という武器である。

(参考)女性宮家問題についてはこちらのまとめ記事

「退位特例法」が生み出す、「女性宮家」以上の破壊力

では、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力 について説明しよう。

本来、天皇陛下崩御「同時」皇太子殿下が践祚(せんそ)されるので
皇位が宙に浮くことはない。
皇位継承には「辞退の自由」などないので、
自動的に「次の天皇が確定」する。
だから、皇位継承者がおられる限り
皇位は永遠につづく。

しかし、今回、
  「退位」を 「国民の理解」により 実現する制度
を設けることになる。

よく考えていただきたい、
  天皇陛下は今回一度も 「退位する」と おっしゃっていない
  マスコミや宮内庁が 「退位だ」というムード をつくり、
  世論調査で 国民の支持があります
ということでいつのまにか特例法になっている。

これを悪用すればこうなる。
今後、
  宮内庁が「退位させたい」と考えれば
  「退位させ放題」
になる。
「えっ?」と 思われるかもしれない。

でも、今回のことをなぞれば できる。
  宮内庁はマスコミを使ってムードを作り
  国民はこうでございます「国民の理解」がございます
  と恐れ多いことに天皇陛下突き上げて、
  「すみません、退位したいです」ととれるお言葉
  次の陛下に言わせれば、
次も退位させられる。

前例にならないから大丈夫だって?
残念ながら「前例」になる。
なんと、菅官房長官が明言している。

(参考) <退位特例法案>「先例」で火種消す 将来の退位に道 毎日新聞 6/3(土) 0:14配信

菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明。
民進党の野田佳彦幹事長は2日、本会議採決に先立つ党の会合で「100点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」。

「国民の理解」をよそおって、
「宮内庁」が自由自在に天皇陛下を「退位」させまくる特権の誕生。
「宮内庁」に 「退位強要特権」を 与えること。
これが 「退位特例法」の 本当の意味なのである。

「女性宮家」は 皇族をじわじわ廃止 することだったが、
「退位特例法」は 「天皇」を直接脅迫 する手段なのだ。

さらに今回の「退位特例法」では、
「譲位」ではなく「退位」となっている。
天皇陛下が「退位」されたところで
皇太子殿下が 「いや即位はちょっと」 とおっしゃれば、
皇位は宙に浮く。

皇太子殿下が辞退されたので、
代わりに秋篠宮殿下が、
ということはない。
全員辞退されるので 「即、天皇廃止」 にできる。

特例法に皇太子殿下が「直ちに即位」とあるから大丈夫ではないか、
と思われるかもしれないが、
まったく甘い。

「退位特例法」が制定されてから
実際に譲位となるまでに1年半ほどある。
この間に、
  「皇太子殿下はちょっと」とか、
  「雅子さまはちょっと」とか、
  「秋篠宮もちょっと」とか、
工作すればよい。

1年半もあれば、
十分マスコミ工作はできる。

すでに皇太子殿下や妃殿下を攻撃する書籍
たくさん出版されているのをご存知だろうか。(例えば、西尾幹二のこれ
ネット世界でも誹謗中傷に熱を上げているブロガーがたくさん誕生している。
しかもよかれと思って
妃殿下への攻撃は皇太子殿下への攻撃なのに。

こうなると、
皇太子殿下に圧力をかけ、
  即位前に辞退へ誘導するとか、
  即位されたとしても「退位したいので」 ととれるお言葉へ誘導するのも、
十分ありえることなのだ。 

今回の 「退位特例法」 は、
次に即位するのは 「皇嗣」 とわざわざぼかしてあり、
皇太子殿下とは明記していない

「退位特例法」では、
次の天皇陛下を明記していない。
皇太子殿下が辞退しても大丈夫な書きぶりになっている(第1条、第2条)。
これは事実である。
この記事を読んでみてほしい。

「退位特例法」問題の核心は、宮内庁に「退位強要特権」=「天皇廃止特権」

「退位特例法」問題の核心は、
宮内庁「退位強要特権」を与えることである。

今回の 「国民の理解」 による 「退位」 という前例をフル活用し、
  皇太子殿下にも、
  秋篠宮殿下にも、
  悠仁親王殿下にも、
  あるいはでっちあげる「女性宮家」当主殿下?にも、
「退位」を強要して、
天皇を廃止する特権だ。

