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「身分から職業に」という耳障りの良い言葉で、
「エセ身分」が精算されることは望ましいが、
「真正身分」の復活を妨げるのであれば問題だ。
日本は日本らしく 我々は我々らしく
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にほんブログ村 政治 https://politics.blogmura.com 「身分から職業に」という誤ったスローガン「身分から職業に」というのは、
日本維新の会の主張のひとつですが、
これは、「身分廃止」という戦後思想と共感するのでウケがよいようです。
しかし、当然のことながら、
これの行き着く先は「天皇廃止」になることは自明です。
事実上の大統領制を意味する首相公選制
（総理大臣公選制と言わないのはなぜだろう、臣＝天皇の臣下）
もその文脈で述べられている可能性があります。
一方で、近代議会制の発祥の地イギリスでは、
今でも王室だけでなく、貴族もあり、そして貴族院が現存しています。
かれらは「身分から職業に」というような
薄っぺらいキャッチフレーズを弄びません。
古来のものには叡智が宿っているという謙虚さが
イギリスの発展と保守の両立を可能としています。
本当の問題は「エセ身分」さて、「身分から職業に」といいますが、
今の日本で本当に問題なのは、「エセ身分」なんですね。
大体「身分」というのは先祖からの引継ぎのものであって、
試験や資格でなるものではありません。
試験でなる身分というのは、
チャイナの歴代王朝における科挙の制度です。
これは日本の古来の姿とは無関係です。
現在、公務員には
先祖からの引継ぎではなく、
く試験でなります。
つまり、「公務員」というのは「身分」ではなく「エセ身分」なのです。
この「エセ身分」が本物の身分以上に法的に守られている。
これが本当の問題です。
「エセ身分」は単なる職業ですから職業扱いで問題ありません。
ですから、
いうのなら、「エセ身分から職業に」ですね。
エセ身分は、「公務員」以外にも、
試験によって免許をもらって一生保障されているようなのがそうです。
サヨク化してしまった「教師・弁護士」、
腐敗著しい「医師」、
認定が既得権益化している「マスコミ・パチンコ」などです。
とばっちりを受ける「真正身分」一方で、
戦後の風潮である「身分の敵視」の結果、
本来、皇室をお守りするために、
あるいは古来の良俗を引き継ぐために必要な
公家の制度がとばっちりを受けています。
公家＋大名というのは、
長い歴史をかけて成立した制度であり、
後世に継がなければならないものです。
このようなものまで流動化しますと、
この国の民族性・固有性が消滅します。
公家や大名、
これは先祖からの引継ぎのもの、
つまり、「真正身分」です。
公家＋大名の子孫からなる「真正身分」については、
復活が必要です。
１００家くらいは復活できると聞いています。
真正身分の復活と現行憲法典の関係「真正身分」を復活させようとなると現憲法典を改正する必要がある？
と言ってきた方がおられます。
確か、華族または貴族制度は認めない云々の文言(憲法第14条)があったので
公家やら大名を復活(元々華族の基本母体は公家やら大名)するとなると
憲法改正って壁が・・・。
いいえ、心配ご無用です。
これを正しく解釈すれば、
「真正身分の復活」はできます。
現行憲法典は「英米法」の流儀で解釈しなければならないまず、大前提として、
この憲法典の草案はGHQ製であり、
同時に、明治憲法典の改正を名乗っております。
明治憲法は英米法であり、
GHQももちろん英米法の国アメリカが主体です。
つまり、本来この憲法典は、
英米法の流儀で解釈されなければなりません。
英米法というのは、
各民族がそれぞれ古来より大切にしているルール（コモンロー）は尊重すべし
という立場です。
ですので、
現行憲法典が
いかに我が国の伝統に反して書かれているように感じたとしても、
日本古来のルールに沿った要領で解釈しなければなりません。
正しい「法の下の平等」とは第１項は、「法の下の平等」ですが、
当然、この「法の下の平等」も英米法の流儀で解釈することになります。
また憲法典ですから、
主として権力内部の力の均衡か、
権力と国民の関係を述べています。
つまり、国民の間の関係を述べているのではありません。
そうなると、
「国民相互にあらゆる差異を認めない」
というような意味のことでは全くなく、
英米法での通常の意味、
つまり、
「行政は行政手続において、
淡々と法令に従えばよく、
それを役人が勝手に解釈して国民を差別してはいけない」
という意味のことだということが解ります。
現在の日本では、
立法によって「差異を消滅させる」ことにやっきになっていますが、
本来憲法１４条の趣旨とは関係のないことなのです。
逆にいえば、
古来から自然に生じたような差異は、
「正しい既得権益」として尊重されなければならないというのが、
この第１項の意味です。
その上で、行政手続きにおいては
「法令で区別しろとあれば区別し、手続きしろとあれば手続きしろ」
という話だよ、
ということですね。
オリンピックのルールのように、
