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タバコには「健康を害する」旨の警告表示が義務付けられている。
深刻なギャンブル依存症をまき起こすパチンコやそのCMは、
どうして野放しなのだろうか？
 日本は日本らしく
我々は我々らしく
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人気ブログランキング 政治 https://blog.with2.net/in.php?1067783
にほんブログ村 政治 https://politics.blogmura.com ギャンブル依存症は、
ＷＨＯ国際疾病分類第１０改訂（ＩＣＤ−１０）の診断カテゴリーでは
Ｆ６３「習慣及び衝動の障害」に分類されている。
具体的には、Ｆ６３.０ 病的賭博(Ｐａｔｈｏｌｏｇｉｃａｌ Ｇａｍｂｌｉｎｇ)である。
類似するものとしてはＦ６３.１ 病的放火、Ｆ６３.２ 病的窃盗、Ｆ６３.３ 抜毛症などがある。
これらの疾患の基本特性は：
である。（「ギャンブル依存症の問題」竹元 隆洋（指宿竹元病院）） アメリカ精神医学会が定めた
精神障害の診断と統計の手引き（DSM−Ⅳ−TR）では、
「他のどこにも分類されない衝動制御の障害」の中に「病的賭博」がある。
次の内の5項目を満たせば「病的賭博」ということになる。
（「精神障害の診断と統計の手引き」医学書院．高橋三郎ら訳）
ギャンブル依存症を多数診察している通谷（とおりたに）メンタルクリニックでは、
アメリカで利用されている問診票を参考に次のような質問票で判断している。
 ３〜４点で「病的に」移行する可能性が高い「問題賭博者」と診断される。
（西日本新聞の特集記事より）
ギャンブル依存症になった患者４０症例からのデータではあるが、
パチンコの比率は圧倒的である。
（上記 「ギャンブル依存症の問題」竹元 隆洋（指宿竹元病院）より）
タバコには、
1972年から1989年まで「健康のため吸いすぎに注意しましょう」
1990年から2005年まで「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」 との警告表示が義務付けられていたが、
たばこ規制枠組条約が発効した2005年より
次の文言からそれぞれひとつづ、
たばこ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することが義務づけられている。
別表第一
別表第二
（Wikipediaより）
ひるがえって、パチンコはどうだろうか？
あふれかえるパチンコCM,
街中のパチンコ電飾、
こんなものに「警告表示」を見た事があるだろうか？
 年間２１兆円、
常習者１７００万人。
平成日本にはびこった「アヘン」
とでもいうべき
パチンコ。
世界の動きを待っていてもダメである。
いや、すでに韓国・台湾ではパチンコは全廃されている。
だからこそ、残るは日本だけなのであり、
日本人が自らの身、自らの社会を守る気概で、
業界に圧力をかけない限り、
我々の仲間は、蝕まれて行くだけなのだ。
パチンコ広告に
「警告」義務付けを
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パチンコ問題
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コメント（5）
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駅前、幹線道路沿い、これ見よがしに立ち並ぶパチンコ屋
昼、夜、そして、街道沿いと、これ見よがしのパチンコ広告
日本中に、１万４０００箇所の「賭博場」
こんな国は、世界中にどこにもない。
ならば、どうすればいいのか。
「パチンコ廃止」の戦略を共有しておくべきではなかろうか。
 日本は日本らしく
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Twitterで質問を投げかけられたのをきっかけに、
パチンコ廃止のための基本戦略が
浮かび上がったので、
みんなで共有しておきたい。
以下、対話風に進めますが、基本戦略は、@rang1984、@bobbygetshome、そして私の間で醸されたものです。お二人に感謝いたします。代表して以下述べます。経緯については、http://togetter.com/li/146399を
パチンコは、ギャンブルとして特別法に従うか、遊技として換金所(警察利権)を浄化するか、どちらが良いですか？私は前者に従い、かつ依存症を認めてCSRの面から日本の復興に力を貸してほしいのです。 パチンコの現状を問題視する過程や根拠は様々あってよいですが、「目標」だけはしっかり定めなければ散発的な声に終り、実行力を伴わない顛末となりますね。 この点確認したいのですが、私は競馬法や自転車競技法のようなものを想定していました。@umayado17さんのご意見は、懲罰的課税(廃絶を目的とした重税)と私は認識しています。認識違いであればご指摘下さい 基本的には、その通りです。
ただ、パチンコ業法などをつくって積極的に認める必要はありません。
廃止の移行処置として行うだけですし、
業界自身が「健全な娯楽」と主張されていますので、
それを逆手にとって締め上げるのがいいと考えられます。
突破口は「ギャンブル依存症」です。
