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中国への「好感度」が下がった最大の原因は、
中国による「領土不拡大の原則」違反。
戦勝国が戦勝国の特権と引き換えに守ってきた
「領土不拡大の原則」（大西洋憲章）。
中国がこの義務を踏みにじるなら 中国への尊敬 は決して得られない。
大西洋憲章を確認した、イギリスのチャーチルとアメリカのルーズベルト 日本は日本らしく 我々は我々らしく
領土不拡大の原則とは日本の戦後の学校で、必ず勉強する項目のひとつに、
「領土不拡大の原則」というものがあります。
これは、第２次世界大戦の前哨戦のころ（昭和１６（1941）年８月）に、
当時の連合国の中心国であるアメリカ（米国）とイギリス（英国）の首脳が、
「戦争で領土拡大はし無い」、
ということを宣言したものです。
大西洋憲章の中で述べられました。
この憲章では他にも、
「新たな領土は住民の意思で帰属を決める」、
ということも宣言されます。
日本は戦争に負けるのですが、
その際、この大西洋憲章に述べられたことも受け入れて降伏しています。
その結果、
戦後の日本はこの路線を忠実に守り、
一切の領土拡大を停止しています。
なぜこの宣言がなされたのか、ですが、
戦争で領土拡大をすれば、
失った方はまた戦争に訴えて領土を回復することになり、
戦争が終わら無いからです。
第２次世界大戦までの戦争の歴史を踏まえてこの宣言がなされ、
連合国はこれを基礎として終戦処理を行いました。
この大西洋憲章の考えは、
戦後の国際連合（中国語では、連合国）に引き継がれています。
戦後の国際秩序の基礎となった「領土不拡大の原則」国連安保理の常任理事国とは、
戦争中の連合国のことです。
国際連合に代表される「戦後の国際秩序」は、
実はこの「領土不拡大の原則」の上に築かれています。
戦後、多くの旧植民地が独立していきます。
当初は「内戦」の形で独立戦争が戦われるものの、
それが終わった独立後をよく見てください。
欧米列強は、今に至るまで、
失った旧植民地で独立後の国を、
戦争で攻め取って自国の領土にした例は「皆無」です。
アメリカは戦後様々な戦争に介入しましたが、
その結果、アメリカが領土を増やした例は無いです。
新興国からすると
「持てる国」である先進国・欧米列強の存在は鬱陶しいもの
だと思います。
しかし、彼らは国際平和を念頭において、
「戦争に訴えて領土拡大する」ことは放棄しているのです。
なぜ、ロシアと中国は不人気なのかさて、日本で不人気の大国にロシア（露国）と中国があります。
正確にいうと、
中国が不人気になったのはつい最近です。
以前は「非常に好感度の高い国」だったのです。
この「好感度」が下がった最大の原因は、
中国による「領土不拡大の原則」違反だと、
私は考えています。
日本はあまりイデオロギー（思想）を問題にし無い国です。
相手の国が共産主義だから、
共産党が支配しているからということで、
体制が違うので警戒はしても、
別に拒絶はし無いのですね。
戦後日本は中国に６兆円を超える援助を行い、
中国の発展の基盤づくりに貢献したくらいです。
しかし、旧ソ連は連合国の主要国であり、
戦後は安保理常任理事国にもなった国であるのに、
この「領土不拡大の原則」を破る国でした。
詳しくは書か無いですが、
北方領土は以前一度もロシア領になったことが無いのに
戦争末期に不法占拠しました。
つまり、戦争を利用して、領土拡大したのです。
戦勝国には戦勝国としての義務があります。
それを破る国は、
いくら領土が広くとも、
いくら衛星国が多くとも、
いくら経済力や軍事力があっても、
日本人は信用し無かった。
それが旧ソ連、現在のロシアです。
中国への好感度を破壊した「領土不拡大原則」違反日本と中国の関係が壊れたのは、
中国の経済力が大きくなって日本人が嫉妬しているからでは無いです。
中国が日本より強大であるのは歴史上何度もあり、
ほとんどの期間中国のほうが強大であったので、
受け入れます。
しかし、最近中国は自らを第２次世界大戦の戦勝国と言いながら、
戦勝国の義務である「領土不拡大の原則」を破る行動に出てきた、
と見えます。
つまりこれは、戦勝国の義務の放棄です。
義務を破る人は尊敬不可能な人。
義務を破る国は尊敬不可能な国。
まして、どうも我が国、この日本を侵略し領土拡大を考えているようだ、
ということが発生しているのです。
尊敬される中国に必要なのは支配者の義務を守ること中国の人たちは、
「尊敬される大国たる中国」、
を目指しているのではないのでしょうか？
「徳ある国、中国」を目指しているのではないのでしょうか？
それが「中国夢」だと理解しています。
徳は義務によって裏付けられます。