「退位特例法」によって実現される、
宮内庁の「退位強要特権」とは、
「天皇廃止特権」なのである。

「女性宮家」問題より
「退位特例法」問題は
さらに強力で猛毒の制度なのである。

退位は天皇陛下のお気持ちだから当然だ、
問題は女性宮家だけだ、
などと思っていてはいけない。
亡国寸前なのだ。

「退位特例法」は 大地震のようなもの

わかりやすく言えば、
「退位特例法」大地震だと思ってもらえばよい。

  家は揺れたがつぶれなかった。
  海は静かだ。
  テレビ・ラジオでは「大津波警報」だと言っているが、
  どうせ大したことないだろう。

でもその後、未曾有の大津波が来たではないか。
自慢の防波堤は消えた、
町ごと消えた。
人も家族も消えた。

なのに、古い言い伝えの場所は助かったではないか。


ここに、古い叡智がある。
近代の浅はかさでは、
計り知れない叡智がある。

宮内庁の学歴エリートは
せいぜい数年か数十年くらいのことしか想定していない。
いまやサラリーマンに過ぎない宮内庁職員の考えより、
何百・何千年の重みのある伝統のほうが尊い。

天皇陛下の「退位」200年ぶり
旧宮家が復帰しもし将来即位されたら600年ぶの出来事だ。
「女性宮家」が誕生すれば日本誕生以来なかった事。
「国民の理解」による退位建国以来なかった事だ。

今、「退位特例法」で手を付けようとしているのは、
何百年に一度、
何千年に一度のレベルのことである。

そんなことを、
  民進党ゴネるから、
  共産党意地悪いから、
そんな勢力ごときのいいなりになって制度いじりをして、
恥ずかしくないのか?

「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位は無理です」 と陛下に奏上を

過去に弊害が大きかったから、
生前の譲位は禁された。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ)

退位を認めれば、
  GHQや共産勢力につけ入れられる。
  皇位が宙に浮く。
そんなことを防ぐために
昭和天皇は退位されず皇位を全うされた。

女性宮家女系天皇も明治時代に禁止された。
一度も例がないからだ。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ

歴史上何度もあった皇統の危機
男系男子へつなぐことで天皇は今に至っている。
いまも
  皇太子殿下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁殿下
3代分皇位は確定済みである。
それを「象徴としての公務」を理由に
「女性宮家」「退位特例法」だというのは 本末転倒ではないか。

「天皇廃絶が抱き合わせになるので 退位特例法は無理です」
天皇陛下奏上を。

宮内庁にだまされてはいけない

皇室日本国に例えれば、
宮内庁は、北朝鮮にあたる。
「女性宮家」は、弾道ミサイルにあたり、
「退位特例法」は、核弾頭に相当する。

北朝鮮のロケット実験はウソで、弾道ミサイル実験だった。
原子力発電もウソで、核実験だった。

同じことだ。

  「女性宮家」はウソで、 「だれでも皇族 = 皇族廃止」
  「退位特例法」はウソ 「退位強要特権 = 天皇廃止」

ということなのだ。

弾道ミサイルである「女性宮家」危険だが、
核弾頭である「退位特例法」大丈夫だと
あなたは考えるか? 

弾道ミサイルである「女性宮家」より、
さらに直接的に危険な核弾頭たる「退位特例法」は、
日本国そのものを滅亡させる力がある。
だって、「天皇そのものを廃止」できるんだから。

大津波が来る。
根こそぎになる。

という例えをした。
そんなものを制度化してはならない

なお、「上皇后」「皇嗣殿下」も、
皇室の慣例にない制度創出だからダメ
皇室が何でもありになれば、
この国は無茶苦茶になる。
「上皇后」は慣例通り「皇太后」でよく、
「皇嗣殿下」ではなく「皇太弟殿下」とお呼びしなければならない。

皇室を宮内庁の制度いじりごっこの実験台にするのはもっての他。
今回の特例法は、恒久制度になっている。
「上皇后」だとか「皇嗣殿下」だとかいうのは
恒久制度になるように書かれている。
ご存知なのだろうか?


「退位特例法」を断念し 天皇陛下にお詫びを

自民党は、
「全会一致」でないと 「国民の総意にならない」
という野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となった。

「絶対に"退位法"を成立させないといけない」
と考えるから、
野党に足下見られ、
つけ込まれる

本来、立場は逆。

お言葉もあり、
全会一致で成立させたいのに、
野党がゴネるから無理ですな。
これは野党のせいだから、
野党の 不忠 はひどいね」

って話でしょ。
2/3の多数をもっていて、
ここまで良いように攻め込まれて
何のための政権か。
憲法改正だとか夢でもみているのか?
改正ごっこをしても 攻め込まれる のは自明である。

