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国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されているのだが、
国内では、もはや官庁までが、シロアリにやられてしまっている。
 エドマンド・バーク保守主義さんの記事から一部引用せていただいて、
簡潔にこの点を明らかにしておきたい。
人種差別撤廃条約（1969年 条約が発効。1996年 日本で条約が発効）の第一条（人種差別の定義）に定義がある。
この人種差別撤廃条約の第一条「人種差別の定義」には極めて重要な内容が多数含まれている。日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。
―――あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（通称：人種差別撤廃条約）―――第1条 （人種差別の定義） ―――――（条約第1条 人種差別の定義ここまで）―――――
人種差別の定義―――第1条 （人種差別の定義）第1項―――１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。 ―――バーク保守主義さんの解説――― 条文中の「平等の立場での」は「平等の」とはされていないこと及び、それが「人権および基本的自由」にかかる修飾語であることから、「平等主義の平等」ではなく、“法の下の平等”の意味である。
また、「人権」という用語を使用するのは、この条約が、国連決議による国際条約であるから、各国の政治体制はそれぞれ異なるものであるという前提に立つため、「国民の権利、人民の権利、臣民等の権利」などでは表現できないため「人権（＝人間の権利）」と表現せざるを得ないからである。
決して日本国内の社会主義者・共産主義者及びポストモダン思想家らが使用する脱（超）国家的な「コスモポリタン」、「世界市民」、「地球市民」、「地球放浪者（ディアスポラ）」などの国籍なき「人間の権利」を意味しているのではなく、「国籍を保有する国民の権利」＝「市民権」を指している。
国民と国民以外のもの区別―――第1条 （人種差別の定義）第2項―――
２ この条約は、締約国が市民（＝国籍を保有する者※１）と市民でない者（＝国籍を保有しない者）との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。 ―――バーク保守主義さんの解説―――
この人種差別撤廃条約の締約国は、市民（＝国籍を保有する者）と市民でない者（＝国籍を持たない者）の間に設ける、区別、排除、制限又は優先については、適用除外である、と明確な表現で宣言しているのである。
つまり、締約国が、市民（＝国籍を保有する者）と市民でない者（＝国籍を保有しないもの）との間に設ける、区別・排除・制限・優先は人種差別とは言わないということである。
―――備考―――
「市民」＝「国民」ということについて２つ例をあげておこう。
ひとつは、ヨーロッパのものである。1957年のローマ条約の下記の条文である。ローマ条約は、EUの元になったECC（ヨーロッパ経済共同体）の基本条約である。
次に、アメリカでは、「citizenship」で米国籍を意味し、「citizen」は米国籍を保有する米国民を意味する。これは、米国が「Nation」ではなく「United States」であって国籍を「nationality」と表現できないからである。
なお、国家なき、国籍なき「市民」の概念とは、社会主義国・共産主義国の世界共産化理論上の「世界市民」や世界および日本国に存在する社会主義者・共産主義者・ポストモダン系のアナーキストらが唱える「地球市民・世界市民・コスモポリタン・地球放浪者（ディアスポラ）」くらいのものであり異端の思想である。
世界の常識は、「市民」＝「国籍を有する者」＝「国民」ということであり、「国籍を有すること」が、「市民」の必要条件である。
当たり前のことなのである。
もし、国籍の有無での区別が「人種差別」であるとして指弾されるべきなら、
こういう非常識を述べているのではない。
家にたとえて言えば
もしそうなら、どの国も調印しない。
そのため、はっきりと、第2項で、
その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、
それは、「人種差別ではない」
と宣言しているのだ。
すると、国籍を得れば、待遇がわかるということだから、
今度は第3項で、わざわざ、
帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではない
と言っているのだ。ただし、帰化に当たって特定の民族を排除したりしてはいけない、特定の民族だけに厳しい条件をつけたりしてはいけないとも述べている。この但し書きは、第2項にはないことにも注目すべきである。
ようは、その国の国民が複数の民族や種族で成り立っているような国の時に、
例えば、中国やインドなど、こういう国で、
民族・種族が違うからといって、行政が恣意的に法律を適用しない
ということはダメだ、ということである。
しかし、我が国では、外務省までがこんなことを書いている。
Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。 前段で、すでに、「市民としての法的地位に基づいて行う区別」と、