支配者の義務を果たすとき、
徳が生じ、尊敬が生じます。
我々日本人は、
「戦勝国としての義務」を守る中国を拒否することは無いです。
我々は第２次世界大戦の敗北を受け入れていますし、
この敗北に感謝すらしています。
「尊敬される中国」に必要なのは、
領土の拡大なのか？
それとも、領土の不拡大なのか？
近代社会の歴史を振り返り、
戦争が繰り返され無いために、
どんな判断をするのがいいのか、
考えてもらいたいものです。
先に近代化し、
そして大きな誤った戦争を起こし、
その反省の上に戦後の繁栄を築いた日本だからこそ、
友邦中国に、
ご助言申し上げます。 |
尖閣衝突／魚釣島
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コメント（13）
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「三戦」とは…（防衛省０９年版防衛白書より）
世論戦＝軍事行動への大衆や国際社会の支持を築き、
敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求しないよう 国内や国際世論に影響を及ぼさせる 心理戦＝敵の軍人やそれを支援する文民に対する抑止や衝撃、
士気低下を目的とする心理作戦を通じ、 敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる 法律戦＝国際法や国内法を利用し、
国際的な支持を獲得するとともに、 中国の軍事行動に対し予想される反発に対処する 神谷宗幣の活動ブログ「中国の三戦」2010年09月22日更新
中国漁船の領海侵犯後の動きを見ていると、 中国は外交が上手いなと思ってしまう。 皆さんは『三戦』という言葉をご存知でしょうか。 三戦とは、
①世論戦＝メディアやネットに自国に有利な情報を流し、世論を誘導すること。 ②心理戦＝偽情報を流したり威圧して相手の意思をくじく。
③法律戦＝先手をとってルールをつくり、法解釈を自国に有利なように進める。
のことである。 まさしく『孫子』の戦わずして勝つ、という戦法であり、
中国政府は「軍政治工作条例」で公式にこのやり方を発表している。
今回の事件後の中国の一連の動きは、まさしくこの流れにそっているのではないか！
今回の中国の動きを見て、先日台湾で聞いたニュースを思い出した。
このニュースに対する知人のコメントも過去の私のブログから引用する。
こうした予備知識をもって以下のニュースを読むと、、、
中国は、同じやりくちで攻めてくるのです。
しかし、仕方がありません。これが国際外交です。 私は、日本は過去において外交に敗れて戦争でも負けたと考えています。
今のままの国政状況では、、
またいつ何時、資源や食料を海上封鎖されて、 国民が窮地に追いやられるか分からないと考えています。 ですから、我々国民は自分たちの生活や安全を守るために 外交の上手な人間を国会議員に選ばねばなりません。 そのためには、国民は国会議員を選ぶ目を養わねばならないのです。
私はもっと学校で、
地政学や外交史、軍事史などを教えるべきだと思うのですが、、、、。 今のままでは恐らくずっと無理でしょうね。
私は林英臣政経塾で、 孔子、孟子、孫子、老子、韓非子についての基礎を学び、 自分でも本を買って読んでいます。 ですから、中国の外交は上手いなと思う反面、腹も立つのです。
皆さん、もっとお隣の国のことを勉強しましょう。
最近読んだ本を二冊紹介しておきます。
回りまわって、必ず皆さんのお仕事や就職にも役立つはずです。
私は、こんな本を読みながら日本の教育がどうあるべきかを考えています。
転載ここまで
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国、形なき軍事戦略 米も注視、台湾で展開 （毎日新聞）◇孫子の兵法による三戦 世論戦・心理戦・法律戦 「砲煙の上がらない戦争」。世論戦、心理戦、法律戦が三位一体となった中国の新たな軍事戦略「三戦」はこう呼ばれている。「不戦而屈人之兵」（戦わずして敵を屈服させる）。中国・春秋時代の兵法書「孫子」を現代に実践する三戦の狙いは今、大海へ向き始めた。【「安保」取材班】
（中略）
 兵法書「孫子」から 三戦は０３年１２月、中国の「人民解放軍政治工作条例」に加えられた軍事思想だ。
◇戦わずして勝つ いずれも形がないため「脅威」は見えにくい。先のゴルフ大会は「世論戦」と「心理戦」の一環ともみられる。
米国も看過できない存在とみて、米国防総省年次報告書に０８年、三戦を直訳した「Ｔｈｒｅｅ Ｗａｒｆａｒｅｓ」という表記が初めて登場した。台湾の国防大学も同年、「中国共産党『三戦』策略大解析」と名付けた分析書を出し、「軍だけでなく、地方の共産党委員会にも効力を発する」と解説する。
