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先の記事に対して、
保安船（※巡視船）は2001年の工作船以来､とコメントを頂いたので、 気になって調べてみた。
すると、「海保ナビ」という秀逸なサイトがある事がわかった。
その中から関連情報を転載して紹介したい。
●海上保安庁による不審船対策不審船対策の歴史
海上保安庁では、１９８５年（昭和６０年）４月の日向灘沖不審船事件が発生して以降、不審船対策に本腰を入れるようになりました。日向灘沖不審船事件では、２０隻以上の巡視船艇が２日間に渡って追跡するも、その速さに追いつけずに取り逃がしたことから、その教訓として、時速３５ノットが出せ、防弾ガラスを装備した「みはし」型巡視船（現「しんざん」型巡視船）が４隻建造され、昭和６３年から順次就役しました。その改良型の「らいざん」型巡視船も建造され、現在も改良を続けながら建造されています。
１９９９年（平成１１年）３月に能登半島沖不審船事件が発生し、またもや高速で逃走する不審船を取り逃がしたことから、時速４０ノット以上を出せ、防弾機能を強化し、遠隔操作式２０ミリ多銃身機銃を装備した高速特殊警備船「つるぎ」型巡視船が３隻建造され、能登半島周辺に配備されました。また時速３０ノット以上出せ、遠隔操作式３０ミリ機銃を装備（のちに射撃統制装置付４０ミリ機銃に変更して就役）した大型巡視船「あそ」の建造も決定しました。そのほか、「しんざん」型巡視船、「らいざん」型巡視船も順次防弾機能を強化し、機銃も遠隔操作式２０ミリ多銃身機銃に換装されました。 ２００１年（平成１３年）１２月に奄美大島沖不審船（工作船）事件が発生しました。今までの不審船事件と違い、不審船の機関が故障しており、速度がが遅かったため、「あまみ」「きりしま」「いなさ」「みずき」の４隻の巡視船が不審船に追いつきました。その後、海面・上空、船体への威嚇射撃をへて捕捉作戦を実施し、激しい銃撃戦となりました。「きりしま」「いなさ」（「みずき」は弾薬補給のため捕捉作戦には参加せず）は防弾機能を強化していたため被害は軽微でした。しかし「あまみ」は防弾機能を強化していなかったため（ガラスも防弾ガラスではなく強化ガラス）、負傷者３名を出し、船体にも大きな被害が出ました。その後の正当防衛射撃の際は、「いなさ」に搭載されていた遠隔操作式２０ミリ多銃身機銃が大きな威力を発揮しました。その後不審船は自沈し、事件は収束しました。 この事件を契機に、警備救難業務に従事する全ての船艇の防弾機能を強化することが決定し、「あまみ」型にも遠隔操作式２０ミリ多銃身機銃が装備されました。一部ヘリコプターも防弾機能が強化されました。 この事件を契機にさらなる不審船対策が強化が叫ばれ、新たな巡視船の建造が行われることになりました。 高速機動船隊
海上保安庁では奄美大島沖不審船（工作船）事件を契機に新たに、時速３０ノット以上を出せ、射撃統制装置付４０ミリ機銃やヘリ甲板を装備した「ひだ」型巡視船３隻、射撃統制装置付４０ミリ機銃装備に設計変更した「あそ」型巡視船２隻、「つるぎ」型高速特殊警備船３隻を追加建造することを決定し、不審船を発見した際には「ひだ」型１隻を指揮船に、あそ型１隻、つるぎ型２隻からなる高速機動船隊を編成して対処することにしました。平成２０年に全ての巡視船が就役し、日本海側北部から東シナ海にかけて高速機動船隊を３隊編成できるようになりました。また近年量産されている「とから」型中型巡視船（ＰＭ）もある程度の不審船対処能力を備えています。
不審船への対処の仕方
不審船が発見されると、各地から巡視船が出港し、高速機動船隊を編成して追跡に当たります。この追尾には、特殊警備隊（ＳＳＴ）及び特殊警備隊を運ぶヘリ及び航空機が加わります。不審船に追いついた場合には、以下のような対処がとられると推測されます。・不審船が搭載していると思われる１４．５ミリ対空機関砲（射程約２キロ）や携行式簡易対空ミサイル（射程約２キロ）、対戦車ロケット（射程約７００メートル）などの武器の射程外から追尾する。続く行動も射程外から行われる。 ・無線などにより不審船に停船するように警告を行う。 ・逃走を続ける場合は、「つるぎ」型巡視船の遠隔操作式２０ミリ多銃身機関砲による海面への威嚇射撃を行う。 ・さらに逃走を続ける場合は、「ひだ」型巡視船、「あそ」型巡視船の射撃統制装置付き４０ミリ機関砲による船体への威嚇射撃を行う。 ・それでも停船しない場合は、不審船の武器の射程内に入ることを覚悟して、ヘリコプターからの降下や高速特殊警備船による強行接舷によって特殊警備隊を移乗させ、不審船を制圧する。 ・これらの最中に不審船が攻撃してきた場合は、不審船に対して直ちに正当防衛射撃を行う。あそ型、ひだ型は４０ミリ機関砲をもって不審船の搭載する武器の射程外から、高速特殊警備船は、ある程度の被弾を覚悟して、不審船に接近して２０ミリ機関砲をもって正当防衛射撃を行う。正当防衛射撃は不審船が攻撃を停止するまで行われる。 ・不審船の攻撃が止んだあとは、不審船の自沈や乗組員の自爆を警戒しながら、不審船に特殊警備隊を移乗させ、制圧する。 最終的には、不審船を捕捉し、国籍や目的などを判明させることが目標となりますが、実際にはこのように順調にいくとは限らず、航空機や巡視船が被弾したり、途中で不審船が自沈してしまうことなども考えられます。 ●海上保安庁による領海警備領土問題が発生した初期の頃は、海上保安庁では第十一管区海上保安本部を中心に常時１〜２隻の大型巡視船を周辺海域に配備して警備を行い、抗議船出航の情報が得られると、１隻の抗議船に対してでも全国から大量の巡視船艇や特別警備隊・特殊警備隊を動員して、毅然とした態度を示す「見せる警備」を行っていました。また上陸された場合に備えて、警視庁機動隊２００名を島の警備に付かせる案も検討されました。一時期魚釣島に仮設へリポートを設置していましたが、中国政府の抗議により撤去されました。
