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すでに、日本の国政選挙は、
ワールドカップ状態のようだ。
いやなもの見てしもた。
国政選挙である、先の衆議院議員総選挙では、
「参政権のない」方々が、
総出で選挙応援 して おられたみたいです。
「民団新聞」にはっきり書いてあります。
我が国が、韓国や中国の内政に口を出せば「内政干渉」で、
隣国が我が国の内政に口を出せば「友愛」のようです。 売国の 正体見たり 民主党
国に泥塗り 恥を感じず
本当に狂っています。
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秘密の民主 生野支部（筆者注： 大阪１区 熊田篤嗣の選挙区）での民主党議員の挨拶
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これでいいのか
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日本人は、日本人であることは当たり前だと思っているが、
日本人であると、数限りないメリットがある。
先進国以外の外国人からすれば是が非でもゲットしたい。
それが「３万円」で・・・。
千葉景子が強行採決した、改正国籍法により、
養子縁組でも簡単に日本国籍を与えるようになった。
ところが、養子縁組がまた無茶苦茶簡単なのだ。
今回ここに２つの新聞記事を紹介する。
ひとつは、外国人もので、韓国人の女が暴力団と組んで、９回養子縁組、という話。
もうひとつは、うっかり免許書をおとしたら、勝手に養子縁組されていた、と言う話。
一つ目の話は、外国人がらみの養子縁組が「闇ビジネス」になっている事を示し、
二つ目の話は、養子縁組は第3者が勝手にできてしまうという事を示している。
この２つは、既につながってしまっていて、
「闇の世界」を構築していると理解すべきだろう。
養子縁組は毎年全国で７〜８万件ある。
 首都圏の男女約６０人が養子縁組を１９７回にわたって繰り返し、パスポート（旅券）の不正取得にかかわったり、多重債務者が姓を変えて借金を重ねたりしていたとみられることが、神奈川県警への取材で分かった。
県警は暴力団関係者らによる組織的な“養子縁組ビジネス”が行われているとみて解明を進める。
捜査関係者によると、県警が昨年７月、入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕した韓国籍の女（３９）（強制退去）が日本人の女（３４）の名義で旅券を持っていた。日本人の女は旅券取得への関与を認め、「多重債務者なので、新たな借金などのために姓を変えなければならなかった。これまで９回、養子縁組した。養父は暴力団関係者や面識のない男性だった」と話した。 この女の養父には、ほかにも養子がおり、東京都や神奈川県に住む３０〜６０歳代の男女約６０人が２００１年２月〜０７年８月、相手を替えながら１９７回、養子縁組をしていた。中には１１回縁組をしていた者もいた。
（2010年11月1日03時06分 読売新聞）
免許盗まれ見知らぬ男が２人も養子に 大阪市内に勤務する６０歳代の男性が、本籍地が記載された運転免許証などを盗まれたことをきっかけに、見ず知らずの男２人を養子に迎える虚偽の縁組を結ばれる被害にあった。
国は２００８年の改正戸籍法で、申請者の本人確認を義務づけたものの、犯罪の温床となりかねない〈偽装縁組〉は後を絶たない。自治体側も調査権がないことなどを理由に、十分な対応策はとれていない。
昨年８月２６日、高槻市役所から男性方に突然、府内の男を養子にしたと知らせる通知が届いた。その日のうちに、京都市右京区役所からも別の男を養子とする同様の通知が郵送されてきた。ともに知らない男で、養子なんて身に覚えはなかった。
思い当たることがあった。男性は同１３日未明、大阪市内の路上で免許証や国民健康保険証などを入れたバッグを盗まれていた。
養子縁組には、養親と養子の署名と押印、証人２人の氏名を記した届けと戸籍謄本が必要で、居住地の役所などへ提出する。第三者か郵送による届け出も可能で、不備がなければ受理となる。近年は全国で年約８万〜９万件成立している。
免許証には本籍地が記載されており、これら男性の個人情報をもとに、何者かが勝手に戸籍謄本を取得するなどして、両方の市に偽造した縁組届を出したとみられる。だが、高槻市は「書類に不審な点はなかった」と釈明する。