中国国際問題研究所（北京）の滕研群研究員は「（三戦のように）銃や兵士だけではなく、一般人民の総力を動員して勝つのは人民解放軍の設立当初からの伝統だ。外国に向けたものではなかった」と語る。そもそもは孫子の兵法といわれ、０９年台湾国防報告書は三戦を説明する中で「不戦而屈人之兵」を引用した。
だが、イラク戦争で米政府がメディアを使い「情報操作」を続けた０３年ごろから、中国も「米軍から学ぼうという潮流が改めて生まれ」（台湾の「三戦策略大解析」）三戦が確立したとされる。
防衛問題を専門とする米シンクタンク「高等防衛研究センター」は０９年冬の季刊誌で三戦を特集し、「中国は心理戦の照準を台湾に定めている」と分析。中国が０５年に台湾独立阻止を目的に採択した反国家分裂法は、法律戦の一つだと例示した。台湾・淡江大学国際事務戦略研究所の林中斌教授は「台湾での三戦の例はあらゆる面で見られる」と断言する。
だが、三戦が目指す先は台湾からさらに延びているとの見方もある。米国防総省０８年次報告書は指摘した。
「中国が主権の及ぶ範囲を（沿岸１２カイリの領海から）２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）とその上空や大気圏外にまで拡大しようとする動きも法律戦だ」
◇中国艦船１０隻、宮古島南下 対日神経戦仕掛ける ４月１０日朝、北京の日本大使館。同日付人民解放軍機関紙「解放軍報」を読んでいた館員の目が、ある一節で止まった。「中国東海艦隊所属の連合艦隊が遠海へ赴き、共同訓練を実施する」と紹介した同行記者執筆の記事。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練も実施する」とあった。
同日、潜水艦など艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を南下した出来事は、日本で大きなニュースになった。公海上とはいえ、海上自衛隊が撮影した艦艇の写真は、中国の海軍力増強ぶりを明示した。記事は遠洋訓練で三戦を試す宣言だった。
「中国艦船に対する日本の警戒監視を、中国メディアを使って集中的に非難する『世論戦』を展開。一方、要人や外交官、軍人が発言し、日本に懐柔と高圧的姿勢を織り交ぜた『心理戦』を仕掛ける。『法律戦』では『公海上での正常な訓練』と強調する」（防衛省の内部資料）。海自幹部はさまざまな計算を読み解く。「機関紙に書くこと自体が三戦そのもの。まさに目に見えない仕掛けだ」
防衛省幹部によると、日本では三戦について主に海上幕僚監部（海幕）が研究している。「海」にこそ三戦が深く関係しているとの認識からだ。
別の海自幹部は「もっとも気になるのは法律戦」と言う。中国は３月、離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を施行した。今は海洋権益を保護する「海洋基本法」の制定を急ぐ。「海洋権益に関する法律をどんどんつくって正当性を主張している」（同幹部）。「南シナ海は９４年発効の国連海洋法条約より前に中国の管轄下に置かれていた」と歴史的権利を唱える。
茅原郁生・拓殖大名誉教授は「中国は米国に勝てるソフトパワーは何か。三戦がある、と気づいた」と読む。だが、日本側は沈黙し動静を見守る。「過剰に反応すると、相手に足元を見られてしまう」（ある防衛省幹部）。世論、心理、法律が互いに絡み合った神経戦が続く。
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転載元: |
戦後、我が国は中国に対し、国交正常化後の１９７９年以降、
政府から３兆円、民間経由のものを合わせると合計６兆円
の経済援助を行っている。
道路・橋・港湾・鉄道・空港・発電・利水などのインフラ、
製鉄・肥料・医療・学校・福祉などの産業資本、
教育・行政などの研修、
など、多岐にわたる。
分かりやすい例でいえば、上海の浦東国際空港。
あれは、「日本製」である。
宝山製鉄所も、「日本製」である。
中国を旅行しても、高速道路が急速に建設されているが、
かつての中国独自で設計・建設した部分と、
日本のODAを受けてから、日本により、または、技術を吸収して独自でした部分は、
すぐにわかる。
道路の作り方が全く違うからだ。
例えば、カーブの曲率、インターチェンジの構造、道路の材質が全然違う。
しかし、２００４年まで、中国政府は、
我が国から膨大な経済援助がなされている事を国民に一切「報じなかった」。
対中ODAを実施している諸外国の会合にも我が国だけ「呼ばなかった」。
そのため、中国では、
「日本は、謝罪しない」
「日本は、賠償を払っていない」