核心はシンプルだ。

全会一致の為に 天皇廃絶がセットでは 「退位特例法」は 制定できない

ということなのだ。

ここまで攻め込まれてしまった「退位特例法」は廃案にし、
どうしても、ということであれば、
体制を整え直し、
弊害を最小限にした「譲位特例法」に直して出せば良い。


衆参両議長内閣総理大臣は、
皇居参内し、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
「全会一致を目指しますと
天皇廃絶が抱き合わせになりますので
退位特例法は無理でございます」
奏上を。


「敷島(しきしま)の 大和心の 雄々しさは 事ある時ぞ 現れにけり」
明治天皇御製(日露戦争時)

「降り積もる 深雪(みゆき)に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
 昭和天皇御製(昭和21年)

イメージ 2

こころあるみなさんへお願い

拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日明日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060 
衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320


平成29年6月4日

平岡憲人

この記事に

開く コメント(151)

陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、
選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか?
ポスト安倍が見当たらない中、
ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。

記事の拡散をお願いします。


●陛下のお言葉

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」(天皇陛下)

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●昨今の議論の動向

さて、5月19日に
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(以下、退位法)」と称する、
「天皇廃絶法」が閣議決定された。
誠に痛恨の極みである。
保守を称する安倍内閣によりこれがなされたことは、
さらに一層その憂いを深くさせる。

この法案がなぜ「天皇廃絶法」となってしまうのかは、
このブログでも追って解説する。
それまでは、こちらの記事をご一読願いたい。

本記事では、こころある自民党の政治家や官僚、学者、
「退位法」にいいようのない不安を感じておられる健全で用心深い国民各位に、
具体的に法案のどこをどう直せばよいのかをお示しする。

法案そのものは特別な専門用語がならぶため、
簡単な解説の後、
法案の概略を伝える「法律の骨子案」をお示しし、
その上で、「法律案」を示す。


なお、昨今の報道などについてひとこと。
皇室内部で皇族方がお考えを表明されるのは自然なこと。
しかし、本来は側近に公家衆や学者が控え、
伝統に照らして助言されてきた。
一種の諫言である。

現在、その機能は喪失し、
だれも諫言せず、
逆に皇族方を誤誘導する。
そして、サヨク好みの発言を引き出したら、
「ご意向だ」という御意向テロに悪用。

「つまり左翼がやろうとしているのは、いい天皇と悪い天皇がいて
左翼が総理よりベターと思う天皇だった場合には、だまって総理も
国民も天皇の言うことに従えと言うことなんです。」(八幡和郎)

情けない限りなのだ。
断固として御意向テロには屈しない。

●本来あるべき譲位特例法が備えるべきこと

・ご高齢になられた天皇陛下たってのご意向であるため、譲位の議は謹んでそのみ心をうけたまわる。

・しかしながら、「生前譲位は過去の歴史に照らして望ましくない」とのことで明治皇室典範にて封じられ、現行皇室典範においても同様に封じられている。

・陛下のお言葉にある「我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつというのは、「過去に譲位の例が多数あるからよいではないか」の意味ではない。過去の例の中で弊害が多いものは先例としない、ということこそ歴史に学ぶ知恵である。

(卑近な話だが、たばこを吸っているものが多いので喫煙する、カンニングをしているものが多いからカンニングする、というようなものである。なにがよくない先例なのかを見極め、よい先例を明文化したのが明治皇室典範なのである)

・今回の譲位を特例とし、今後の先例としないよう、皇室の旧慣(よい先例のこと)を損なわないよう最小限で細心の注意を払った特例としなければならない。

(そもそも皇室制度が続いているのは、単に皇室内だけでなく、広く国民において我が国のよい先例・旧慣を子々孫々に伝えられるようにするためである。国の根幹が不安定になれば、民のこころも暮らしも不安定となり、思いやりやまごころといった美風は失われ、不信が世をおおい、血で血を洗う抗争に発展する。民主党政権時代の国民の不信をぬぐわれたが陛下のご活動であったと思い出すべきである。)

・言い換えれば、新たな制度創出は不可である。また、今回の例外処置は速やかに効力を失うようにしておかなければならない。

(無論、いうまでもなく「女性宮家」は不可である。旧宮家の末裔に皇族に復帰いただくことが旧慣にかなう方法である。「上皇后」という名称も論外。旧慣に照らし「皇太后」でなんの問題もない。)

・また皇太子殿下への皇位継承は自動的なものであり、国会が一切そこに関与できないよう、皇太子殿下が即位されることへの条件付けを排除する。

「退位法」では、皇太子殿下への譲位といわず、わざわざ「皇嗣」の即位と一般化してある。これは今後の先例とする悪意である。皇室典範との一体化規定も同様である。また、長々と皇太子殿下の年齢や公務を続けてこられたことなどが述べられている。これはもし皇太子殿下への譲位後に皇太子殿下が御位を去られるようなことがあった場合、秋篠宮殿下はこれまで公務をあまりしていないであるとか、悠仁親王殿下は幼年でふさわしくないだとか難癖をつける準備である。そんなバカなと思われるだろうが、宮内庁や内閣府がそういう連中に牛耳られている以上、そういうことになる。