市町村の担当者でつくる「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」（東京）によると、偽装縁組は、偽の養子となった人物が口座を開設するなどし、不正融資や保険金詐欺などの犯罪につながる事例が多いという。役所から男性への通知は改正戸籍法に基づくものだが、実態は縁組が成立した後の〈事後報告〉にとどまり、偽装縁組を未然に防ぐ手立てにはなっていない。
男性がすぐに役所に届けたために犯罪に悪用されることはなかったという。だが、養子縁組の訂正には家庭裁判所の許可が必要で、男性は昨年１０月に無効を申し立てたが、戸籍の再製まで１年を要した。弁護士費用などの支出数十万円を負担し、訂正手続きは自ら行わなければならなかった。男性は「役所が電話で確認さえしていれば、簡単に防げた。被害届の提出と戸籍の回復は役所の責任でやるべきだ」と憤る。
◇
「調査権はなく、不審な点を見つけても受理せざるを得ない」。ある府南部の担当者は打ち明ける。
同協議会は縁組制度の悪用に歯止めをかけようと、数年前から「役所の書類チェックだけでは限界。家庭裁判所の許可制に」と国に要望してきた。これに対し、法務省は「大半は正当なもので、裁判所が審査して時間をかけると迷惑する市民も多い」と制度改正には消極的だ。
府内の自治体には、各種証明書の不正取得を抑止する動きが出始めている。大阪狭山市では、全国に先駆けて昨年６月から「本人通知制度」をスタート。第三者が申請した場合、各種証明書の交付時点で本人に対して種類や枚数を知らせる。戸籍謄本も対象に含まれるため、早急に本人に伝われば、縁組の悪用を未然に防ぐこともできる。
ただ実施しているのは府内４３市町村中、大阪狭山市や箕面市など１６市町村だけ。６月時点での登録者も６７７人にとどまり、これまで通知したのは２４件のみだ。府は「予算を伴うシステム更新が必要で、及び腰の役所がある」という。
◆「不受理申出」有効◆
また同省によると、自衛策としては「不受理申出」を各役所に提出しておくことが有効という。同法でルール化されたもので、戸籍に関係する届けを、本人以外からは受け付けない仕組みになっている。だが、制度自体が知られているとは言えないのが実情だ。（清永慶宏） （2010年10月21日12時50分 読売新聞）
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全国各地の神社や仏閣
さらには、お墓や道端の地蔵尊や道祖神
はては、ご神木や植樹された木々まで
我が国の信仰の対象へのテロが相次いでいます。
特に最近は盗難だけでなく、
放火・破壊が顕著であることから、
これは、憎悪犯罪 「ヘイトクライム」 であるというべきです。
単なる心無い者達の犯罪ではありません。
反日工作員が我が国の歴史と伝統のある様々な遺産を
徹底的に破壊しようとするテロ行為です。
この国を破壊する売国奴を糾弾し、
テロリストを糾弾するのは、
反日工作員を糾弾するのは、
国民固有の権利であり、
神聖な義務であることを忘れてはなりません。
●社寺・文化財の消失・放火2007年05月12日 神奈川県藤沢市 旧モーガン邸 全焼
2008年01月02日 神奈川県藤沢市 旧モーガン邸修復中 全焼
2008年05月23日 大阪市吹田市 吉志部神社本殿 全焼
2009年02月14日 東京都杉並区 トトロの家 全焼
2009年02月17日 東京都世田谷区 三田家住宅 全焼
2009年03月15日 神奈川県横浜市 旧住友家俣野別邸 全焼
2009年03月22日 神奈川県大磯町 旧吉田茂邸 全焼
2009年03月31日 京都府京都市 旧橋本関雪邸の茶室 全焼
2009年12月26日 神奈川県小田原市 雄山荘 全焼
2011年08月06日 千葉県成田市 宝徳寺観音堂 全焼
2011年12月26日 東京都千代田区 靖国神社楼門 一部
2012年01月28日 千葉県八街市 皇産霊神社 全焼
2012年02月14日 兵庫県神戸市 旧グラシアニ邸 全焼
2012年12月09日 栃木、八雲神社本殿 全焼
2012年12月17日 滋賀、一念寺本堂 全焼
2012年12月20日 和歌山、満願寺本堂 全焼
2012年12月24日 岡山、金山寺本堂 全焼
2013年01月06日 福井、西誓寺本堂 全焼、住職が焼死