と公然と唱えられていたのだ。
それが反日運動に直結していたのはいうまでもない。
さて、合計６兆円にもなる経済援助。
これは有効に使われたのだろうか。
金額は、すべて紹介したExcelのファイルに書かれている。
現地では、それだけのお金がちゃんと使われたのか、
中国の方に、是非調べていただきたい。
不思議ではなかろうか。例えば、トウ小平には５人の子供がいる。
配偶者を合わせた１０人のうち４人がＯＤＡの窓口に関与している。
一例は別の記事にあげておいた。
日本の外務省のホームページおよび在中国日本大使館のホームページより、
以下転載 対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、無償資金協力を1457億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、技術協力を1446億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/images/dot.gif 関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF)http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif ）
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
例えば、我が国の有償資金協力（円借款）により総延長5200kmもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。 参考：対中国事業開発等金融(非ODA)（国際協力銀行により実施） 事業開発等金融は、ODAではありませんが、我が国の貿易、投資等海外経済活動のための環境整備や開発途上国が行う構造調整等に対する日本からの資機材の調達を条件としない資金協力のことです。中国に対する累積承認額は2003年度末まで約2兆2,842億円です。 以下、ODAに限り、主要事業を紹介する。
なお、全事業については、
をご覧いただきたい。
◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）
●空港
●鉄道
●道路
●港湾
●発電所
●肥料工場
●製鉄工場
●環境保全
（大気汚染対策）
（植林）
●人材育成事業
◎ 医療・環境分野のインフラ整備
近年のODA
◎ 貧困克服のための支援------------------------------------------------------------
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地政学・・・
戦争の為の学問であり、平和の敵。
と、されて我が国の教育・研究機関から排除された学問。
しかし、国や民族が、地球の表面の陸地に暮らしている以上、
その位置関係は、おのずと、独自の意味をもってしまう。
天の時・地の利
の「地の利」である。
戦争を避けるための学問、平和の学問。
混迷を極める時代だからこそ、指針を確かめておきたい。
 ＜追記＞
ハートランドというのは、背後から攻められない場所とでも考えてください。
日本は島国なので、想像が難しいかもしれませんけれど、 大陸では、四方八方から攻められる可能性があります。
もし、背後から攻められないと「確定」しているような場所があり、 そこに凶悪なヤカラが陣取ったりすると、
その「城」を拠点に次々と周りを落としていくことが可能になってしまいます。
中華帝国は強いのですが、 通常、万里の長城の向こう側から攻められて、
時に、お姫様を蛮族に差し出して、平和を保っておりましたよね。
これを逆から見ると、遊牧民は、攻めたい放題ということです。 しかし、その遊牧民もまた、他の敵に攻められるので、
そっちにもエネルギーが割かれて、
中華ばかり叩く訳にもいかない、という寸法です
ところが、下の地図の「ハートランド」のところというのは、
後ろが、北極海なので、だれも人が住んでいません。 背後を突かれる可能性がない訳なんです。 また、冬将軍が訪れ、その厳しさを知らない異国の軍隊は、 攻め入ったとしても、長期戦に持ち込まれると勝手に負けてくれる。 まして、北京から見ても、相手は国境そばまで軍隊を展開できるのに、
相手の首都、モスクワに進軍しようとおもっても遠すぎる・・・。
これを「戦略的縦深」とよんでおります。
この３つの「鬼に金棒」がある場所なんです。
こういう訳なので、攻められにくく攻めやすい、 「理想の地」ということになります。