１９９０年代後半から２０００年代に入ると、常時１〜２隻の大型巡視船を周辺海域に配備して警備を行うことを継続し、抗議船出航の情報が得られると、抗議船の隻数にあわせて、小回りのきく小型巡視船や大型巡視艇を数隻から１０数隻動員して警備を行っていました。 ２００４年、常時１〜２隻の大型巡視船しか配備していなかったことと、抗議船の出航情報に頼り、その情報により小型巡視船などを集結させて行う警備の隙を突かれて、秘密裏に出港した抗議船により活動家の上陸を許しました。 この教訓を元に、拠点機能強化型といわれる巡視船「はてるま」型を建造しています。「はてるま」型は、大型巡視船でありながらウオータジェット推進で小回りがきき、巡視艇やヘリコプターに給油ができ、それらの乗員の休憩スペースも持ち、自らもいろいろな大きさの抗議船のに対処できるように大小４隻の複合艇を搭載しています。現在はこの「はてるま」型を中心に警備を行っています。２００４年の上陸事件以降、万が一活動家に上陸された場合は、警察が対処することになり、海上保安庁と警察の役割が明確に分担されました。 また、民間の政治団体が設置した灯台も２００５年から海上保安庁が管理しています。 転載ここまで
Wikipediaによれば、第十一管区海上保安本部には、「拠点機能強化型」は、
・巡視船りゅうきゅう（つがる型、ヘリ１機常載）
・巡視船くだか（えりも型、ヘリ甲板）
・巡視船くにがみ（はてるま型、ヘリ甲板）
・巡視船はてるま（はてるま型、ヘリ甲板）
・巡視船よなくに（はてるま型、ヘリ甲板）
また、鹿児島にある、第十管区海上保安本部には、
・PLH03 おおすみ ヘリ一機搭載型巡視船
・PLH04 はやと ヘリ一機搭載型巡視船
・PL52 あかいし 高速高機能型巡視船
・PL69 こしき 警備実施強化巡視船
また、福岡にある、第七管区海上保安本部には、
・PL62 はかた1,000トン型巡視船 [拠点機能強化型巡視船]
・PL41 あそ（1,000トン型巡視船）[高速高機能大型巡視船]
・PLH06 ちくぜん [ヘリコプター1機搭載型巡視船]
こういう陣容と想像される。
敵はおそらく、これらの艦船に対し、フラッド攻撃、
すなわち、大量の民間船をウンカのように来襲させて、
警備の隙間を突破するという戦略をとるのではないか。
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2010年09月18日
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コメント（15）
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「民間偽装」侵略。
米政府は、
中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、
「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」
との見方を強めている。
【関連記事】
“故意に衝突”ビデオで裏付け9月18日 17時7分 NHK沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、
漁船は 進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に 斜め後ろから近づき、 大きくかじを切って衝突する様子が 現場で撮影されたビデオに映っていた ことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。
海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きくかじを切って衝突する様子が確認できるということです。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、漁船と巡視船双方のＧＰＳの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。 この事件で、前原前国土交通大臣は衝突時の状況について「ビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたか一目りょう然にわかる」と述べていて、日本の法律に基づいて、きぜんと対応していく考えを示しています。 海上保安庁ＧＪ
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
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菅改造内閣が発足した。
休養中の天皇陛下を、東京に呼びつけての認証式である。
従来、陛下の休養中・行幸中は国事をはずすというのが慣例であった。
「大臣」というのが「臣」である以上、
君に臣従する身、かしづく身、忠誠を誓う身であり、
それが君を指図することなどありえない。
直ちに、全員切腹して詫びよ。