2013年02月09日 老舗神田藪そば（創業１３０年 都の歴史的建造物） 全焼
2013年02月23日 東京都小金井市 次郎物語ゆかりの空林荘 全焼 ●仏像・石像の盗難・破壊 2005年11月 墓地で、一晩で66体もの仏像を破壊
2005年12月 北海道で墓石破壊事件 40個近い墓石
2007年03月 加津良稲荷が乗っ取られ石鳥居や社務所などが撤去される 京都府舞鶴
2010年07月10日 地蔵を破壊「悪霊を退治するためにやった」余罪20件 埼玉県美里
2011年02月16日 京都・仁和寺で仏像３体盗難
2011年02月18日 長野・広津地区で4年間で、5件、37体が盗難
2011年03月09日 和歌山・宝蔵寺で本尊など仏像４体盗まれる
2011年03月26日 和歌山・大師堂で仏像３体盗まれる
2012年06月03日 宗元寺から掛け軸と仏像盗まれる 滋賀県長浜
2012年06月03日 西林院から掛け軸と仏像盗まれる 滋賀県長浜
2012年06月09日 伝正寺の阿弥陀如来立像２体と掛け軸２本が盗まれる 滋賀県長浜
2012年06月09日 西証寺の仏像と掛け軸が盗まれる 滋賀県長浜
2012年06月29日 恵日寺の重文「大日如来像」の盗難 高知県香南
2012年10月08日 海神神社如来立像・観音寺観音菩薩像他が盗難 長崎県対馬
2012年10月13日 神像１７体盗難 岐阜・結神社 岐阜県安八
2012年11月20日 四日市の大樹寺から仏像4体が盗まれる 三重県四日市
2013年02月02日 盗まれた対馬海神神社如来立像・観音寺観音菩薩像など韓国で発見
2013年02月14日 室町期の千手観音像盗まれる 岐阜県本巣
2013年03月02日 耳成山口神社、共同墓地などで地蔵・石像が破壊計２５体 奈良県橿原
2013年03月22日 「双体道祖神」盗まれる 佐倉市が被害届「戻ってきて」 千葉県佐倉
2013年04月07日 糸満市の白梅之塔の地蔵なくなる 沖縄県糸満
2013年04月15日 「妖怪神社」のさい銭箱が壊される 鳥取県境港
2013年05月20日 四番町スクエアのシンボル・地蔵２体壊される 滋賀県彦根
2013年05月23日 津波に耐えた観音像 盗難 宮城県山元
2013年05月31日 尻高田集落 信仰の山、荒らされ心痛 栃木県大田原
2013年06月07日 成顕寺で神像23体が盗まれる 茨城県北茨城
2013年06月14日 石像「いもジィ」両腕やつえ破壊の被害８回 茨城県東海村
2013年06月27日 都立八柱霊園内で、墓石の破壊事件 東京都
2013年07月08日 数ヶ月前から霊園内で石屋の道具や材料が盗まれる事件が多発 千葉県
2013年08月12日 願掛け地蔵尊が壊される 川崎区藤崎
2013年09月04日 津波被災者供養の地蔵など 相次ぐ盗難 宮城県山元
2013年10月10日 「岩室観音」石仏５体 首折られる 埼玉県吉見町
※2012年以前の盗難文化財問題は以下に詳しい
●神木・樹木の枯死・破壊2013年04月05日 子供たちが植樹した桜30本まで破壊 千葉県 2013年04月07日 愛媛県東温市の惣河内神社内のご神木のヒノキ・スギ、幹に穴をあけられ除草剤混入され枯死 各地で荒らされるご神木
全国各地の神社や仏閣
さらには、お墓や道端の地蔵尊や道祖神
はては、ご神木や植樹された木々まで
我が国の信仰の対象へのテロが相次いでいます。
特に最近は盗難だけでなく、
放火・破壊が顕著であることから、
これは、憎悪犯罪 「ヘイトクライム」 であるというべきです。
単なる心無い者達の犯罪ではありません。
反日工作員が我が国の歴史と伝統のある様々な遺産を
徹底的に破壊しようとするテロ行為です。 この国を破壊する売国奴を糾弾し、
テロリストを糾弾するのは、
反日工作員を糾弾するのは、
国民固有の権利であり、
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TPPこわいよー、
放射能こわいよー、
自由診療こわいよー、
年金崩壊こわいよー・・・。
なんか、日本人が幼児化しているように感じる。
何のために小学校から科学を勉強しているんだ。
科学的に妥当な範囲で怖がり、妥当な範囲で挑戦しようよ。
もっとも、社会科学関係は間違って教えられてるけど。
「変化に対する拒否・慎重感覚が”保守”なんだ」
と素朴に思って、TPP拒否っていうのも分からなくもない。
