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本来、石原慎太郎の業績が評価されており、
その後継として猪瀬人気が成立しました。
田母神さんは、
「石原慎太郎の後継で着実に都政を担います。」
とアピールすれば十分でした。 あーあ、チャンネル桜の大失敗・・・。
もっと常識人であることをPRしないとマイナスでしょ。
残念だけど田母神陣営は、選対本部がダメ。
チャンネル桜の水島さんが素人選挙に突入させてしまった。
チャンネル桜の固定層を喜ばせるだけの自己満足選挙。
岡本太郎と同じ選挙やってどうする？
これでは定数１の首長は無理。
田母神さんの価値の無駄遣い。
最悪です。
出だしの失敗で、すでに泡沫扱いという状況です。
いや、それなりに政治的なメッセージになっているのでは？
対アメリカ・対公明・対半島・対維新
田母神陣営がなすべき「舛添の左傾化抑止」
田母神陣営がすべきことは、
舛添要一に
「容北、媚韓、媚中、媚ロシア」
の行動をとらせない言質をとる行動ですね。
都内から在日利権を一掃、
スパイを一掃、
左翼政策を一掃、
こういうことを舛添要一に迫っていきませんと。
舛添さんにレッテル張りしてても、効果はない。
カジノ反対を明言させるとか。
公開討論会、テレビ討論会などで、舛添要一に、
「あなたは過去にこういう事を言っていますが」
「あなたは過去に民団で講演していますが」、
「いまでも同じことを考えているのか？」
みたいな質問をすればいいんですよ。
それから、自民党の都議などの事務所に
「こんなことを言ってる舛添でいいんですか」
と電凸とか。
例えば：
あるいは、舛添要一に、
「尖閣基金はどうすんだべ？」
とかって聞いて、拡散した方がいいんじゃね？
田母神陣営は
舛添要一の主要支持母体は、自民党都連と公明党ですね。
公明党は外国人参政権容認・推進です。
でも自民党都議はそうではない。
すると、自民党都議に
「舛添支持＝外国人参政権推進じゃないでしょうね」、
みたいな圧力をかけると、
舛添の言動を封じることができるようになりますよ。
田母神応援団は、
田母神を通すためのデモンストレーションをするのではなく、
舛添要一が左翼方向へ流れないように抑止する大衆運動をやればいいんです。
それが、選挙後、田母神さんを生かすことになるし、
舛添を暴走させないことになる。
舛添へのレッテル張りネガティブキャンペーンは逆効果。
出馬会見において、
石原慎太郎から
「田母神さんは特攻隊」
との表明があった。
つまり、負けは覚悟ずみ。
ならば、自己満足ではなく、
現実に起きうる 「舛添のサヨク暴走」 を徹底的に抑止し、
「東京の浄化」 にしぶしぶ舛添を賛同させる、
そういうアプローチこそ、
本来の政治なのではないかと思います。
おそらく、安倍内閣において、
そういう高度な政治判断がなされているのだと思います。
ここで田母神を推したり、田母神が当選したりすると、
「右傾化がーー、民族主義がーー」
を肯定することになり、
安倍内閣としては 「迷惑」 という事ではないかと。
舛添へのレッテル張りやネガキャンこそ田母神にマイナス蓮舫や山本太郎に１００万票以上貢ぐ都民ですからねぇ。
まぁ、今回、サヨクは宇都宮と細川に票が割れます。
まかり間違っても、サヨクの票は舛添・田母神には来ません。
必要なのは、舛添が当選後にサヨク暴走しない、
逆にレッドパージに走る環境づくり
戦争（選挙）は感情が先立ちます。
なので、あなたを否定しませんよ。
しかし、感情に負けた陣営は敗北する。
これが戦いの掟です。
空軍大将である田母神さんを奉じるなら、
軍人としての規律に服することもまた大義なのではないですか？
チャンネル桜は田母神を利用するな！田母神氏が必勝祈願で靖国参拝決定 一般参加者も募集 - 夕刊アメーバニュース
こういうのは、「田母神カラー」を出そうとして、良かれと思ってやってるはず。
でも、意外性がないんだよ、田母神さんというキャラからして。
これじゃ、固定層を喜ばせるだけで、支持が広がらないでしょ。
逆に、怖がられる。
そういうことを考えないのかな？
自己満じゃ無理だよ。
田母神選挙は、運動体が前面に出てしまってマイナスです。
今は、言いにくいことですが、