さて、近年、政治改革・政治主導・脱官僚ということが広く訴えられてきた。 その象徴が、小沢一郎であった訳だが、
小沢が敗退した今も、
「政治改革・政治主導・脱官僚」
が正しいと信じている人がほとんどである。
小沢は
理念は正しいんだが、やり方が悪い
とでも考えられているようだ。
他ならぬ、菅直人などがそう思っていると思われる。
行政改革 → 政治倫理 → 政治改革 → 地方分権・省庁再編・・・
と延々３０年にわたってやってきたし、
その中核にどうやら「政治改革・政治主導・脱官僚」があるようだし、
みんなが一生懸命やっていることだから、
当然正しく、
それに反抗するのは、賊軍だ、抵抗勢力だ、とされてもしょうがない、と
みんな思い込んでいるように見える。
当然その前提には、
政治がダメで、官僚主導で、官僚依存があるから、世の中だめだ
だから、政治改革・政治主導・脱官僚 すれば、世の中良くなる
と考えているということなのだ。
ところが、もし、この見立てが間違っていたらどうするのだろうか？
あなたが身体が悪いとして、医者に行き、
本当は、ただの風邪なのに、
慢性肺炎で、その根本に肺がんがあります、
直ちに手術すべきです
とでも言われたとしたら、とんでもない「ヤブ医者」だし、
手術の準備も、お金も、まして、失ってしまう肺もなにもかも、
馬鹿な処置でしかなくなってしまうことだろう。
この国がおかしくなっているのは、
果たして、「官僚主導」のせいなんだろうか？
そして、それを「政治主導」にすればよくなるのだろうか？
いや、そもそも「官僚主導」とは一体何なんだろうか？
ここはブログだから、さっさと結論を先に言っておく。
「官僚主導」とは、「経済統制体制」＝「社会主義体制」のことである
我が国では、「戦時体制」＝「国家総動員体制」という名前で1940年に始まり、
戦後復興・高度成長に役立ったため存在が当然視されて、
あたかも有史以来そういうものなのだと思い込まれるほどになっているし、
「経済統制体制」＝「社会主義体制」が完成度を高めるほど、
言い換えれば、「許認可行政」が完成すればするほど、
経済は衰退し、生活はぼろぼろになり、
ますます、福祉が必要だと声高にさけばれて、
ますます「社会主義」に磨きがかかって首を絞めている
という、体制のことこそ、
「官僚主導」
の正体である。
しかし、「官僚主導」というのは
陳情 → 政治家が法律を作る → 官僚が運用する → 問題がおこる
↑ ↓
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
をぐるぐるやっているだけだから、
「政治主導」である、
ということなのだ。
「官僚主導」＝「政治主導」＝「法令主導」
||
「社会統制」
||
「社会主義」
||
「許認可行政」
||
「利権政治」
ということなのである。
だからーーー、政治主導でーーー、脱官僚でーーー、
というなら、こうなるだけだ
陳情 → 政治家が法律を作る → （もっと）問題がおこる
↑ ↓
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
これだと、政治家は法律を作りたい放題だから、
いまよりもっとひどい法律になって、
もっと大量に問題が起こることは、
「子ども手当て」だとか
「高校無償化」だとか
「菅談話」
をみても明らかだ。
こういうのは「独裁」「専制」というのが正しい。
経済統制が失敗することは、ハイエクによって証明されている。
経済には「調整」や「補正」は可能であっても、
人間がコントロールする「統制」は不可能である。
ましてや「社会」をや。
もし、不可能なことを可能だと錯覚してやりはじめれば、
いたるところで問題が大量発生する。
すると、その対策の結果、ますます統制を呼び、
世の中ががんじがらめなって窒息することになる。
さて、「霞ヶ関」とか「官僚主導（＝政治主導）」、
その本質は「社会主義＝経済統制＝社会統制」、
よりなじみの表現でいえば「許認可行政」とか、というのは、
この「出来ない」ことを「出来る」と錯覚して
統制が統制を呼び、
がんじがらめになって身動きがとれなくなっている事なのだ。
なら、どうすればいいのか？
一気に核心にせまれば、
「（社会主義的）法令をやめればいい」
「（社会主義的）経済統制・社会統制を廃止し」
「国営福祉や、国営労働を民営化」
すればいい。
「社会主義が正体」だと気づき
「正しい処方箋」を書いて
「社会主義を根絶」し
「本来の自治」を再生する
するのが根治療法である。
政府は、「行政」でもなく、「政治（立法）」ですらなく、
裁判や仲裁が仕事であり、
警察や防衛が本務である
という姿に戻らねばならない。
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私の尊敬する日本語の研究者であり、
日本語教材開発のエキスパートでもある、
新宿日本語学校の校長江副隆秀先生のお母上の訃報を頂いた。
ソウル、香港、ブラジル、アメリカ、パリにも教室を開設し、
グローバルに活躍されている新宿日本語学校。
「江副文法（重箱文法）」を発見、
それに即した教科書・教材・教具を独自開発された
パイオニア精神に、私は深く敬服している。
お母上は、書道をたしなまれる日本語教師であり、
ブラジル日系人の教育にも携わっておられた。
香港の学校にての急逝と伺った。
ご母堂の訃報に詠める 合掌
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