「男女別とあれば男女別にするし、重量別とあれば重量別で手続きする」
というような扱いを指します。
また、行政手続だけが対象で民間同士のことには立ち入りません。
これが英米法上の「法の下の平等」の意味です。
「華族その他の貴族の制度は認めない」の意味続いて、
第２項「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」は、
冒頭に掲げられているのが「華族」です。
ここでは、公家を上げているわけでも、
大名を上げているわけでもありません。
「華族」というのは明治維新で創設されたもので、
日本に古来からあったものではないのです。
具体的には、
藤原氏などの公家、
鎌倉幕府以来の大名
には歴史上の正統性があります。
しかし、
明治維新に功績があったといってねじ込まれた薩長の志士などは
貴族としての正統性がありません。
ですから、
それらをごちゃ混ぜにした「華族」というのは
ちょっと無理のある制度だったのです。
英米法はコモンローを守りますので、
古来からあったものを否定することはありません。
そこで、第２項は、
明治維新の後のように「新たな身分を創設するのはダメだよ」
という意味なのですね。
それが証拠に第３項では、
なにか功績があったとしても一代限りだよ、
となっています。
つまり、かつての華族には、
維新の元勲の薩長の志士ような「成り上がり」が含まれていて、
それが世襲までしていたけれど、
アレは「エセ」だよ、
という事を言っている訳です。
つまり、第２項は、
古来の公家や大名を否定しているのではなく、
制度創設的な「華族その他の貴族の制度」を否定しているのです。
別の言い方をすれば、
「古来の公家・大名のような貴族の制度」
は肯定しているわけです。
まとめ： 憲法１４条はエセ身分の華族はダメ、真正身分の公家・大名はOKこのように、
憲法１４条を「正しく」解釈すると、
エセ身分である華族は不可だが、
「真正身分」である公家・大名はOKということがわかります。
再度冒頭の話に戻りますと、
「身分から職業に」は誤りで、
今なすべきことは、
「エセ身分から職業に、および、真正身分の復活」。
つまり、「公務員や教師など試験や免許で守られたエセ身分」
への過剰な保護はやめ、
逆に「公家と大名という真正身分」は復活保護する。
これが現在日本の本当の課題なのです。
なお、かつての穢多・非人という身分については、
長年にわたる身分撤廃の辛抱強い働きかけによって
既に有名無実となり、
法令上も役割を終えたとして「同和対策法」が廃止されています。
ゆえに、その身分を復活する必要がないことはいうまでもありません。
逆にこれに対し、人権など様々な名目で特権を与えることは、
憲法第１４条第３項の
に反し、憲法違反です。 日本は日本らしく 我々は我々らしく
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自民／内閣法制局
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コメント（19）
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自由民主党の我々の高貴な代表者である国会議員諸兄による、
憲法改正草案を批評することは、はばかられた。
しかし、自民党内部にも、
この国を正常化しようと戦っておられる諸兄があると伺っている。
その勢力はわずかであり、
すべての条文を正常化するには手が足りないとも推察される。
それゆえ、浅学を省みずエールを送った次第である。
（その１） 自民党改憲草案はニセモノ−−前文・第１章・第３章
（その２） 自民党の憲法草案の問題意識に欠陥あり−−その他
 先の記事では、
と申し述べた。
では、「「戦後思想がおかしい」という問題意識」を持つことはどういう事なのか。
GHQの呪縛を超える、ことはどういう事なのか。
盟友ブログ「「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義」殿が、
主権回復記念日である４月２８日に、
という記事を発表された。
明治維新とともに流入し、
中江兆民らが流布し、
ロシア革命後に共産党や労農派などによって蔓延し、
皇国史観にも入り込み、
戦後は法曹界・東大法学部・憲法学会、
文部省・日教組・解放同盟・労働組合、
マスコミ・文化人、
そして占領軍の肝いりで作られた「社会科」を通じて大衆化させられた、
「ジャン・ジャック・ルソー」の思想
そのものを排撃する論文である。
ここにその一部を紹介し、
各議会で奮闘される真正保守政治家へエールを送りたい。
なお、本文はA４・３７ページに及ぶ論文である。
黄金週間の今、ダウンロードして一読をお願いしたい。
日本は日本らしく 我々は我々らしく
なお、原文の趣旨を変えない範囲で表現は随時改めた
日本国の“復興”と“自立”への道標
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自民党の憲法改正草案の残りの部分についても、
微妙だと思います。
安全保障と非常事態についてはいいです。
しかし、根本的な問題意識がないのではないでしょうか？
主要部分について→ 自民党改正草案はニセモノ（その１）