だいたい、民進党や日本共産党がニコニコしてねじ込んでくるようなものが、まともであるはずがない。宮内庁や内閣府が、共産党員の巣になってしまったのは、国民の警戒心がソ連崩壊で溶けてしまっているからだ。

そもそも、天皇位の継承に国民は関与してはならないし、関与させてはならない。選挙じゃないのである。一般国民とは別の原理で動いているからこそ健全なのであり、別の原理で動くからこそ現行憲法においてすら章立ては国民と別になっている。)

具体的には

・譲位を退位と即位に分断する「退位」という言葉は使わず、御位に隙間の生じない「譲位」という言葉を用いる。

(隙間があれば、「退位」した状態で停止させると、天皇位を事実上廃止できる。しかし、譲位はその隙間を封じ、自動的に天皇位が継続するので、廃止ができない。「1+1」と「2」は別のものなのだ。わざわざ2つに分けて真意をごまかす、というのは詐欺師の常套手段ではないか。

例えば、社内で「配置転換です」と言われているのに、まず退職届をだして、それから、次の配属先で入社手続きをし直します、などと言われれば、配置転換はウソで、本当は首切りで、次の配属先というのもウソかもしれない、ということに気づかねばならない。

オレオレ詐欺で「お金をおろして、今から行く人に渡してくれ」というのは、一見それでよいと思うかもしれないが、「お金を●●口座に送金してくれ」でいいのである。そうしないのは、送金先を隠したいからだ。

このように本来1つになっているものを分割させるのは、詐欺の常套手段なのである。いくら猫なで声で言われれも、ダメなものはダメなのである。)

・天皇陛下の「お言葉」を踏まえて、皇位の安定的な継承を趣旨に明記し、逆に皇太子殿下のこれまでのご活動などの明記は皇位継承の条件付けとなるので言及しない。

(だいたい、先の「お言葉」の切り取り方がひどい。陛下の「象徴天皇の務め」という言葉を「象徴としての公的な務め」にすり替えている。)

・上皇に関する規定は、上皇が崩じられる時に効力を失わせる。また、この特例法そのものも、現皇太子殿下から秋篠宮殿下への皇位継承に伴い効力を失わせる。この特例法は皇室典範と一体のものとみなす規定を設けない。

・譲位後は、譲位後の新たな天皇から見て「皇弟」ととなられる文仁親王殿下(秋篠宮殿下)を、「皇太弟」と申し上げ、宮内庁の東宮職がその事務を司る。お住いを「東宮御所」と申し上げる。

(現状では「皇嗣殿下」なる新たな制度を創設させる気マンマンの法律となっている。旧慣にそって「皇太弟」とお呼びするのが当然である。皇太子という言葉は、天皇の皇子であることが前提の言葉である。だから、徳仁親王殿下が即位された後の秋篠宮殿下に使うには違和感を感じられるのもやむを得ない。−−「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り(毎日新聞)−−。しかし、その言葉尻をとらえて「皇嗣」という言葉をつくるのは、悪意以外の何者でもない。)

・皇太弟殿下や皇太弟妃殿下は、皇太子殿下や皇太子妃殿下と同じ処遇を受けられるようにする。これにより、悠仁親王殿下は自動的に将来の天皇にふさわしい処遇となる。

(皇太弟の場合、内廷皇族となり予算措置や人員の配置が、一般皇族とはまったくことなる。悠仁親王殿下に十分な人をつけ、帝王学を授けることができるようになる。)

・今上天皇の践祚にあたり当時の大蔵省は相続税の支払いを強要したが、その愚は繰り返させない。

・なお、骨子や法案には述べていないが、慣例に従い、上皇陛下のお住いは「仙洞御所」と申し上げ、京都の現仙洞御所は「京都仙洞御所」と改称する。


平成29年5月30日 追記

退位法では、公布から3年以内に施行となっている。しかし、時をおけばおくほど、そのスキをぬって、皇太子殿下や秋篠宮殿下への「即位を辞退させる」ための誹謗中傷工作が行われる。もし特例法を制定する場合は、「公布、即、施行」でなければならない。ここに謹んで、訂正申し上げる。

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●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法の骨子

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●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法案