チャンネル桜の知名度を上げるために
田母神選挙を利用する形になってしまっていて、
本末転倒。
でも水島さんは振り切れていて選対を専断するから
ますますカルト的に先鋭化する。
そうであればいいのですが・・・
実態はこんな感じです。
田母神応援団。
【田母神俊雄】「東京を守り育てる都民の会」結成大会
チャンネル桜一色。
黒子に徹するという発想はないのか？
本来、石原慎太郎の業績が評価されており、
その後継として猪瀬人気が成立しました。
田母神さんは、
「石原慎太郎の後継で着実に都政を担います。」
とアピールすれば十分でした。
田母神カラーを全面に出したり、
田母神=チャンネル桜、
と工作するのは運動体のエゴ。
「石原慎太郎の後継で着実に都政を担います。」
こういう発想で出馬宣言していれば、
今のような展開にはなっていませんでした。実に残念です。
ネガキャンをやり始めれば一般人には差がわからなくなりますよ
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時事問題
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日ごろ感じる、時事問題についての考えです。この国に、亡国が近づいています。
コメント（12）
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国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されているのだが、
国内では、もはや官庁までが、シロアリにやられてしまっている。
 エドマンド・バーク保守主義さんの記事から一部引用せていただいて、
簡潔にこの点を明らかにしておきたい。
人種差別撤廃条約（1969年 条約が発効。1996年 日本で条約が発効）の第一条（人種差別の定義）に定義がある。
この人種差別撤廃条約の第一条「人種差別の定義」には極めて重要な内容が多数含まれている。日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。
―――あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（通称：人種差別撤廃条約）―――第1条 （人種差別の定義） ―――――（条約第1条 人種差別の定義ここまで）―――――
人種差別の定義―――第1条 （人種差別の定義）第1項―――１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。 ―――バーク保守主義さんの解説――― 条文中の「平等の立場での」は「平等の」とはされていないこと及び、それが「人権および基本的自由」にかかる修飾語であることから、「平等主義の平等」ではなく、“法の下の平等”の意味である。
また、「人権」という用語を使用するのは、この条約が、国連決議による国際条約であるから、各国の政治体制はそれぞれ異なるものであるという前提に立つため、「国民の権利、人民の権利、臣民等の権利」などでは表現できないため「人権（＝人間の権利）」と表現せざるを得ないからである。
決して日本国内の社会主義者・共産主義者及びポストモダン思想家らが使用する脱（超）国家的な「コスモポリタン」、「世界市民」、「地球市民」、「地球放浪者（ディアスポラ）」などの国籍なき「人間の権利」を意味しているのではなく、「国籍を保有する国民の権利」＝「市民権」を指している。
国民と国民以外のもの区別―――第1条 （人種差別の定義）第2項―――
２ この条約は、締約国が市民（＝国籍を保有する者※１）と市民でない者（＝国籍を保有しない者）との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。 ―――バーク保守主義さんの解説―――
この人種差別撤廃条約の締約国は、市民（＝国籍を保有する者）と市民でない者（＝国籍を持たない者）の間に設ける、区別、排除、制限又は優先については、適用除外である、と明確な表現で宣言しているのである。
つまり、締約国が、市民（＝国籍を保有する者）と市民でない者（＝国籍を保有しないもの）との間に設ける、区別・排除・制限・優先は人種差別とは言わないということである。