「その１」に引き続き、残りの部分で気になる所を指摘いたします。
ダメな所に
色字の部分がオノコロの評
日本は日本らしく 我々は我々らしく
前文第１章 天皇第３章 国民の権利と義務
第４章 国会第四十一条 国会は、
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、
第六十四条の二
2 政党の
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
第５章 内閣第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第６章 司法第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
3
第７章 財政第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。
2
第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
3
第８章 地方自治
第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
2 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が
第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
2
3 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
第１０章 改正第百条 この憲法の改正は、
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。
第百一条 この憲法は、
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
まとめ自民党の改憲草案は、
・内閣法制局の助言でできているこれまでの裁判などを踏まえた部分
・天皇および安全保障と緊急事態が大事だというのを盛り込んだ部分
・党内外の「国民主権派」の屁理屈を混ぜ込んだ部分・党内外の「新しい権利派」の屁理屈を混ぜ込んだ部分
の４つからなり、前半２つはよいものの、
うち後半の２つが異常です。
端的にいって、GHQの呪縛の内にあります。
根本的に「戦後思想がおかしい」という問題意識がないので、こうなるのです。
戦後政治の総決算、はどうなったのでしょうか。
では、「「戦後思想がおかしい」という問題意識」を持つことはどういう事なのか。
GHQの呪縛を超える、ことはどういう事なのか。 それについては、
で紹介いたします。
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自民党が憲法改正草案を発表いたしました。
これを主権回復記念日である４月２８日に合わせて発表したことや、緊急事態の規定や、自衛隊の軍隊化など、評価できるところはあります。しかし・・・
自民党の憲法改正草案 は、
戦後思想にかかわる前文および第３章「国民の権利義務」については、
「より悪くなっている」というシロモノです。
近年、人権や権利や平等が暴走していることに対し、
何の解決にもなっていないばかりか、
さらに権利を追加していること、
あるいは国による余計な施策によって社会の歪がひどくなっていることに対し、
何の反省もないばかりか、
さらに施策の根拠となる条文を追加していることなど、
噴飯物の内容です。
「本当に守るべきは何か」 という突き詰めが甘く、こうなるのでしょう。
以下、ダメな所について、一言づつ述べます。
ダメな所に
色字の部分がオノコロの評。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
前文日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、
第１章 天皇第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、
第二条 皇位は、世襲のものであって、
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行
第六条 天皇は、
2 天皇は、
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十
第３章 国民の権利と義務第十一条 国民は、
第十二条
第十三条
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
第十八条
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
第二十二条 何人も、
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有
第二十八条
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。
第二十九条 財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。