概念が変わってしまっており、
そのことを駄目押しして「取り扱いに合理的な根拠のある場合に限られ」と、
概念を曲解。
そして、「賃貸住宅における入居差別のように」と日常にまで、
曲解を拡大している。
これひとつとっても、日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。そして、すでに、それは行政にまで浸透しているのである。
この延長線上に、「子ども手当て」の「内外無差別」であるとか、「高校無償化」の「内外無差別」などが表れてくるのである。
しかし、国籍の有無で、
権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されている。
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子供手当／外国人参政権
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コメント（12）
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すでに、日本の国政選挙は、
ワールドカップ状態のようだ。
いやなもの見てしもた。
国政選挙である、先の衆議院議員総選挙では、
「参政権のない」方々が、
総出で選挙応援 して おられたみたいです。
「民団新聞」にはっきり書いてあります。
我が国が、韓国や中国の内政に口を出せば「内政干渉」で、
隣国が我が国の内政に口を出せば「友愛」のようです。 売国の 正体見たり 民主党
国に泥塗り 恥を感じず
本当に狂っています。
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秘密の民主 生野支部（筆者注： 大阪１区 熊田篤嗣の選挙区）での民主党議員の挨拶
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「民族としての自尊心を持たせるためにも、
独立後の韓国では日本たたきを必要とした」。
国際文明論に詳しい檀国大学教授金容雲（キムヨンウン）氏（８１）。
いまや、OECDに加盟するまでになった、韓国。
もういい加減にしたらどうだ。
そして、日韓併合時代の実態に目を向けたらどうだ。
ネットでたまたまみつけた、tsujimoto blogさんの掲示板に、
次のような投稿がのっていました。
西日本新聞が連載した、日本統治時代（日韓併合時代）の韓国の方の証言です。
ブログ主は、辻本武さん、いろいろ緻密にまとめておられるようです。
転載ここから
左翼新聞の西日本新聞に、らしからぬ連載が８月６日から8回のった。
これが、朝鮮総督府政治に対する日本人の洗脳汚染を解く一助になることを願っているのだが。 〜最終回の記者後記より〜 ＜日本統治時代（１９１０−４５年）に生きた人々の肉声を聞きたいと筆者が強く思ったのは、５０代の韓国人女性の一言がきっかけだった。
２００７年４月、取材に対し現代韓国の世相について語る彼女は、さらりとこう言った。「日本植民地時代を知る私の親の世代は日本を懐かしみ…」＞ ＜果たして当時の日本に対して痛烈な声は一部あったものの、最も驚くことになったのは通訳に当たったソウル支局の韓国人スタッフ（３１）である。「教科書やテレビドラマで頭の中を支配していた日本の悪質さ、残忍さとは相当な開きがある」 実は、連載第５回で紹介した独立運動の闘士金永〓（キムヨンチャン）氏（８５）は、それまでの取材であまりにも出てこない日本批判の「最後の切り札」として選んだ。その彼でさえ「個人的に日本人に悪い印象はない」と答えた。＞ ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜１＞心 今も響く「なせば成る」 http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090807/20090807_0001.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜２＞いら立ち 口つくのは日本の歌曲 http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090807/20090807_0002.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜３＞悲喜 友去るも感動した独立 http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090808/20090808_0003.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜４＞錯覚 「２つの国」の意識なく http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090811/20090811_0001.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜５＞継承 「秀吉」の記憶を次代へ http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090812/20090812_0001.