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平成29年5月30日、以下訂正

イメージ




浅学の私ごときがこのようなものを世に問うのは、
まことに申し訳ない仕儀でありますが、
誰もなすものがないのなら、
恥を忍んでこれを記すものであります。

こころある政治家、官僚、学者、国民の行動を心から望んでのことです。

陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、
選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか?
ポスト安倍が見当たらない中、
ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。


記事の拡散をお願いします。


●陛下のお言葉

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「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう」
(天皇陛下)


平成29年5月23日

平岡憲人

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

この記事に

開く コメント(4)

自民党政権は 「国民の総意」 という言葉の真意を知らず、
天皇制廃止を唱える勢力や 皇室を自爆させようと罠を張る勢力までも、
国会で合意させないといけないと錯覚しているらしい。

まったく不見識ではないか。

この記事では、「国民の総意」 とは何かを解き明かすべく、
皇位および皇室を未来永劫子々孫々に継承するのに最低限必要な
「皇室典範の奉還」について書き記すことにした。

結論を先に書いておくと
「国民の総意」とは、
多数決のことや大多数のことではなく、
その時々の世論の移ろいと無関係に、
大昔からの「当たり前」「当たり前」通りにする、
という意味で、
憲法第1条は、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味であり、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません。
天皇を廃絶しよう、皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もありません。
の意味です。
政府はビシッとお願いします。

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●「退位」問題

過去に例の無い「女系天皇論」「女性宮家論」では、
国民を騙しきれないと判断した共産主義者達は、
明治皇室典範で禁じた「譲位」
(過去に何度も例は有ったが諸問題が多かった為)
を持ち出し、
国民が納得せざるを得ない「陛下のご意向」を利用して、
皇室典範改悪の道を開く戦略を立てたのだろう。

もともと「退位」という言葉は、
戦後まもない頃、
共産主義者達が昭和天皇を強制的に退位させて、
A級戦犯として絞首刑に処したい
という願望から使用されていた共産党用語だった事を
国民は思い出すべきだ。
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「譲位」というのは、
天皇位がA天皇からB皇太子に譲り渡されることである。
AとBの間に隙間はない。
AからBへ手渡しする感じだ。

一方、A天皇が「退位」して、B皇太子が即位する、であれば、
AからBへの手渡しではなく、
Aからまず天皇位を机の上にでもおいて、
それからBが机の上から手に取る、感じになる。
AとBの間に隙間ができることがわかるだろうか。
AにもBにも天皇位が属さない瞬間ができる。
机の上にある瞬間である。

この隙間を悪用すれば、
A天皇が退位し、B皇太子が即位するまえに、
「B皇太子は不適格だ」
「B皇太子の即位には国民の世論に反対がある」
「B皇太子妃が皇后になるのはいかがなものか」
「C皇子こそふさわしい」
などの世論工作を行い、
B皇太子が即位を辞退する、
という皇位破壊工作が可能になる。

もし「譲位」であれば、
有無を言わさず、自動的に、
皇位は、A天皇からB皇太子に受け渡されるのである。

皇后陛下が 「え、生前退位ですって」と、
皇后さまは、新聞の1面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った
衝撃をうけられるのも当然ではないか。

野党やマスコミ各社が
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「皇位は、天皇陛下個人の「思い」で左右されるものではありません。
もしそうであるなら、まさに「天皇主権」の状態であり、天皇専制です。」
(詠み人知らず)

●皇位継承問題

陛下がこころを悩ませておられる皇位継承の問題は、
戦後のドサクサにまぎれて、
明治皇室典範を現行典範に改悪したこと、
旧宮家の皇籍離脱を断行したこと、
この2点こそが原因である。
現皇室典範を明治皇室典範に戻して、
旧宮家末裔の皇籍復帰を行なえば、
皇位継承問題は簡単に解決する。
その他の解決法は、
共産主義者の詭弁でしかない。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」「思い」等とは全く無関係である。
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

無論、皇族各個人の「ご意思」や「思い」とも関係がない。
陛下を含む皇族方が、
太古からの「世襲の法」にぬかづかれ、
従われるが故に、
国民は敬意をもって、
「我々とは違う尊い方」と認識するのである。
ただ、皇族が個人個人に思い思いに好きなことをされるのであれば、
一般国民と何が違うのだろうか?