―――備考―――
「市民」＝「国民」ということについて２つ例をあげておこう。
ひとつは、ヨーロッパのものである。1957年のローマ条約の下記の条文である。ローマ条約は、EUの元になったECC（ヨーロッパ経済共同体）の基本条約である。
次に、アメリカでは、「citizenship」で米国籍を意味し、「citizen」は米国籍を保有する米国民を意味する。これは、米国が「Nation」ではなく「United States」であって国籍を「nationality」と表現できないからである。
なお、国家なき、国籍なき「市民」の概念とは、社会主義国・共産主義国の世界共産化理論上の「世界市民」や世界および日本国に存在する社会主義者・共産主義者・ポストモダン系のアナーキストらが唱える「地球市民・世界市民・コスモポリタン・地球放浪者（ディアスポラ）」くらいのものであり異端の思想である。
世界の常識は、「市民」＝「国籍を有する者」＝「国民」ということであり、「国籍を有すること」が、「市民」の必要条件である。
当たり前のことなのである。
もし、国籍の有無での区別が「人種差別」であるとして指弾されるべきなら、
こういう非常識を述べているのではない。
家にたとえて言えば
もしそうなら、どの国も調印しない。
そのため、はっきりと、第2項で、
その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、
それは、「人種差別ではない」
と宣言しているのだ。
すると、国籍を得れば、待遇がわかるということだから、
今度は第3項で、わざわざ、
帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではない
と言っているのだ。ただし、帰化に当たって特定の民族を排除したりしてはいけない、特定の民族だけに厳しい条件をつけたりしてはいけないとも述べている。この但し書きは、第2項にはないことにも注目すべきである。
ようは、その国の国民が複数の民族や種族で成り立っているような国の時に、
例えば、中国やインドなど、こういう国で、
民族・種族が違うからといって、行政が恣意的に法律を適用しない
ということはダメだ、ということである。
しかし、我が国では、外務省までがこんなことを書いている。
Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。 前段で、すでに、「市民としての法的地位に基づいて行う区別」と、
概念が変わってしまっており、
そのことを駄目押しして「取り扱いに合理的な根拠のある場合に限られ」と、
概念を曲解。
そして、「賃貸住宅における入居差別のように」と日常にまで、
曲解を拡大している。
これひとつとっても、日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。そして、すでに、それは行政にまで浸透しているのである。
この延長線上に、「子ども手当て」の「内外無差別」であるとか、「高校無償化」の「内外無差別」などが表れてくるのである。
しかし、国籍の有無で、
権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されている。
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転載元: |
TPPこわいよー、
放射能こわいよー、
自由診療こわいよー、
年金崩壊こわいよー・・・。
なんか、日本人が幼児化しているように感じる。
何のために小学校から科学を勉強しているんだ。
科学的に妥当な範囲で怖がり、妥当な範囲で挑戦しようよ。
もっとも、社会科学関係は間違って教えられてるけど。
「変化に対する拒否・慎重感覚が”保守”なんだ」
と素朴に思って、TPP拒否っていうのも分からなくもない。
でも、この「感覚」だけだと、
「ゆでがえる攻撃」されれば、
「ゆでがえる維持」が「保守」だと錯覚させられて、
もちろん、ゆであがってしまうのだなぁ。
今日の記事の「農業」など、
この「ゆでがえる」の典型である。
TPPで日本の農村がーーといっても、
とっくに、「農協」という社会主義組織に蹂躙され、