東日本では節電でもいいかもしれませんが、
依存症の方が、全国的に、より多くの共感を持続的に得られると考えられます。
これを見ても、パチンコは依存症により、
数多くの家庭崩壊を招いていることが分かります。
とっかかかりは：
もちろん、パチンコ業界は
などとどうでもいい事を言ってくるでしょうから。
とでも、切り返しましょう。
これは、
・依存症治療の財源を捻出するため
・依存症を発生している反社会性を納税によって緩和するため
・還元率を下げることでギャンブル依存しにくくするため
というもっともな理由で設けるのがいいでしょう。
公営ギャンブルは、
・ギャンブル税相当のものをすでに制度化ずみ
・還元率はパチンコよりはるかに低く７５％しかない。
パチンコは一般に９０％程度と言われている。
この為同じ土壌で論じなくていい。
８号営業とは、
ゲームの結果に応じた景品を出すことが禁止された営業形態です。
ゲーセンは、「勝ち負けに応じて景品を出すことが禁止」されているのです。
ゲーム結果で、景品がでるからこそ、その景品を交換する意味があります。
勝っても負けても同じ景品なら、博打にはなれないわけです。
だからこそ、ゲーセンの外に換金窓口がないのです。
つまり、パチンコをゲーセンと同じ８号営業にいたしますと・・・。
勝っても負けても同じ景品（笑）。
これで、「新パチンコ」はゲーセンと同様の「健全な遊戯」になりますね！
現在は、結果に応じた景品を出すことが許されている７号営業なのですね。
「縁日の輪投げはOKでパチンコはNG」っていう
感覚ではわかりきったことを、
法律として明文化するのが難しい。
この感覚を無視して屁理屈を積み重ねて行っているのが
「脱法賭博」パチンコ業界な訳です。
しょうがないので、景品が出せない８号営業にすれば問題ありません。
「民間賭博」は御法度ですから、
@rang1984さんの想定においても
経営媒体の変更（要するに公営化）は必須です。
脱法賭博である特定遊戯関係者に
公営の運営など委ねられないのは、自明です。
パチンコ業界を公務員化するなどという馬鹿はできません。
カジノ型運営にするとしても、
既存のホール運営者は確実に切り離されますね。
そうなると、
パチンコの存続という筋の方が、
廃止より相当に困難な道のり
と考えられる訳です。
もう一点明確にしておきたいのですが、
「パチンコ依存症」とは、
「賭博依存症」なのでしょうか、
「（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか、
あるいは「賭博＋（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか。
両方の要素が含まれそうです。
ただ、ゲーセンのパチンコ台に並ぶ人はいません。
要素の強さは賭博が上でしょう。
この点は思う以上に大事です。
「パチンコを廃止した場合でも、
依存者の多くは公営賭博には流れない」
と主張される方もいる訳です。
「（ゲームとしての）パチンコ」という要素が大きいのならば、
それも一理あると考えられます。
然し現実として、
ゲームセンターののパチンコに列は成さないし、
家庭用ゲーム機パチンコソフトも馬鹿売れする訳ではない。
つまり「パチンコ依存」は「賭博」という要素が圧倒的に大きい訳です。
そこに加えてパチンコに特異的なのは「アクセスの容易」です。
パチンコにおける「アクセスの容易」を問題にするのは、
パチンコが「身体依存」ではなく
「習慣性依存」を主とするからです。
ここがアルコールやタバコといった薬物依存と決定的に異なる点です。
アルコール依存であれば、
日本酒を取り上げても焼酎を飲むし、
事と次第では消毒用エタノールさえ薄めて飲用するケースまである。
タバコも然り。
では「パチンコ」はどうか？
「当たり」の為にどの程度知識が要求されるかは、
各賭博で違います。
競馬＞＞競輪＞＞競艇＞パチンコ
の順のようです。
ボートとパチンコが近い。
なので、
パチンコを「ただのゲーム」にすれば、
ボートに流れると思われます。
さらに、
パチンコ＞ロト＞宝くじ
のように、要求される知識は減ります。
ということで、
ロトや宝くじにも流れるでしょう。
パチンコに残るのは、
パチンコを単純なゲームとしてやる人だけですが、
それは「ゲームセンター」として残る「新パチンコ」が吸収。
パチンコ依存症の本体が「賭博依存」であること、
「習慣性依存」と
それを可能にしている「アクセスの容易」
「公営賭博への誘導可能性」
これらを総合すれば、
「パチンコの廃止」が
それほど過激で依存症解決からも遠い提言ではない、ことになります。
依存症治療の立場からすれば
「アクセス制限」これしかありません。
ギャンブルの公営化とは、
風俗における赤線的なものです。
ソープランドなどと異なり、
パチンコだけがありとあらゆる場所に野放図のまま乱立され、
医療機関や公共機関を遥かに超える「アクセスの容易」を誇っているのか。
これに対するパチンコ擁護者からの解答は「皆無」です。 日本は日本らしく
我々は我々らしく
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駅前、幹線道路沿い、これ見よがしに立ち並ぶパチンコ屋
昼、夜、そして、街道沿いと、これ見よがしのパチンコ広告
日本中に、１万４０００箇所の「賭博場」
こんな国は、世界中にどこにもない。
ならば、どうすればいいのか。