国民の側も誤解してはいけない。
皇族方が「歴史の継承」をしてくださっているがゆえに、
我々国民は各自が思い思いに好き勝手な暮らしをしていても、
この国はなんとかなっているのである。
もし、最高権力者が好き勝手を始めれば、
我が国は突如、
独裁的な諸国と同列に落ちる。

「皇室の伝統とは多くの人が集団で支えてきたもので、
のときどきの陛下のお考えによって変えられるような性質のものではないのです。」(詠み人知らず)

●旧宮家が皇室におられない問題

皇室財産の国有化(没収)はGHQの方針であった。
しかし、十一宮家つぶしの真犯人、
それは大蔵省であった。
当時の大蔵省は、
皇族(旧宮家)への歳費を予算計上しないという、
宮家に対する「兵糧攻め」
皇族へ過酷な財産税をかけた。
これによって、臣籍降下は強制された。

皇室に対する、
大蔵省のこのような嫌がらせ
戦後も一貫して続いている。
高度成長で物価が上昇し、
他の予算額が急上昇しても、
宮廷費も内廷費も皇族費(この三つを合わせて皇室経費という)は
事実上据え置かれた。
インフレの中、
実質的に皇室経費を大幅に削減するという
悪辣極まる策を続行した。

また、皇族の財産に、
一般国民と同様に税制を適用する事が狂気である。
昭和天皇が崩御された際、
私有財産だからという理由をつけて、
約4億2000万円もの相続税を
今上陛下に課した暴挙を
繰り返しさせてはならない。

旧宮家の復帰を簡単に成し遂げる方法:

「「皇籍離脱」は、現行憲法・現行皇室典範の下、
皇室会議の議決により昭和22年10月13日の宮内府告示のみで行われています。
旧宮家は、皇室会議でこの告示を撤回する議決をし、告示するだけで、皇室に復帰が可能になります。
立法処置は一切必要ありません。」

●「皇嗣殿下」問題

秋篠宮殿下を
「皇太子」or「皇太弟」と呼ばず
「秋篠宮皇嗣殿下」と新しい敬称を生み出す目的は、
「皇太子」を空位とする事で、
秋篠宮殿下の天皇即位を阻止する準備である。
最終報告で
「国民に広く親しまれてきた秋篠宮家が独立の宮家として存続しなくなること」
を理由にあげているが、
本当の理由ではない。

また、秋篠宮殿下
「皇太子」という称号に難色をしめされた
という話も流布されている。
「皇太子」ではなく「皇太弟(こうたいてい)」と申し上げるべきこと。
これは国民側が尊崇してお願い申し上げることである。
そもそも、
皇位継承に皇族各人の「ご意思」は無関係である。

「ご意思」を逆手にとり、
あたかも皇室の意に沿うような姿をとりつつ、
皇室が自爆するように道筋をつけてゆく
皇室に襲いかかっている敵は、
とんでもない戦略をとっている。
「特例法で譲位を可能にする」という「大嘘」によって、
密かに典範を改悪するのは、
重大な犯罪行為である。

「秋篠宮皇嗣殿下」なる造語を用いて、
皇統史で継承され続けてきた「皇太子」を空位にしようとする謀略を
絶対に許容してはならない。
共産主義者達の皇統断絶への悪意が集約された恐ろしい策である。

「秋篠宮殿下に「皇太弟」になっていただくよう懇願することが、
国民の義務なのです。」
(詠み人知らず)

●「皇室典範」の格下げ問題

明治皇室典範は、
憲法と並立する法典であり、
天皇陛下が制定し、
帝国議会の関与を否定していた。
戦後、改悪された現行典範では、
憲法に基づく法律に格下げされ、
国会が制定し、
制定や改正は国会が議決するとされている。

立憲君主国家の法体系では、
憲法中心の「政務法体系」
皇位継承法を中心とする「宮務法体系」に分けられ
①と②は同等とされる。
故に、明治皇室典範は憲法と並立する存在であった。
しかし現典範は国会の議決により改正できる「法律」に格下げされている。

戦後、皇室典範を国会で改悪できるという異常な状態に陥ったのは、
宮沢俊義をはじめとする共産主義者(天皇廃止願望者)達による
明治皇室典範の改悪が原因である。
明治皇室典範にもどすことによって、
国民が皇統に干渉出来る異常事態解決出来る。

現在、皇室典範は「国民が簒奪(さんだつ)」した状態にある。
皇族方は皇室会議にただオブザーバーのように座しているだけである。
そして政府・宮内庁は、
皇族の平民化
皇室の破壊を嬉々として押し付けて命令している。
こんな常軌を逸した状況を改める為にも、
皇室典範を皇室に奉還しよう。

「まずは、国会を紛糾させて「退位法」の成立を阻止し、
逆に、「皇室典範奉還」の国会決議へ持ち込もう。」
(詠み人知らず)