この「理想の地」を押さえているのが、おそロシアさまです。 彼らは、周辺国を眺めて、相手が油断したな！と思ったら、 さくっとせめて領土ゲット、ということをひたすら繰り返してきた、 「なわばり拡張」のプロだということになります。
そして、「油断してもらうにはどうすればいいか」という、 能力がすこぶる開発されて、謀略・心理戦の超Ａ級スナイパー、 すなわち、騙しのプロ
ばかりが養成されてしまっていると。 「無防備都市」を宣言しよーーー、とかですね
「日韓併合は無効」だーーー、とか
「生活が第一」−−−、とか。
過去の記事は、wiki文法を使っていて、転載すると画像がずれる。
改めて「簡単モード」でやり直しておいた。
以下、再掲載
「地政学の論理」の金言１中川八洋「地政学の論理」より金言を選びました。なじみにくい表現は、適宜、趣旨を損ねない範囲で、表現を改めております。 中川八洋「地政学の論理−−拡大するハートランドと日本の戦略」 徳間書店 2100円 http://www.amazon.co.jp/dp/4198627339 国家が危機に直面しているとき、必ず、デマゴーグ（うそや甘い言葉で人をだます詐欺師）たちが大勢表れる。危機が到来した時は、視界が悪くなった時であるから、いかなるウソも、偽りも、ハーメルンの笛で伴奏されれば、さも本当であるかのように錯覚させることができる。
救国の声は、かき消される。正論は、拒絶される。
「救国の正論」は、慎重と熟慮を求め、軽率な行動をつつしむよう求めるものだ。だから、面白くない。汗をかけ、血の覚悟をせよ、子孫への義務を思い起こせ、臥薪嘗胆の時である（がしんしょうたん、辛抱せよ）などと、必ず国民に、マコトに基づいた正しい判断と、勤勉と、倫理性を求める。遊びほうけて、軽薄に慣れ親しんだ日本人は、これを敬遠する。
一方で、現実の世界を、砂漠の蜃気楼のような架空の妄想にすりかえる、マジシャン的な言動ほど、魅力的なものはない。
東欧を支配する（rule）するものは、「ハートランド」を制し（controle）、
ハートランドを支配するものは、「世界島」を制圧し（command）、 「世界島」を支配するものは、世界を制圧する（command）。 ハートランドは、封じ込められなければ、必ず世界島の覇者となる。 東欧（満洲）を ロシアかドイツ（中国）が支配したとき、
大規模な戦争が勃発する。  「ハートランド（ロシア・中国）」が強力なランド・パワーなのは許しても、シー・パワー大国になるのを断じて、放置してはならない。
この方策として、まず、「ハートランド（ロシア・中国）」が、ハートランドの国内であれ、海外であれ、海軍基地を建設させない。もし、日本海のような内海をハートランドに与えた場合、日本はこのようなハートランド（ロシア・中国）とは、もはやいかなる友好関係ももってはならない。
この友好関係は必ず、「ハートランド」の日本侵略の準備を、助長・加速させるからである。特に、日本は、ロシアの極東部の港湾の整備にいっさいかかわってはならない。また、ハートランドのエネルギー開発に協力してはならない。
次に、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握すること。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
ユーラシア大陸を支配するものは、世界の運命を制する
アメリカはハートランドを封じるべく、リムランドを制せよ
１．ユーラシア大陸を一つの勢力に統合させるな
――絶対に拒絶（deny）すべき「世界戦争後のロシア／ドイツ／中国の３国同盟」 ２．世界大戦後に出現したソ連大帝国とは、
「赤いロシア＋ドイツの半分＋東欧＋（満洲と赤い中国を含む）日本の遺産」の “ソ独日の統合大帝国”だった ――的中したスパイクマンの予見と鋭利な警告 ３．「第２次大戦後のアジアでは、軍事的に強大な中国の出現を阻止せよ。
アメリカの“アジアの盟邦”は日本のみ」  軍事的に優位な強大国家（もしくは国家群、ロシア・中国）に「包囲」された、軍事的に劣位な国家（日本）は、侵略される。その国が戦略的要衝の位置にあるなら、あるいは、（資源がなくとも）産業力や良質の人口力というおいしい果実をもっている（日本）なら、必ず侵略される。
そして、同盟もしくは友好の大国（アメリカ・イギリス）の救援が、迅速かつ大規模に展開されない限り、万が一にも、生存できない。
 Ａ．「天然の大要塞」ズデーテンランドを認識できなかったチェコ