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜６＞夢 「在日」が見た海の先に http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090813/20090813_0001.shtml ●【あの時代 韓国発 日本統治と私】＜７＞収奪論 近代化論 http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090814/20090814_0001.shtml ●あの時代 韓国発 日本統治と私】＜８完＞記者後記 「空白の歴史」を探って http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090815/20090815_0002.shtml 転載ここまで
「ひどく見たい」「日本をおとしめたい」というのは、 戦後世代の おりこうさんごっこ
なのではなかろうか。
自分が勝ち組に入るための・・・。
「韓国人の納得できる謝り方というのは、謝った後は、従属関係になり、
韓国(人)が求めるままに日本(人)が応じることを意味するものである。」
佐藤勝巳著『北朝鮮「恨」の核戦略』(214頁)
日本は日本らしく
我々は我々らしく
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フランスに１年半ほど、留学していたことがあります。
９２年から９３年にかけてです。
フランスはあのころから、移民問題で社会が紛糾していました。
郊外の団地は、移民が集まり、校内暴力が絶えず先生がすぐやめるとか、
都心の移民街では、失業とドラッグが蔓延とか、
ルペンという民族主義政党が支持を集めるとか、
イスラム教徒とキリスト教秩序の対立とか・・・。
 大阪では昔から、半島系の人が多いけれど、
「うまくいっている」というのとは、程遠いと思われます。
むしろ、治外法権なんじゃないのかな。
上のフランスと同じ現象だから、特に在日が悪いという問題ではなく、
どこの国でも移民が来ると、そうなるということ。
移民１０００万人とか、
多文化共生（他文化強制のあやまり）とか、
この状況を、全国どこででもということ。
何のために？
誰のために？
我々のご先祖は喜ぶ？
我々の子孫は我々に感謝する？
フランス国営テレビが、そんな日本に警告の番組。
選挙も近いことだし、
この国のことを、外部から客観的にみてみるのも、
いいんじゃないだろうか。
うん。
よく考えて、投票しよう。
何を基準に、投票すればいいのかわからない、
というときは、
こっちの動画を見ておくれ。
 たまりんさんより
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我が国は、中国に６兆円のODAを行い、
アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、
こちらの総額は約２兆８０００億円である。
その報いは、中国の大軍拡、そして、尖閣侵略であった。
韓国にも、さらに、パチンコ屋への免税・親族送金の無税などで、
現在も垂れ流している。
その報いは、竹島の占拠、世界中での反日。
北朝鮮には、破綻した足利銀行（ほとんどが北朝鮮向け）へ２兆円の税金投入。
その報いは、北の核武装であった。
いくら我が国が、仏様のすまれる仏国土だといえ、
これはあんまりではないのか？
もっと、ありていにいえば、
○○の国
である。これでは。 しかし、これではまだ「足りない」ということで、
子ども手当がまき散らされた。
いや、これでもまだまだ「足りない」ということで、
などが準備されている。
上の例を見るだけでも、こういう「サービス大盤振る舞い」の帰結は、
であることは、自明だ。
日本国というのは、日本人を守る国だ。
中国は、中国人を守る国、
アメリカは、アメリカ人を守る国、
フランスは、フランス人を守る国、
どうして、わが国だけは「外国人」を守る国なのだ？
この国は、国連か？
どうして、わが国だけは「日本人を外国人に格下げ」する国なのだ？
日本人にとって地獄であり、外国人には天国である国。
外国や外国人にこびる人のみが特権を享受する国。
「反日」立の国。
なんだ、これは？
○○につける薬はないのか・・・。
コメントを頂戴した。
中国が外交がうまいとは思えません。 ○○に薬をつけようと思っても、
病院が○○に乗っ取られているという悲哀。
レッドパージの成功には、
これを読むひとりひとりの覚醒が必要だ。 2010年10月1日0時1分
厚生労働省は３０日、中学生以下が対象の子ども手当（月額１万３千円）の初回分として、６月に１５３１万６２１４人分を支給したと公表した。このうち外国人は２４万９９０２人（１．６３％）。ほかに申請方法が異なる公務員の子どもが１５０万人分と推計され、初回の支給実績は計１６８０万人分に上る。 支給対象は約１７３５万人。児童手当は支給対象外で申請が必要なのに出ていなかった分が５０万人を超えるとみられる。
国会審議などで問題化した外国に住む子どもへの支給実績も集計。日本在住の養育者９１１３人（うち外国人は７２９４人）に対して、海外在住の子ども１万３２７８人（同１万６５６人）分の手当が支給されていた。
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