でも、この「感覚」だけだと、
「ゆでがえる攻撃」されれば、
「ゆでがえる維持」が「保守」だと錯覚させられて、
もちろん、ゆであがってしまうのだなぁ。
今日の記事の「農業」など、
この「ゆでがえる」の典型である。
TPPで日本の農村がーーといっても、
とっくに、「農協」という社会主義組織に蹂躙され、
その「農協」の維持が保守だと思い込むに至っている、
そういう代物である。
この「ゆでがえる症候群」のことを「日本病」と呼んでおく。
TPPで直すべきは「日本病」である。
社会の隅々にまではびこり性根をそこないつつある「タカリ症」、
何でも法律をつくれば実現できると妄想する「制度依存症」、
親を捨て子を捨てやりたい放題が正しいと錯覚する「エゴエゴ症」
こういうのを外科手術するのが
「TPPの本来の用法」だ。
TPPは、本来やるべき政策。
問題は民主政権が主導してるという事だけ。
そして、その結果として、
TPPの交渉にすら入れず「不平等条約」となってしまう。
しかし、それでもしがみつくしかない。
中華・ロシアの植民地になりたくないのなら。
なお、TPPで一番気になるのは、
農村が荒れて、各地の祭りや、ご先祖の墓守りなどが廃れること。
逆にいえば、
農業が廃れても、
祭りや祭祀が守られるよう手を尽くさなければならないということ。
もちろん、風景が荒れるのも放置しちゃダメ。
そこがキモなんだよ。
日本は日本らしく 我々は我々らしく
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今回は、過去のエントリーの再掲である。
これは平成21年8月1日から3日に掛けて掲載した、政権交代選挙を前にしての内容だ。
TPPが話題に上る中、民族派や左翼、そして焦げ付いたゾンビ既得権者らを中心に、「TPPが日本の農業を壊滅させる！」だの「TPPが日本の医療を壊滅させる！」だのといったプロパガンダが盛んに叫ばれている。
しかし、当ブログでは再三に渡って提示しているように、我が国の「農業」も「医療」も完全に「死に体」で、既に事実上「壊滅・崩壊」しているのが現実であって、「TPPで壊滅する」などというのは笑止千万、無知蒙昧の極みである。
そればかりでなく、日頃は全くの無関心と無関係を決め込み、寧ろ「崩壊・壊滅」に与する言動に終始しておきながら、こうしたトピックの際にだけ「農業を守れ！」「医療を守れ！」と思い出したように絶叫する大衆には閉口させられる。
2年前に提示した内容が、未だ何ら変わる事なく通用する現状には、些か諦めさえ感じる。
TPPを機にした「農業問題論議」も、「問題」の本質を錯誤させ、ここで「問題」であると提示した「病巣」を固定化させる真逆の主張が垂れ流されるばかりだ。
当ブログの読者であっても、これまで「農業エントリー」や「医療エントリー」について関心が高かったとは言えない。
TPPそのものの是非もさることながら、TPP問題を機会に、我が国の「農業」や「医療」について、真正保守（自由）哲学からの検討が続けられることを願う。
農業の復興民主党は「農業の復興」と称して、「現在農業に従事している者に対して金をばらまこう」としている。
お金が貰える農家は喜び勇んで民主党に投票するだろう。卑しい投票行動ではあるが、此れ程までの大衆化にあっては、農家だけを責める訳にもいくまい。
しかしながらこの政策で「農業」が復興したりすることは、万に一つもない。
農業の復興を考えるならば、農業の現状を知る必要がある。
現在の農家は、その「9割」が「兼業農家」であり、その殆んどが「農業が従」であって「別業が主」である。
要するに「既に日本の農業は死に体」なのだ。
これを維持したとて早晩「屍」になるのは必至である。
日本の逼迫した課題は、「農業の復興」であって「農業における現状の維持」ではない。
そして「農業の復興」とはイコール「農業に新たに従事する若者を増やす事」であって、それ以外では決してない。
このことを基本中の基本として、先ず押さえておく必要がある。
次に、日本にとって農業がどういった形で存在したのか、簡単におさらいしてみたい。
最初に、勘違いされている方が多いようなので確認しておくが、開国以来、我が国が「農業立国」であった験しはない。
国土が狭く、平地が割合が極めて少ない我が国が、「農業国」として世界と渡り合う事は、物理的に有りえないことである。
次に農業構造の変遷を振り返ってみる。