Ｂ．慢心と時代錯誤が産んだポーランドの大悲劇 ――「第2のポーランド」の道を歩む、近未来の歴史への「歴史の教訓」 Ｃ．戦う術すらなき絶望 ――亡国の宿命に立ちすくむユーゴスラビア Ｄ．ドイツのオーストリア併合に、全バルカン半島のナチ支配化を予見 ――チャーチル地政学 Ｅ．「対ヒットラー融和政策が、世界大戦を招く」 ――獅子吼するチャーチルの未来予見 Ｆ．「包囲されたドイツ」は、これを「分断（デカップリング）」して反転させ、 ポーランドを「逆包囲」した   我々は、先を見通せるわけでもないし、また未来予測に無力であるのに、時がたてば必ず何かよい事態が現れるだろうと、直面する重大な諸問題を先送りしてはならない。先送りすれば、さらに悪化した状況が現れるだけである。（北朝鮮問題を見よ）
西側諸国が、辛抱強くソ連（ロシア・中国）の軟化や変化を待ったとしてしても、そのような期待そのものが勘違い甚だしい妄想としか思えない。（中国を見よ、チベットを見よ）
１．ロシアの核兵器が、日本などリムランドに投下・攻撃させないよう抑止する
２．ロシアの核兵器を、アメリカ本土に投下・攻撃させないよう抑止する
３．アメリカがユーラシア大陸のリムランドへ接近・駐留するのを拒否するために、ロシアの核兵器が使用されないよう抑止する
この理論を、地球的な地理において構築する学問である。
現在の自衛隊は、驚くほど貧弱な軽武装である。しかし、マスコミ論壇そして防衛省や政治家により、日本国民は、さも一定の軍事力であるかのように錯覚している。自衛隊自体もが錯覚している（錯覚させられている）。
自衛隊に必要な軍事力とは、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握することである。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
  ＝＞ 日本にとっての具体的な地政学 地政学の論理の金言２
−− 対ロシア・対中国の地政学
中川八洋「地政学の論理」より金言を選びました。
なじみにくい表現は、適宜、趣旨を損ねない範囲で、表現を改めております。 ------------------------------------------------------------
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中国における日本蔑視用語「日本鬼子（リーベンクイツ）」を
訓読みの「ひのもの・おにこ」という女の子の名前だと読み替えて、
萌えキャラつくっちまえというプロジェクト。
「おにこ」さんの代表デザイン（下の絵）に続いて、
 「こひのもと（＝恋の素）」「コニポン」と読み替えて、
「おにこさんの妹」にしちゃえ、ということに。
先週末まで投票がおこなわれていたが、
 世界は紛争に満ちているし、
国会では、柳田が去って仙谷出てきてこんにちはだが、
坊ちゃん一緒に遊びましょ！
なのだ。
でもね、馬鹿にできないんだよ。
日本中で、こういう祭りをやってる結果、
何と、Googleのイメージ検索には、
どんどん草の根SEOが効いてきているのだ。
この「騒動」が起こる前は、ことごとく、
軍服を来た鬼の形相の日本兵か、死刑シーンばかり。
ところが今や
１１位以下はほとんど「おにこ」さん
になってしまった！
デフォルトで表示される７５０枚の画像の内
中国の意味合いの画像はなんと３０数枚のみ
５％以下になっている！
１０位以内の侵食も時間の問題だろう！
もっともね、Googleイメージ検索を「簡体字」モードでみると、
昔の惨状がまだまだつづいてる
ヲタクどもよ、
簡体字（少なくともUTF8）のホームページで、 「おにこ」さんたちを発信すべきざんす。 萌えキャラ『日本鬼子』に続き『小日本』が決定 日本人が萌えちゃってどうするの？ 『日本鬼子って萌えキャラ作って中国人を萌え萌えにしてやろうぜ まとめ』というwikiに新たなキャラクターが公開されている。そのキャラクターは『小日本』と書き「こひのもと／こにぽん」と呼ぶキャラクター。
これは中国や台湾が日本人に対する蔑称として使う言葉。この蔑称を『日本鬼子』同様に萌え化するプロジェクトが10月下旬から進行していたのだが、ようやくデザインが決定されたようだ。ミニ着物を着ている『小日本』は『日本鬼子』の妹という設定。武器は姉の薙刀（なぎなた）に対して『小日本』は身の丈ほどの日本刀を持っている。
この『小日本』の登場により日本人の創作意欲が更に芽生えることは間違いないだろう。今後予想できることは、『小日本のテーマソングを作ってみた』、『小日本のテーマソングを歌ってみた』、『pixivで小日本のイラスト大集合』、『コミケで同人誌販売』などだ。
どういう方向にメディア展開されるかわからない『日本鬼子』と『小日本』だが、中国人よりも日本人が萌えてしまったのでは……。平和っていいよね。 転載ここまで
「おにこ」いったれと言う方は
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