その「農協」の維持が保守だと思い込むに至っている、
そういう代物である。
この「ゆでがえる症候群」のことを「日本病」と呼んでおく。
TPPで直すべきは「日本病」である。
社会の隅々にまではびこり性根をそこないつつある「タカリ症」、
何でも法律をつくれば実現できると妄想する「制度依存症」、
親を捨て子を捨てやりたい放題が正しいと錯覚する「エゴエゴ症」
こういうのを外科手術するのが
「TPPの本来の用法」だ。
TPPは、本来やるべき政策。
問題は民主政権が主導してるという事だけ。
そして、その結果として、
TPPの交渉にすら入れず「不平等条約」となってしまう。
しかし、それでもしがみつくしかない。
中華・ロシアの植民地になりたくないのなら。
なお、TPPで一番気になるのは、
農村が荒れて、各地の祭りや、ご先祖の墓守りなどが廃れること。
逆にいえば、
農業が廃れても、
祭りや祭祀が守られるよう手を尽くさなければならないということ。
もちろん、風景が荒れるのも放置しちゃダメ。
そこがキモなんだよ。
日本は日本らしく 我々は我々らしく
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今回は、過去のエントリーの再掲である。
これは平成21年8月1日から3日に掛けて掲載した、政権交代選挙を前にしての内容だ。
TPPが話題に上る中、民族派や左翼、そして焦げ付いたゾンビ既得権者らを中心に、「TPPが日本の農業を壊滅させる！」だの「TPPが日本の医療を壊滅させる！」だのといったプロパガンダが盛んに叫ばれている。
しかし、当ブログでは再三に渡って提示しているように、我が国の「農業」も「医療」も完全に「死に体」で、既に事実上「壊滅・崩壊」しているのが現実であって、「TPPで壊滅する」などというのは笑止千万、無知蒙昧の極みである。
そればかりでなく、日頃は全くの無関心と無関係を決め込み、寧ろ「崩壊・壊滅」に与する言動に終始しておきながら、こうしたトピックの際にだけ「農業を守れ！」「医療を守れ！」と思い出したように絶叫する大衆には閉口させられる。
2年前に提示した内容が、未だ何ら変わる事なく通用する現状には、些か諦めさえ感じる。
TPPを機にした「農業問題論議」も、「問題」の本質を錯誤させ、ここで「問題」であると提示した「病巣」を固定化させる真逆の主張が垂れ流されるばかりだ。
当ブログの読者であっても、これまで「農業エントリー」や「医療エントリー」について関心が高かったとは言えない。
TPPそのものの是非もさることながら、TPP問題を機会に、我が国の「農業」や「医療」について、真正保守（自由）哲学からの検討が続けられることを願う。
農業の復興民主党は「農業の復興」と称して、「現在農業に従事している者に対して金をばらまこう」としている。
お金が貰える農家は喜び勇んで民主党に投票するだろう。卑しい投票行動ではあるが、此れ程までの大衆化にあっては、農家だけを責める訳にもいくまい。
しかしながらこの政策で「農業」が復興したりすることは、万に一つもない。
農業の復興を考えるならば、農業の現状を知る必要がある。
現在の農家は、その「9割」が「兼業農家」であり、その殆んどが「農業が従」であって「別業が主」である。
要するに「既に日本の農業は死に体」なのだ。
これを維持したとて早晩「屍」になるのは必至である。
日本の逼迫した課題は、「農業の復興」であって「農業における現状の維持」ではない。
そして「農業の復興」とはイコール「農業に新たに従事する若者を増やす事」であって、それ以外では決してない。
このことを基本中の基本として、先ず押さえておく必要がある。
次に、日本にとって農業がどういった形で存在したのか、簡単におさらいしてみたい。
最初に、勘違いされている方が多いようなので確認しておくが、開国以来、我が国が「農業立国」であった験しはない。
国土が狭く、平地が割合が極めて少ない我が国が、「農業国」として世界と渡り合う事は、物理的に有りえないことである。
次に農業構造の変遷を振り返ってみる。
元来、「地主」と呼ばれる資産家が、「小作人」に土地を貸し与えるというのが日本の農業の在り方であった。
これが戦後の体制改革の際に、地主から強制的に土地を召し上げ、それを小作人にバラまく形で解体され、小作人が自分の耕す土地を所有する現在の形となった。
