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このブログでは、前回の総選挙において、
民主党から韓国民団に、選挙支援が要請され、
韓国民団も喜んで、選挙支援を行っていた
ことを示した。
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そして、その後、この事実は、国会で取り上げられているが、
鳩山総理は、国会答弁において
と答えている。また、これは民主党代表としての公式見解でもあると考えられる。
お花畑の宇宙人であるから、鳩山総理・鳩山代表の考えがこのようなものであるというのは、
別にもはや、驚くに値しない。
しかし、これがどういう意味なのか、
わかりやすく説明しておきたいと思う。
これらによって、「選挙運動」はなりたっており、
これらの結果、有権者の投票意識が醸成され、
それをマスコミは調査して、
「○○候補、優勢」
「はげしい追い上げ」
「苦戦」
などの表現となって、新聞紙上を賑わせる。
公職選挙法では、「選挙運動」と「選挙運動のための労務」を分けているのだが、
実態としては全く便宜的なものである。
例えば、「我々がよく目にする」に書いた部分のところは、
有権者に直接訴える部分だから「選挙運動」であるということになっており、
「このような目に見える選挙運動以外に」以下の部分は、
「選挙運動のための労務」ということになっている。
何が違うかといえば、
「労務」には お金を払って良くて、
それ以外で お金を払うと「買収」になる、
という違いである。
逆に言えば、「どうしようもなく、選挙に必須なので、お金を払うことが例外的にゆるされている、ほど大事」ということなのだ。この「選挙運動のための労務」というのは。
だから、もし、
「我々がよく目にする」
のみであれば、それは「裸の王様」であり、
実際それしかしていない候補は「泡沫」と呼ばれる。
当選するような候補は、上に書いたすべてをやっているから、当選しているのが実態である。
さて、今回、民主党は、この「選挙運動のための労務」を、
韓国民団に依存した。
おそらく、「労務」とはいっても、「お金はもらわず、ボランティア」だったんではないかと思う。
しかしながら、よく考えて欲しい。
「どうしようもなく、選挙に必須なので、お金を払うことが例外的にゆるされている、ほど大事」
な部分を、「タダ」でやってくれる人たちは、
候補者にとって、どれほどありがたい人たちであるのかを。
この言葉の意味が分かろうというものだ。
組織のない民主党の候補にとって、お金の無い民主党の候補にとって、
この応援は、どれほどありがたかったことか。
だからこその、この賛辞なのだ。
まとめれば、
「選挙運動のための労務」を、
ボランティアでする
というのは、「想像しうる、もっとも効果的な”選挙運動”、”選挙支援”」
であるということなのである。
日本人ですら、お金でももらわないとやってられないような、
キツイ仕事、それが「選挙運動のための労務」である。
それを無償でやることは、「最大の選挙運動」なのだ。
これを
という組織に依存した訳である。
この綱領の中に、
「日本人と仲良くする」とか
「日本の国益を増進する」とか
「日本を守る」とかが、
「一切」存在していないことは、日本人的感覚では理解不能なことだろう。
しかし、現実として
日本のためにもなって 母国のためにもなることをしよう
日本を豊かにして 自分たちも豊かになろう
こういう思想は、皆無である。
わたしには韓国人の友人もいるし、韓国とも仲良くしたい、
しかし、今回の「選挙干渉」は、家に土足で上がり込む所業である。
このような「選挙支援」が許容されるのであれば、
日本にいる在留外国人たち、留学生や就労中の外国人たちは、
一斉に、今後、選挙支援に乗り出すことだろう。
外国人による 「落選運動」
外国人による 「選挙事務所」の無料アウトソーシング
外国人による 「ポスター貼り」の無料アウトソーシング
隣国には、政治と謀略に長け、核武装して、
我が国を恫喝している大国がいらっしゃるのをお忘れか？
一党独裁で、いつでも、自由自在に、居留民たちをコントロールできる
人々がいるのをお忘れか？
北京オリンピック 聖火リレー
のあの姿をお忘れか？
「地方参政権」がどうの、というのは茶番だ。
もうすでに、
「国政選挙」が乗っとられているではないか。
この国の選挙はすでに見えないところで、あの姿になっているのだ。
外国人の選挙支援という無知
外国人の選挙運動を禁止せよ
民主党は政治の資格などない
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2010年03月21日