●「皇室会議」「皇族会議」問題

1946年の臨時法制調査会第一部会で、
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らによって
「皇族会議」が解体され、
似て非なる「皇室会議」が強制された。
皇室から皇室典範改正権を剥奪し
「国会」に移譲するという信じ難い暴挙である。

明治皇室典範における「皇族会議」
成年男子皇族によって組織された機関である。
正しく「皇族の会議」なのであった。
議長は天皇陛下であり、
非皇族の構成員は、
内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名だけで、
全体の1/4に過ぎなかった。

改悪された現典範における「皇室会議(名前が微妙に変わった)」は、
皇族2名に対し、非皇族8名であり、
4/5が非皇族という異様な構成になっている。
天皇陛下は参列されない。
「皇室会議」と名乗っているが、
皇室関係者がほぼいない「皇室不在会議」なのである。

共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らは、
陛下や皇族方の自治を破壊する為に
「皇族会議」を解体した。
代わりに、
陛下は親臨できず、
内閣総理大臣が議長を務める「皇室会議」にすり替え、
皇室が皇室のことを自治する「宮務法体系」を崩壊させた。

もっとも、昭和の時代には、
まだそんな「皇室会議」も正常に機能していた。
三笠宮寛仁親王殿下が”皇族をやめて一般人になる”とおっしゃった時、
当時の内閣はちゃんと皇室会議を開いた上で
「聞くだけ聞いたが、却下」と評決した。
今の内閣に、なぜあの胆力がないのか。
”陛下が天皇を辞めて一般皇族になるとおっしゃた”からと、
「じゃあ、退位法つくりますね」となるのは、
どれだけ異常なことか。
真逆ではないか。

一刻もはやく、
皇室典範と「皇室会議」を
皇室にお返し申し上げましょう。

そして、旧宮家の末裔の皆様に、
  戦後長らくの間、
  大変失礼申し上げました。
  なにとぞ、皇室にお帰り下さいませ。

と、土下座して懇願申し上げましょう。


●「国民の総意」問題

「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(日本国憲法第一条)。
この条文を、
国民の意見で天皇を廃止していい
という意味に解釈するのは単なる曲解である。

皇位はつねに絶対多数の国民の支持をえなければらない、
ということですらない。
鎌倉時代は朝廷と幕府は敵対的ですらあった。
江戸時代などほとんどの国民は皇室のことを知らなかった。
幕末でも、佐幕派と尊王派に分かれていた。

過去2600年以上、
どんな政変でも、
戦乱でも、
また外国軍による占領においてですら廃止されなかったのが、
「天皇」という制度である。
つまり、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味である。

言い換えれば、
天皇の御位の永続は、
その時々で意見の変わる世論などに一切左右されてはならず、
すでに太古からの日本国民の総意により確定している、
の意味である。
もし、この理を理解しない国民がいれば、
その意見は考慮しなくてよい、
の意味である。
「国民の総意」という言葉が使われているのは憲法でここだけであり、
圧倒的な重みをもっている。

もし、
選挙のように、
ふらふらする国民のその時々の意見で基づいているのであれば、
「この地位は、主権の存する日本国民のその時々の都合に基く」
とでも表現すればいいことである。
しかし、
占領下と言えども、
天皇陛下を裏切らなかった日本国民の忠誠に基づき、
皇位は廃絶されなかった。
それが「総意」の意味である。
あれだけもてはやされている憲法9条のどこかに、
「国民の総意」とでも書いてあるのか?

「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
(「深雪」は「みゆき」と読みます)

昭和天皇が終戦の翌年、昭和21年(1946年)の歌会始(うたかいはじめ)で詠(よ)まれた歌。

それゆえ、
政府は遠慮なく、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません」
と断言すればよい。
また、
天皇を廃絶しよう、
皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もない。
与党で2/3をもっている今こそ粛々と本来なすべきことをなせばよい。

破防法の監視対象になっている野党や、
自分の出自も明らかにできないような党首のいる野党の意見は、
取り入れる必要はございません。
一切ございません。


●「不敬罪」の不在問題

メディアは好き勝手に不敬極まりない報道を続け、
国民の尊皇の心が奪われるプロパガンダを繰り返している。
我が国は立憲君主国家でありながら不敬罪が失われたままだ。
戦後の占領下に刑法から削除された不敬罪(第73条〜第76条)
復活を怠ったのは我々国民である。
天皇陛下や皇族方への「ヘイトスピーチ」が横行する状況を、
我々は早急に改めるべきである。

国民だけではない。
宮内庁は国家公務員の守秘義務すら守らず、
事態を意図的に誤誘導するために
「ご意向テロ」を重ねている。
そして、
共産党肝いりの「皇室法概論」などをつくり、
対皇室テロの理論武装を重ねている。
それが、陛下の側近なのである。
世も末とは、
このことでなくてなんであろうか。