「地主が小作人を束ねる」という組織構造を破壊した結果、「小地主」としてバラバラに解体された農家を束ねる目的で誕生したのが「農協」である。
ところがこの新たな構造が肥大化するにつれ、農家という大票田や農協を絡めた利権に向かって、政治家や地元の怪しげな輩が群がり、現在のおどろおどろしい「農政」が形成されるに至った。
「農協」もこういった「団体」の既定路線を辿り、農家の相互扶助団体から、農家を指揮し、農家に指示を下す「農家の上位団体」へと変容した。
農協の存在目的は、「農家の束ね」や「農家の相互扶助」から、「農協そのものの維持と収益確保」へと堕落したのだ。
農家に対し「市場より遥かに高額の農薬、肥料、農機具等を農協から購入する」よう義務付け、農作物の流通についても「農協」を介することを義務付けた。
これに反対する者は、容赦なく排斥した。
こうした農協の搾取は、農家の収入は減少する一方、消費者には「高い商品」が提供されるという今なお続く異常事態を齎した。
農協と農水省、そして族議員のトライアングルが先導した「食料管理制度下の米価引き上げ」や「減反政策」によって、「農家の努力」が農家の利益に反映されることはなくなり、農業の社会主義化は粛々と進行し、その当然の帰結として農業の衰退を直接的に招いた。
その「共産主義的市民化」は深刻の度を深め、当然のことながら農家の「活力」は徹底的に削がれることになった。こと米作については、補助や特権狙いの「零細な兼業農家（似非農家）」がその多くを占める最終局面にまで至った。
「専業農家」それも「次世代の専業農家」を育まねば「農業の復興」などは万に一つもありえないのだが、現実としては各利権団体、組織、似非農家ら「偽農家代表者」らの思惑を中心に農政は成され、「その真逆」が結果として到来したのだ。
今や「継ぎ手もなく、続ける気もなく、やる気もない、高齢の兼業農家（似非農家）」が農家の典型となり、それを農政や農協が、公金補助や規制や許認可等によって「手厚く保護」し、似非農家から「票」や「上納金」としてその見返りを得ている最悪の構造だ。
そして民主党の掲げる「農家個別所得保証」は、正にこの最終形であり、「決して農業の復興には繋がらない」。
では、農業の復興の条件とは何か。
それは簡単な事で、「次世代の専業農家の育成」と「利権と中間搾取に塗れ、それを堅持するために高々と築き上げられた参入障壁の撤廃と農政の見直し」である。
それを実行させないのは、「現在の兼業農家（似非農家）」と「農協」そして「農水省」「族議員」である。
まず、大前提として「現在の死に体を呈している似非農家を保護する策」は、須らく「次世代の専業農家の参入を阻む方向に働く」事を押さえなくてはならない。
「次世代の専業農家」にまず必要なのは、兎にも角にも「農地となる広大な土地」であるのだが、「次世代」にそのような資金力があるはずもなく、「農家」が戦後に濡れ手で泡で取得した農地は「休耕田」のまま放置され、良くて零細兼業農家の「家庭菜園化」しているのが関の山である。
また、継続の目処がない農家であっても、格安の値段で「農地」を手放したり貸したりする事はなく（借地期限までが設定されている）、その農地を利用しての「プチ不動産業」に勤しんでいるのが現状である。
その「農地利用」も、農業委員会との談合によって多岐に渡り、「駐車場への転用」、「店舗経営者への借地」などは良い方で、酷い場合には「産廃の埋立地として利用」されている例まである。
「次世代の専業農家」を育成するのに、「農地確保」が大きな壁となっているのだ。
そしてこれは簡単には解決しない問題である。
例えば「株式会社による農業経営」が考えられるが、昨今緩和に向かっているとはいえ、依然としてこれには強い規制が掛かっている。
また「農協」を中心とした「利権談合搾取トライアングル」の解体であるが、これこそ戦後日本の抱える問題の核そのものであり、その根を絶つことは非常に困難である。
例え解体出来たにせよ、「官僚」や「地方分権」の問題と同様、解体後「それに代わって何が農業を束ねていくか」を提示しなくては、単なる「破壊」に終わる。
「農協」を解体したとして、それに変わって「より良い束ね」を実行する組織が想定出来るだろうか。