3 私有財産は、
日本は日本らしく 我々は我々らしく
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我が国では、
明治維新以降、
西洋式の法令を制定し、
法令を通じて上から国家を近代化するという、
「上からの近代化」政策が推進された。
明治維新以前には、
「憲法」という名の法令は、
聖徳太子１７条憲法しかなく、
「民法」という名の法令はなかった。
１７条憲法は高級官吏の服務規則というべきものであって、
西洋的な意味での「憲法」典とはいえない。
しかし、ここから、
明治維新以前には「憲法」も「民法」もなかった、
とするのは、相当乱暴な議論であろう。
 近代国家のはしりであるイギリスには、
今日も「憲法」典という法令はない。
だからといって、イギリスに「憲法」はない、とは誰も言わない。
「不文の憲法」が存在しているからである。
同様に考えれば、
我が国にも「不文の憲法」や「不文の民法」が存在している、
としても不思議はない。
いや、英国王室より長大な伝統を誇る皇室、
縄文・弥生時代から一貫して異民族支配を受けていない民族社会、
革命を経なかった国家、
このような社会が継続してきたこの国には、
当然に安定した「不文の憲法」や「不文の民法」が存在している。
近代的な概念でいう
のことである。
これらのルールが成文化されていれば、成文法典。
成文化されていない、あるいは、公開されていなければ、不文法ということになる。
江戸時代には、例えば、成文法典では
皇室・公家には、禁中並びに公家諸法度、および、律令
武家には、武家諸法度、および、御成敗式目以来の武家法
民間には、御成敗式目
があった。
不文法では
皇室・公家には、古来の祖法に基づく皇位継承・祭祀、様々な有職故実
武家には、家康公以来の徳川家法、各大名の家法、様々なしきたり
民間には、民間には公開されなかった公事方お定め書き、
様々な職業や町・村における慣習
があった。
この中で、
権力者を縛るルール、そして、国の形を決めるルールに当たるものが
「憲法」、成文化されていれば「憲法」典ということになり、
民間人の人間関係のルールに当たるものが
「民法」、成文化されていれば「民法」典ということに
なる。
 しかし、現代の法曹関係者はこのようには、
考えないようだ。
Twitterで
とつぶやいたら
@Hideo_Ogura: 200年前は家斉の治世。憲法も民法も関係ないと思うけど。
とつっこまれた。
と返したら、
@Hideo_Ogura: 内容もだいぶ違う。日本法は、江戸→明治で大きく断絶している。
と来た。
それに対して
と返した。
江戸時代には、
「憲法」典・「民法」典が名称上存在していないから、
相当する法典がなかったという事ではない。
ましてや、
成文法典化されなかったとしても、
権力者を縛る「法」、
民衆が従うべき慣習の「法」がなかった
などというのは事実に反する。
むしろ武家や公家そして皇室など「権力者」は、
しきたりだらけである。
まして、皇室も公家も、極めて象徴的な権力のみに封じられ、
将軍家は、我がままを徹底的に封じられ、
幕府は、神君家康公来の祖宗の法を墨守し、
大名たちは、各藩の閣僚に実質的な権力を委ねていた。
これら「公権力」と民間の社会は、
身分だけでなく、適用される法令も違い、
今風にいえば、「民事不介入」の原則が作動して、
刑法に抵触しない限り、
民間同士のやりとりに武家が介入することはなかった。
民間同士で解決不能の場合は、公儀（武家）の裁定となるが、
そこも判例と人情に基づいての裁きとなる。
刑法に相当するものは、公開されていなかった。
しかし、裁判の基準をまとめた「公事方お定め書き」が、
徐々に民間に漏れ、結果的に皆が知ることになっていた。
こんな訳だから、
権力者の力は、民衆に対して制限されており、
さほど恣意的に運用されることはなかった。
また民衆は民衆で自治的に暮らしていた。
何より、最高権力者たる天皇は十分に力を制限され、
権力を委ねられた将軍もまた同様であったといえる。
江戸時代を通じて、国の形が揺らぐこともなく、
革命もなく、異民族による侵略もなかったことはいうまでもない。
総体として、権力は制限され、民衆はしきたりを尊び、自由に暮らしていた。
成文・不文にかかわらず「憲法」はあり、
成文・不文にかかわらず「民法」はあった。
自明のことである。
いや、
世界最高レベルの自治国家「江戸日本」が 権力者の恣意に振り回されていたとでも？
むしろ問題は、このようなこの国の在り方を、
あたかも「遅れたもの」とみなし、
このような「後進性」を全面廃止すべきだとの
妄想にとらわれている
「近代知識人」「戦後文化人」「近代官僚」
の方なのである。
高度成長が終わり、
この国の道行がバブルになって以来、
この国は自らを見失ったままである。
振り返って、
我々が一体何者なのか、
「思い出さ」ない限り、
この国は、政権交代しようが、
仕分けをしようが、
政府紙幣？を発行しようが、
暴走を続けるだけであろう。
 日本は日本らしく！
我々は我々らしく！
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転載元: 