元来、「地主」と呼ばれる資産家が、「小作人」に土地を貸し与えるというのが日本の農業の在り方であった。
これが戦後の体制改革の際に、地主から強制的に土地を召し上げ、それを小作人にバラまく形で解体され、小作人が自分の耕す土地を所有する現在の形となった。
「地主が小作人を束ねる」という組織構造を破壊した結果、「小地主」としてバラバラに解体された農家を束ねる目的で誕生したのが「農協」である。
ところがこの新たな構造が肥大化するにつれ、農家という大票田や農協を絡めた利権に向かって、政治家や地元の怪しげな輩が群がり、現在のおどろおどろしい「農政」が形成されるに至った。
「農協」もこういった「団体」の既定路線を辿り、農家の相互扶助団体から、農家を指揮し、農家に指示を下す「農家の上位団体」へと変容した。
農協の存在目的は、「農家の束ね」や「農家の相互扶助」から、「農協そのものの維持と収益確保」へと堕落したのだ。
農家に対し「市場より遥かに高額の農薬、肥料、農機具等を農協から購入する」よう義務付け、農作物の流通についても「農協」を介することを義務付けた。
これに反対する者は、容赦なく排斥した。
こうした農協の搾取は、農家の収入は減少する一方、消費者には「高い商品」が提供されるという今なお続く異常事態を齎した。
農協と農水省、そして族議員のトライアングルが先導した「食料管理制度下の米価引き上げ」や「減反政策」によって、「農家の努力」が農家の利益に反映されることはなくなり、農業の社会主義化は粛々と進行し、その当然の帰結として農業の衰退を直接的に招いた。
その「共産主義的市民化」は深刻の度を深め、当然のことながら農家の「活力」は徹底的に削がれることになった。こと米作については、補助や特権狙いの「零細な兼業農家（似非農家）」がその多くを占める最終局面にまで至った。
「専業農家」それも「次世代の専業農家」を育まねば「農業の復興」などは万に一つもありえないのだが、現実としては各利権団体、組織、似非農家ら「偽農家代表者」らの思惑を中心に農政は成され、「その真逆」が結果として到来したのだ。
今や「継ぎ手もなく、続ける気もなく、やる気もない、高齢の兼業農家（似非農家）」が農家の典型となり、それを農政や農協が、公金補助や規制や許認可等によって「手厚く保護」し、似非農家から「票」や「上納金」としてその見返りを得ている最悪の構造だ。
そして民主党の掲げる「農家個別所得保証」は、正にこの最終形であり、「決して農業の復興には繋がらない」。
では、農業の復興の条件とは何か。
それは簡単な事で、「次世代の専業農家の育成」と「利権と中間搾取に塗れ、それを堅持するために高々と築き上げられた参入障壁の撤廃と農政の見直し」である。
それを実行させないのは、「現在の兼業農家（似非農家）」と「農協」そして「農水省」「族議員」である。
まず、大前提として「現在の死に体を呈している似非農家を保護する策」は、須らく「次世代の専業農家の参入を阻む方向に働く」事を押さえなくてはならない。
「次世代の専業農家」にまず必要なのは、兎にも角にも「農地となる広大な土地」であるのだが、「次世代」にそのような資金力があるはずもなく、「農家」が戦後に濡れ手で泡で取得した農地は「休耕田」のまま放置され、良くて零細兼業農家の「家庭菜園化」しているのが関の山である。
また、継続の目処がない農家であっても、格安の値段で「農地」を手放したり貸したりする事はなく（借地期限までが設定されている）、その農地を利用しての「プチ不動産業」に勤しんでいるのが現状である。
その「農地利用」も、農業委員会との談合によって多岐に渡り、「駐車場への転用」、「店舗経営者への借地」などは良い方で、酷い場合には「産廃の埋立地として利用」されている例まである。
「次世代の専業農家」を育成するのに、「農地確保」が大きな壁となっているのだ。
そしてこれは簡単には解決しない問題である。
例えば「株式会社による農業経営」が考えられるが、昨今緩和に向かっているとはいえ、依然としてこれには強い規制が掛かっている。
また「農協」を中心とした「利権談合搾取トライアングル」の解体であるが、これこそ戦後日本の抱える問題の核そのものであり、その根を絶つことは非常に困難である。
例え解体出来たにせよ、「官僚」や「地方分権」の問題と同様、解体後「それに代わって何が農業を束ねていくか」を提示しなくては、単なる「破壊」に終わる。
