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戦前の宮内省は政府とは独立した皇室を守る機関でした。
指揮権は天皇陛下にありました。
戦後の宮内庁は内閣総理大臣・官房長官の下にあります。
外から皇室を監視し皇族に命令する機関です。
戦前の宮内省は、政府・内閣から独立した組織でした。
宮内大臣は内閣の構成に含まれず、
宮中と府中（内閣）とが明確に分けられていました。
宮内省は、皇室令である「宮内省官制」（大正10年皇室令第７号全面改正）に
基づいて設置されていました。
採用についても、宮内官任用令（明治40年皇室令第14号）という
独自の基準がありました。 予算は、国庫常用部から定額の予算が交付され、
皇室財産も含めて独自の管理を行っていました。 決算も帝室会計審査局で行うことができ、
会計検査院のチェックの必要がありませんでした。 これらは、宮中への政治の干渉を排除すると同時に、
宮中による政治への干渉を防いでいました。
これを「宮中・府中の別」といいます。
占領軍は、天皇に関して
①天皇の政治権力を剥奪し、内閣のコントロール下に置く
②皇室財産を解体し、国会の議決した予算で天皇・皇族が活動 ③天皇と神道を分離する
という方針で 「宮中・府中の別」 を破壊してしまいました。
宮内省は、内閣の下にある一般官庁「宮内庁」に再編されてしまいました。
現在の宮内庁は、政府・内閣の下部組織に過ぎません。
各省庁の出向者が勤務しており、たんなる役所です。
公家がおられるわけでもありません。
「庁」ですので独自の予算権がなく、予算はすべて内閣官房の決済です。
政府・内閣は、いつでも宮内庁に介入可能です。
以前の自民党政権は干渉してきませんでしたが、現在はそうではありません。
特に2001年以降、宮内庁は積極的に伝統を破壊する方向に動いています。
逆に、天皇陛下や皇族方にはそれに抗弁する方法がありません。
陛下や皇族方の発言はすべて宮内庁が管理しています。
「言いたいこと」を言っておられるのではなく、
「言わされている」という実態があります。
宮中の祭祀も縮小されて行っています。
特に崩御・即位などの行事は臨時の行事です。
この予算を内閣官房に通す際にさまざまな干渉を受けます。
また、宮内庁職員は国家公務員であるとして、
政教分離を盾に祭祀を拒否しています。
こんなひどいことを平気で行うのは、
我々国民が分不相応な権限を持っているからです。
こんなことでいいのでしょうか？
いつまで「占領体制」を引きずるのでしょう？
皇室典範も
皇室会議も
宮内庁も
国民が管理すべきではありません。
天皇陛下に奉還しましょう。 |
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2019年01月20日
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