不敬罪の不在により、
一般国民はもとより、
メディアどころか、
宮内庁までが逆賊となっていることを自覚できない。
むしろ、
「よいことです」と勘違いして不敬を働く
というまでに至った。
まず不敬罪の復活
同時に、
国家公務員法の守秘義務違反
「ご意向テロ」の首謀者を処罰しなければならない。

「「宮内庁幹部がこう言った」「皇室に近い人物がああ言った」という報道に私が信憑性を感じないのは、皇宮警察トップを務めた愛国の叔父や、現在東宮で働くいとこ(皇太子殿下の学友だった)が、身内にすら皇室に関する情報を一切もらさないのを見ているからだ。「本物」は、メディアなどには語らない。」(詠み人知らず)

●「宮内庁」の逆賊化問題

「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
これは天皇廃止のために、
戦略的にまきおこされている工作である。
しかし、公務を激務にしているのは宮内庁である。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁である。
宮内庁のいう「陛下への配慮」は偽装であり、
皇室典範改悪→譲位可能→即位の辞退強制→天皇廃止、
の流れを生み出したい工作の片棒をかつがされているのである。

「開かれた皇室」
「敬称の不使用」
「政教分離」
「女系天皇」
「女性天皇」
「女性宮家」
「旧宮家の(復帰ではなく)養子入り」
「内親王の尊称保持」
「公務ご負担の軽減」
「宮中祭祀の簡素化」
「埋葬方法の変更」
「墳墓の調査解禁」
「譲位ではない生前退位」
「皇室典範改正」
等多数。
平成になって加速しているこれらはすべて、
皇室を崩壊させるテロ行為であり、
宮内庁が主導してきた。

宮内庁は戦後のどさくさで、
一般官庁に格下げされた。
かつては、天皇陛下に直属する官庁であった。
国民は、宮内庁には昔の公家の末裔かどなたかがおられる
と思っているかもしれないが、
もうそんなものはない。
官庁からの出向者が集まり、
それをいいことに共産党の工作拠点に変化してしまっている。

戦前の宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁であった。
皇室典範を根拠とし、
皇室典範に属する法体系「宮務法」のもとで成立していた官庁である。
「宮務法」は、皇室に関係する一連の天皇の命令である。
皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しなかった。

同じ大臣でありながら宮内大臣は内閣の構成員ではなく、
宮内大臣は宮内省の人事に関わる権限や
皇室令の制定や改廃に関する権限を有していた。
皇室の官吏と政府の官吏はそれぞれ別系統であり、
皇室の事務は政府の事務から一線を画すという
「宮中と府中の区別」の考えが貫かれていた。
これを宮中の側からみれば、
「皇室の自治」が確保されていたことになる。

また、皇族に対する教育上格別の配慮がなされ、
皇室就学令をはじめとする法令の制定や、
皇子付き職員ないし東宮・皇子傅育官の設置、
宮内大臣による学習院の管理など(学習院官制)、
さまざまな制度が整えられていた。

「宮内省は宮中の組織でありました。
いま宮内庁はそうではありません。
なのに「宮内庁」の名称はおかしくないでしょうか。
そろそろ「宮外庁」に改名し、
お濠の内側から出て、
霞が関の合同庁舎に入るべきではないでしょうか。」
(詠み人知らず)


●宮内庁を皇室直属の「宮内府」に戻そう

今後、
皇室典範を皇室へ奉還し、
旧宮家を皇籍に復帰いただき、
堂上公家を復活させ、
「皇室会議」を「皇族会議」に戻し
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させることが必要だ。
そして、
宮内府の長官・次長・書陵部長、
侍従長・東宮大夫は公家の専菅に正す必要がある。
皇室を元の姿に復元する事のみが、
唯一許される現皇室典範の改正である。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係であり、
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

これを守り、
皇族方をさとし、
支え、
国民からの不当な干渉をはねののけ、
皇室を未来永劫継承していく重責を担っているのが宮内庁なのである。
今やっていることは真逆ではないか。

『「直系主義だ」と皇室典範をあらん限りに歪曲・捏造する
嘘つき赤い官僚をあぶり出そうではないか。
そのような共産党員官僚を、
内閣官房や内閣法制局・宮内庁から一人残らず
物理的にたたきださねばならない。』(中川八洋)



平成29年5月26日

平岡憲人

本記事は、Twitterユーザーである 皇室の悠久 @dankeidanshi」 殿のTweetを元に、許可を得て、加筆・修正して執筆させていただいたものである。

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

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