「農業の復興」は、民主党が言うような「ばら撒き」による「現状維持」で解決されるような容易い問題では断じてない。 日本は日本らしく 我々は我々らしく
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この国がこのまま社会福祉という放蕩をつづけ、
財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。
 日本は日本らしく
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財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。 最近、固定金利がじりじりと上がっている。
金融機関も、住宅ローンで固定金利を進めなくなっている。
 ゼロ金利政策をとっていた、
バブル後の１０数年、
上のグラフをみても分かるように、
固定金利と変動金利が大きくかい離したことはなかった。
変動金利が高ければ固定金利も高く、
変動金利が低ければ固定金利も低い。
しかし、ここ数年、固定金利がおかしい。
変動金利より固定金利が高い。
まして、サブプライムローン破綻以来、
金利を下げたのに、固定金利は下げなかった。
これは金融機関が、
ということである。
一方で、国民新党は公然と、
リフレーション政策を提唱している。
日銀が青天井で紙幣をすりまくれという政策である。（読売新聞）
自民党の一部や民族系団体も、
いまこそ「真のケインズ政策だ」と言い、
徹底した赤字国債の発行を支持している。（政府紙幣論、丹羽春喜）
民主党ははなから歳出削減の気などない。
政策自体がバラマキであるし、
仕分けも詐欺だったことはいまや明らかだ。
最近は増税と言っているが、
これも、歳出削減しないアリバイにすぎない。（宮島理のブログ）
それどころが、新年度予算は、
野党に反対させて、
国家が混乱するのをみせつけて、
責任を野党になすりつけようという構えである。（読売新聞）
国民は国民で、
と、タカリぐせ、乞食根性を加速させている。
クレジットカードでの買い物は楽しかろう。
つぎつぎと、手形で投資するのは楽だろう。
しかし、ある時
「それ以上貸してくれなくなる」時がくる。
その時おきるのは、
取り付け騒ぎであり、
一日でモノの値段が倍になるというような、
ハイパーインフレである。
取り付け騒ぎは、９７年の金融危機の時に起きたし、
ハイパーインフレは、敗戦後の昭和２１年２月に発生した。
ドイツでは、第一次大戦の敗戦により、
１年で７ケタも貨幣価値が下落するハイパーインフレもおきている。
今回のは、９７年の金融危機のレベルのものではない。
１０００兆円にも膨れ上がった、
日本国債そのものがけし飛ぶ
本物のハイパーインフレになる。
ハイパーインフレが起きれば、
こういう現象がおきる。
ソ連の崩壊の後、ソ連時代の年金はいまなおロシアで支払われているが、
２０万円支払われている年金も、
貨幣価値が一万分の一になっていれば、
実質２０円しかないことになる。
こういうことは、現実に「破綻国家」で起きている事だ。
上のを読むと、
すこし知恵が回れば、
と思うものだ。
こんな事を考える。
実際、
ハイパーインフレ待望論、
リフレ待望者、
政府紙幣発行歓迎論者は、
こういう対策を個人で取った上で、
ムードをあおっているのである。
しかし、そういうものの見方は、
すこし、単純に過ぎると私は思う。
ハイパーインフレが起きるような財政破たんが生じた時、
実は、経済の秩序が壊れるだけではなく、
社会の秩序もまた無茶苦茶になることを忘れているからだ。
戦後のハイパーインフレの時は、
闇市経済となり、
人は食うにも困って、
農家に土下座して食糧をゆずってもらった。
今なら、どうなるであろうか。
それは、ヨーロッパの財政破たんを見てみれば、
すこし推測が利くであろう。
ギリシャが破綻し、
アイスランドが破綻し、
ポルトガルが破綻するというヨーロッパで、
借金を肩代わりしてやろうと
「パトロン」をかって出たのは誰だったろうか。
他でもない、中国である。
世界最大の外貨準備を誇り、
国家がファンドを発行して、
国策で金を動かす「赤い金」である。