「農協」を解体したとして、それに変わって「より良い束ね」を実行する組織が想定出来るだろうか。
「農業の復興」は、民主党が言うような「ばら撒き」による「現状維持」で解決されるような容易い問題では断じてない。 日本は日本らしく 我々は我々らしく
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「小さな政府」を語ろう というブログさんと意気投合して、
記事を転載していただけることになった。
お礼に記事をひとつ転載したい。
といっても、最近記事をあまり書いていないので、
こちらが転載してばかりになってしまうかも
しれないけれど。
「うまやど」の声が聞きたいなぁ、
という方は、
今は、twitterのほうがメインなので、
のフォローをお願いしますね。
過去のつぶやきのログは
にあるよ。
さて、今日の記事は、福祉のパラドクスについて、
みんなが大切だと思っているかもしれない、例えば介護保険だけど、
介護サービスというのは
自己負担 １０％
保険負担 ４０％
税金負担 ５０％ ← 何これ？
っていう代物だよ。
４０歳以上なら介護保険料払ってるけど、なんと、４０％分しかなくて、
全く赤字なんだよ！！
こういうのは「破綻してる」っていうんだよ。
健康保険も、年金も似たようなもの。
生活保護や、母子手当てなんかにいたっては、
一切、保険料払ってなくて、全額税金だよね。
だから、どうだって？
そう、思う人は記事を読んでおくれ！
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以下、「小さな政府を語ろう」より転載
格差社会だから。。。将来が不安だから。。。高齢化社会だから。。。
もっと安心できる充実した社会保障制度・社会福祉制度が必要だ。という主張は多い。これに対して全面的に否定できる人はそう多くないだろう。
年金・医療・介護・保育など社会保障に関しては多岐にわたる。
高齢者を優遇しすぎだ！保育所をもっと作れ！というような主張も社会保障制度の充実を求める主張の一種であろう。
また、医療や介護は成長産業だから政府がもっと投資すべしとの主張もある。本当に正しいのだろうか？（僕が懐疑的なのは言うまでもない）
そして一番重要なことは社会保障を充実させるためには原資が必要であるということである。今の日本の財政状況でそれは可能なのであろうか？子供手当ての原資を捻出するのにも四苦八苦している状態なのである。
本日紹介するのは社会保障と財政の問題を網羅的に取り上げた一冊である。
まずは日本の財政の危機的な状況。そしてその原因が少ない税収に見合わない過剰な社会保障制度にあることをシンプルに数字を用いて説明している。
年金や健康保険は別勘定では・・・。と思っている人も多いだろうが、実は国家の財政から足りない部分がかなり補填されているのである。
一方で医療や介護などの分野は成長産業として期待されている面が有る。しかし、両者ともに政府による規制が強すぎてとても成長産業になる要素がない。政府は規制を緩和することをあまりせずに、ひたすらこの分野に金をつぎ込むことで成長させようとしているのだから、財政を圧迫するばかりでまったく効果がない姿が浮かび上がる。
もちろん、そのような非効率なやり方は景気刺激策としても不適切である。
また保育行政の問題点にもシンプルにしかし鋭く切り込んでいる。なんでもかんでも待機児童を減らすのがいいのか？そのために政府がカネをつぎ込めばいいのか？疑問を数字に基づいて呈している。
ちなみに東京都でゼロ歳児一人当たりにかかるコストは約50万円/月に上るという。しかし、預けている側は数万円しか払っていないし、そのことを認識すらしていないかもしれない。これは正しい姿なのだろうか？
やはりこの分野でも規制の強さを槍玉にあげている。
強い社会保障というのが菅直人のキャッチフレーズであった。いや、国民の生活が一番という民主党全般にあてはまるキャッチフレーズかもしれない。しかし、そのために必要なのはなんだろうか？カネをつぎ込めばいいのだろうか？答えはおそらくノーだろう。
数字に基づいた、かつ、シンプルな経済理論に基づいた議論がなされている一冊である。社会保障制度と財政に関しての基礎知識としてもぜひ読んでいただきたい一冊。
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