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第４５回 衆議院議員総選挙（平成２１年８月３０日）は、
外国勢力による選挙干渉が組織的に行われており、
憲法違反・公職選挙法違反であり、
関係者は、法の裁きを受けるべきである。
国政参政権を有しない、在日外国人が、
組織的に選挙運動に参加しており、
当事者である、民団も、
応援を受けた、民主党も、
その事実を認めている。
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民主党・韓国民団の両者はともに、選挙のあり方を定めた「公職選挙法」に、
外国人による選挙運動を制限する条文がないことを根拠に、
「問題ない」という見解である。
いずれにも、外国人が該当しないからである。
しかし、わが国には、
法の適用に関する通則法（平成十八年六月二十一日法律第七十八号）
という法律がある。
そこには、次の条文がある。
言わんとすることは、
法律に定めのない事柄については、「慣習」による
ということである。
慣習において、外国人が選挙に口を挟むことが許容されているとは考えにくい。
それは、ただの「内政干渉」にすぎない。
韓国民団も、従来、選挙干渉は控えていた。
しかし、今回の総選挙は別格だったようだ。
もし、逆だったら、どうなんだろう。
当然のごとく「内政干渉」ということで、あの国は卒倒するのではなかろうか。
我が国が、韓国や中国の内政に口を出せば「内政干渉」で、
隣国が我が国の内政に口を出せば「友愛」とでもいうのだろうか。 もっとも、外国人にも「政治活動の自由
」
が認められるという考えもあり、
最高裁まで争われたことがあった。
日本における在留外国人に政治的活動の自由があるのか、などが争点になった「マクリーン事件」における最高裁裁判要旨にはこうある。
しかし、これによっても、
「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす国政選挙における 「
選挙運動」 や 選挙運動と密接に関係している「選挙運動のための労務提供」を保障しているとは、理解しえない。
即ち、「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす衆院選に出馬する候補者に対して、民団新聞の下記記事にもあるような事実上の「選挙運動」を行うことは、憲法違反・公職選挙法違反だと考えるの妥当であろう。 ■民団新聞の記事より
追記
■衆院TV[10/02/09 15:54〜]質問者:高市早苗議員(49分間)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 高市： よく分かりました。それぞれ国会議員は自分の持っている良識、価値観に基づいて発言をいたしておりますし、全ての日本国民が外国人参政権に賛成ではございません。それぞれ反対する方も自らの信念、良識に基づいて発言をされ行動をされていることを申し上げておきたいと思います。
さて総理にお伺いします。今の赤松大臣の答弁、また民団でのご発言、伺っておりますと与党第1党の民主党がですね、国民との約束であるマニフェストにこの問題を盛り込まずに、韓国人団体に対しては公約をされていた。私は、あの、残念に思います。 で、この参政権というものは冒頭に申し上げました通り、憲法解釈にもかかる非常に重要な問題でございます。国政上の問題であると考えております。既にそういった国政上の課題について韓国人団体が、大きな影響を及ぼしているというのは赤松大臣の民団でのご発言からもお分かりだと思います。因みに公職選挙法は、135条から137条までの間で、公務員ですとか教育者ですとか選挙犯罪者ですとか未成年とか、一定の職業や立場の方々の選挙運動を禁止いたしております。私自身は外国人参政権にも絶対反対でございますけれども、更に一歩進んで公職選挙法の改正を行い、外国人の選挙運動も禁止するべきだと考えております。この考え方について総理はどう思いますが。 鳩山： 私は即答は必ずしも出来ないと思いますが、そこまでやる必要はないと思っておりますし、外国人でも特に長く日本にお住まいになって、色々と厳しい環境の中で努力してこられた方々、自分たちの命、生活を守りたいという方々が、どういう人を自分たちのために応援をするかということは当然許されるべきことではないかと、そのように考えております。 |
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