あとは、地域の金持である。
ヨーロッパなら、ユダヤ資本である。
それに、資源持ちである。
天然ガスパイプラインを盾に、
ロシアががめた。
さて、我が国で、財政破たん・経済崩壊・ハイパーインフレが発生すれば、
どこが「パトロン」をかって出るのだろうか。
そんなところが出張ってくる。
言うまでもないことだが、
金はない。
自分のところで精いっぱいだ。
だから、それ以外のところが出てくる。
なら、どこが・・・
その現実は
である。
我が国は、この３国に席巻される。
我が国の、財産はこの３国に切り売りされ、
女たちは、身売りすることになるだろう。
町には、この３国の人間が我が物顔で歩き回り、
我々は、土下座をして暮らすことになる。
中国には金が余っている。
中国は日本の水資源、良港、技術、
なにより「日本」というブランドと信用がほしい。
移民１０００万人とひきかえに融資とか、
人民解放軍との安保条約とひきかえに融資とか、
やるだろうねぇ。
韓国にも金が余っている。
いまや日本の金持は、在日ばかりである。
パチンコ・サラ金・生活保護や社会福祉の胴元をつとめて
いまや「パチンコ財閥」というべき集団に成りあがっている。
反日の為にはなんでもやる人たちであることを、
我々はワールド・ベースボール・クラシックでも、サッカーでも、
ソフトバンクの広告でも知っている。
ロシアは、虎視眈々と北海道を、列島を狙っている。
すでに、北方領土に中国・韓国資本をけしかけている。
チャンスとあれば、出てくる事は間違いない。
中韓からの融資を抑止するためにロシアの融資が必要だ、
とか、また「もっともらしい虚偽の情報」が流れるだろう。
財政破たん、ハイパーインフレ。
借金は、チャラになるかもしれない。
しかし、その時は同時に、
日本自体が、チャラになる時である。
我々が、民族あげて乞食となる時である。
日本文化の破壊、
日本民族の破壊に
「あらゆる精力」が傾けられるだろう。
というのは、
そんな事に気付いているだろうか。
などという妄想に酔う時ではない。
眼を覚ませ、日本人
滅びの時が、刻一刻と近づいている。
橋下知事・大阪維新の会がすべきことは、 日本は日本らしく
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この国がこのまま社会福祉という放蕩をつづけ、
財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。
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財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。 最近、固定金利がじりじりと上がっている。
金融機関も、住宅ローンで固定金利を進めなくなっている。
 ゼロ金利政策をとっていた、
バブル後の１０数年、
上のグラフをみても分かるように、
固定金利と変動金利が大きくかい離したことはなかった。
変動金利が高ければ固定金利も高く、
変動金利が低ければ固定金利も低い。
しかし、ここ数年、固定金利がおかしい。
変動金利より固定金利が高い。
まして、サブプライムローン破綻以来、
金利を下げたのに、固定金利は下げなかった。
これは金融機関が、
ということである。
一方で、国民新党は公然と、
リフレーション政策を提唱している。
日銀が青天井で紙幣をすりまくれという政策である。（読売新聞）
自民党の一部や民族系団体も、
いまこそ「真のケインズ政策だ」と言い、
徹底した赤字国債の発行を支持している。（政府紙幣論、丹羽春喜）
民主党ははなから歳出削減の気などない。
政策自体がバラマキであるし、
仕分けも詐欺だったことはいまや明らかだ。
最近は増税と言っているが、
これも、歳出削減しないアリバイにすぎない。（宮島理のブログ）
それどころが、新年度予算は、
野党に反対させて、
国家が混乱するのをみせつけて、
責任を野党になすりつけようという構えである。（読売新聞）
国民は国民で、
と、タカリぐせ、乞食根性を加速させている。
クレジットカードでの買い物は楽しかろう。
つぎつぎと、手形で投資するのは楽だろう。
しかし、ある時
「それ以上貸してくれなくなる」時がくる。
