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政府・宮内庁・自民党は、菅義偉の工作にはまり
「譲位」は違憲の疑い、
「退位」は合憲だ、とアピールしています。
本当でしょうか？
だまされてはなりません。
事実は逆です！
 本記事は、私の親友であるエドマンド・バークさんの
記事のエッセンスをもとに執筆しました。
より詳しく理解されたい方は、これらもお読み下さい。
なお、ここから文体変わります。
この度の代替わりは、今上天皇の“譲位”の御意向から発する天皇陛下は平成28年8月8日テレビにて次のように述べられた。
「天皇もまた高齢となった場合、  陛下は摂政ではなく「代替わり」をご希望になった。
さらに、お言葉で
・ 「伝統の継承者として、これを守り続ける責任」
・ 「我が国の長い天皇の歴史」
・ 「天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことへの祈念」
等についてお話しである。
代替わり／皇位継承の方法は
・ 「崩御・践祚」
・ 「譲位・受禅」
しかない以上、
陛下のご希望の代替わりは、
“譲位”以外にはない。 このことを裏付けるように、
その後のお言葉では、
常に”譲位”とおっしゃっておられる。
「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については」 「来年春の私の譲位の日も近づいてきています。」 「この春には譲位しますが、これは光格天皇以来の約２００年ぶりのことです。 “譲位”は合憲であるが、「退位」は違憲である「退位」の場合日本国憲法第１章（第１条から第８条）は、
「天皇の在位」を前提としている。
「天皇の不在」「空位」は全く想定していない。
皇室典範も「空位」など全く想定していない。
まして、ある天皇が個人として、
天皇制度を放棄することはできない。
そのような権限はない。
国民の側も天皇制度を放棄することはできない。
皇室典範の改定が国会に委ねられたからと言って、
皇室典範を変えて「天皇制度の放棄につながるような立法」をすることは
憲法違反である。
もしもある天皇が“譲位”せずに「退位」することは、
天皇位の空位を故意に招く「憲法への挑戦」となる。
皇位継承を伴わない「天皇の退位」こそ、
日本国を重大な危機にさらす
天皇による「国政に関する権能（憲法第4条）」の行使にあたる。
ゆえに「退位」は憲法違反である。
４月３０日の「退位の礼」は天皇陛下に憲法違反を犯させる
「違憲」の儀式である。
皇太子殿下は「憲法違反」によって誕生した新天皇となり、
法的に正統性を欠く天皇となってしまわれる。
今回の「特例法」は、
こような「退位」を制度化している時点で、
憲法が禁止する「違憲立法」である疑いが極めて濃厚である。
 「譲位」の場合一方、今上天皇から皇太子殿下への皇位継承を伴う「譲位・受禅」はどうだろう。
すでに日本国憲法と皇室典範によって
“皇太子殿下”に皇位が世襲継承されると定まっている。
だから「譲位・受禅の儀」は“法の厳粛な施行”の儀式にすぎない。
ここに天皇陛下の「天皇の廃止」や「空位にする」などの
政治的な意思が入り込む余地はない。
ゆえに、「譲位」の儀式（譲位・受禅の儀）は
憲法第4条が禁止する「国政に関する権能」には当たらない。
また、「譲位・受禅」の場合、
皇位の空位は生じず、
「憲法への挑戦」も生じない。
つまり、「譲位」は合憲である。 「譲位・受禅の儀」により皇太子殿下が新天皇となられた場合、
皇太子殿下は法的に正統性をもった天皇となられる。
 内閣法制局の見解（印象操作）に騙されるな！横畠裕介内閣法制局長官は、
と答弁した。
しかし、これを裏返せば、
という意味にすぎない。
安倍内閣の「退位特例法」と「退位礼」の解釈はクーデターそのもの「退位特例法」の国会審議において、
菅義偉内閣官房長官は次のように述べた。
この答弁の意味は、
天皇陛下が退位の御意向を示され、
それによって「退位特例法」を制定したことになると
憲法第四条第一項に違反するから、
 という理屈であるらしい。 しかし、もしこの理屈が「退位特例法」制定の真の趣旨であるなら、
恐るべきことである。
なぜなら、この理屈に立てば、
となるからだ。
 そして菅義偉内閣官房長官は、
国会答弁の中で次のようにも述べている。
と先例化を明言した。
つまり、
との明言である。
要するに安倍内閣・自民党が成立させた「退位特例法」は、
と命名するのが最も正しい呼称なのである。
自民党の国会議員は
こんなものを全会一致で可決成立させたのである。
だからこそ日本共産党が諸手を挙げて賛成したのである。
人間だれにも誤りがある。
失敗がある。
しかし、「過ちて改むるにはばかることなかれ」は、
先人からの知恵ではないか。
退位がよくて譲位はダメという論理破綻なお、内閣法制局の論理によったところで、
天皇陛下が 「自らの自由意思で退位する」 ことは
当然憲法違反ということになる。
ところが、今回計画されている天皇陛下が主宰される「退位」儀礼も、
天皇が自らの意思で退位するかのような印象を与えかねない。
しかし、これは許容されるという解釈となっている。
ならば、例え内閣法制局の論理によったとしても、
天皇陛下から皇太子殿下への「譲位」儀式も、
天皇が自らの意思で譲位するかのような印象を与えたところで、
許容されるという解釈になることは当然のことである。
天皇陛下が皇太子殿下に皇位を継承することは、
既に皇室典範および特例法の成立により確定しており、
皇位継承の儀礼も特例法を前提として行われるとしよう。
その儀礼において、
天皇陛下が皇太子殿下に皇位を「譲る」という色彩が見られたからといって、
特例法の規定を前提に（つまり天皇の自由意思に基づかずに）、
古来の譲位儀礼の式次第を忠実に再現して皇位を「譲る」ことを表現するに過ぎない。
したがって、このような譲位儀礼を執り行ったとしても、
そこで天皇が自らの意思で譲位を決定ないし実行したことにならない。
さらに、その譲位儀式は、国政に実質的影響を及ぼすような性格のものでもない。
つまり「合憲」である。
内閣法制局の論理によったところで、
「退位礼」が合憲であるのなら、
「譲位礼（譲位・受禅の儀）」も合憲ということになる。
この節は、Twitter友達の弁護士さんからの助言である。
 宮中の歴史によれば宮中の歴史に詳しい京都産業大学名誉教授の所功によれば、
譲位と受禅（践祚）は同日でなければならず、
また剣璽は、天皇陛下から皇太子殿下が同席される場の面前で、
直接継承されなければならい
と主張されている。
「譲位」は御聖断 |
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