その時おきるのは、
取り付け騒ぎであり、
一日でモノの値段が倍になるというような、
ハイパーインフレである。
取り付け騒ぎは、９７年の金融危機の時に起きたし、
ハイパーインフレは、敗戦後の昭和２１年２月に発生した。
ドイツでは、第一次大戦の敗戦により、
１年で７ケタも貨幣価値が下落するハイパーインフレもおきている。
今回のは、９７年の金融危機のレベルのものではない。
１０００兆円にも膨れ上がった、
日本国債そのものがけし飛ぶ
本物のハイパーインフレになる。
ハイパーインフレが起きれば、
こういう現象がおきる。
ソ連の崩壊の後、ソ連時代の年金はいまなおロシアで支払われているが、
２０万円支払われている年金も、
貨幣価値が一万分の一になっていれば、
実質２０円しかないことになる。
こういうことは、現実に「破綻国家」で起きている事だ。
上のを読むと、
すこし知恵が回れば、
と思うものだ。
こんな事を考える。
実際、
ハイパーインフレ待望論、
リフレ待望者、
政府紙幣発行歓迎論者は、
こういう対策を個人で取った上で、
ムードをあおっているのである。
しかし、そういうものの見方は、
すこし、単純に過ぎると私は思う。
ハイパーインフレが起きるような財政破たんが生じた時、
実は、経済の秩序が壊れるだけではなく、
社会の秩序もまた無茶苦茶になることを忘れているからだ。
戦後のハイパーインフレの時は、
闇市経済となり、
人は食うにも困って、
農家に土下座して食糧をゆずってもらった。
今なら、どうなるであろうか。
それは、ヨーロッパの財政破たんを見てみれば、
すこし推測が利くであろう。
ギリシャが破綻し、
アイスランドが破綻し、
ポルトガルが破綻するというヨーロッパで、
借金を肩代わりしてやろうと
「パトロン」をかって出たのは誰だったろうか。
他でもない、中国である。
世界最大の外貨準備を誇り、
国家がファンドを発行して、
国策で金を動かす「赤い金」である。
あとは、地域の金持である。
ヨーロッパなら、ユダヤ資本である。
それに、資源持ちである。
天然ガスパイプラインを盾に、
ロシアががめた。
さて、我が国で、財政破たん・経済崩壊・ハイパーインフレが発生すれば、
どこが「パトロン」をかって出るのだろうか。
そんなところが出張ってくる。
言うまでもないことだが、
金はない。
自分のところで精いっぱいだ。
だから、それ以外のところが出てくる。
なら、どこが・・・
その現実は
である。
我が国は、この３国に席巻される。
我が国の、財産はこの３国に切り売りされ、
女たちは、身売りすることになるだろう。
町には、この３国の人間が我が物顔で歩き回り、
我々は、土下座をして暮らすことになる。
中国には金が余っている。
中国は日本の水資源、良港、技術、
なにより「日本」というブランドと信用がほしい。
移民１０００万人とひきかえに融資とか、
人民解放軍との安保条約とひきかえに融資とか、
やるだろうねぇ。
韓国にも金が余っている。
いまや日本の金持は、在日ばかりである。
パチンコ・サラ金・生活保護や社会福祉の胴元をつとめて
いまや「パチンコ財閥」というべき集団に成りあがっている。
反日の為にはなんでもやる人たちであることを、
我々はワールド・ベースボール・クラシックでも、サッカーでも、
ソフトバンクの広告でも知っている。
ロシアは、虎視眈々と北海道を、列島を狙っている。
すでに、北方領土に中国・韓国資本をけしかけている。
チャンスとあれば、出てくる事は間違いない。
中韓からの融資を抑止するためにロシアの融資が必要だ、
とか、また「もっともらしい虚偽の情報」が流れるだろう。
財政破たん、ハイパーインフレ。
借金は、チャラになるかもしれない。
しかし、その時は同時に、
日本自体が、チャラになる時である。
我々が、民族あげて乞食となる時である。
日本文化の破壊、
日本民族の破壊に
「あらゆる精力」が傾けられるだろう。
というのは、
そんな事に気付いているだろうか。
などという妄想に酔う時ではない。
眼を覚ませ、日本人
滅びの時が、刻一刻と近づいている。
橋下知事・大阪維新の会がすべきことは、 日本は日本らしく
我々は我々らしく
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