「パチンコ廃止」の戦略を共有しておくべきではなかろうか。
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パチンコは、ギャンブルとして特別法に従うか、遊技として換金所(警察利権)を浄化するか、どちらが良いですか？私は前者に従い、かつ依存症を認めてCSRの面から日本の復興に力を貸してほしいのです。 パチンコの現状を問題視する過程や根拠は様々あってよいですが、「目標」だけはしっかり定めなければ散発的な声に終り、実行力を伴わない顛末となりますね。 この点確認したいのですが、私は競馬法や自転車競技法のようなものを想定していました。@umayado17さんのご意見は、懲罰的課税(廃絶を目的とした重税)と私は認識しています。認識違いであればご指摘下さい 基本的には、その通りです。
ただ、パチンコ業法などをつくって積極的に認める必要はありません。
廃止の移行処置として行うだけですし、
業界自身が「健全な娯楽」と主張されていますので、
それを逆手にとって締め上げるのがいいと考えられます。
突破口は「ギャンブル依存症」です。
東日本では節電でもいいかもしれませんが、
依存症の方が、全国的に、より多くの共感を持続的に得られると考えられます。
これを見ても、パチンコは依存症により、
数多くの家庭崩壊を招いていることが分かります。
とっかかかりは：
もちろん、パチンコ業界は
などとどうでもいい事を言ってくるでしょうから。
とでも、切り返しましょう。
これは、
・依存症治療の財源を捻出するため
・依存症を発生している反社会性を納税によって緩和するため
・還元率を下げることでギャンブル依存しにくくするため
というもっともな理由で設けるのがいいでしょう。
公営ギャンブルは、
・ギャンブル税相当のものをすでに制度化ずみ
・還元率はパチンコよりはるかに低く７５％しかない。
パチンコは一般に９０％程度と言われている。
この為同じ土壌で論じなくていい。
８号営業とは、
ゲームの結果に応じた景品を出すことが禁止された営業形態です。
ゲーセンは、「景品を出すことが禁止」されているのです。
これで、「新パチンコ」はゲーセンと同様の「健全な遊戯」になりますね！
現在は、結果に応じた景品を出すことが許されている７号営業なのですね。
「縁日の輪投げはOKでパチンコはNG」っていう
感覚ではわかりきったことを、
法律として明文化するのが難しい。
この感覚を無視して屁理屈を積み重ねて行っているのが
「脱法賭博」パチンコ業界な訳です。
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「民間賭博」は御法度ですから、
@rang1984さんの想定においても
経営媒体の変更（要するに公営化）は必須です。
脱法賭博である特定遊戯関係者に
公営の運営など委ねられないのは、自明です。
パチンコ業界を公務員化するなどという馬鹿はできません。
カジノ型運営にするとしても、
既存のホール運営者は確実に切り離されますね。
そうなると、
パチンコの存続という筋の方が、
廃止より相当に困難な道のり
と考えられる訳です。
もう一点明確にしておきたいのですが、
「パチンコ依存症」とは、
「賭博依存症」なのでしょうか、
「（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか、
あるいは「賭博＋（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか。
両方の要素が含まれそうです。
ただ、ゲーセンのパチンコ台に並ぶ人はいません。
要素の強さは賭博が上でしょう。
この点は思う以上に大事です。
「パチンコを廃止した場合でも、
依存者の多くは公営賭博には流れない」
と主張される方もいる訳です。
「（ゲームとしての）パチンコ」という要素が大きいのならば、
それも一理あると考えられます。
然し現実として、
ゲームセンターののパチンコに列は成さないし、
家庭用ゲーム機パチンコソフトも馬鹿売れする訳ではない。
つまり「パチンコ依存」は「賭博」という要素が圧倒的に大きい訳です。
そこに加えてパチンコに特異的なのは「アクセスの容易」です。
パチンコにおける「アクセスの容易」を問題にするのは、
パチンコが「身体依存」ではなく
「習慣性依存」を主とするからです。
ここがアルコールやタバコといった薬物依存と決定的に異なる点です。
アルコール依存であれば、
日本酒を取り上げても焼酎を飲むし、
事と次第では消毒用エタノールさえ薄めて飲用するケースまである。
タバコも然り。
では「パチンコ」はどうか？
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パチンコを「ただのゲーム」にすれば、
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のように、要求される知識は減ります。
ということで、
ロトや宝くじにも流れるでしょう。
パチンコに残るのは、
パチンコを単純なゲームとしてやる人だけですが、
それは「ゲームセンター」として残る「新パチンコ」が吸収。
パチンコ依存症の本体が「賭博依存」であること、
「習慣性依存」と
それを可能にしている「アクセスの容易」
「公営賭博への誘導可能性」
これらを総合すれば、
「パチンコの廃止」が
それほど過激で依存症解決からも遠い提言ではない、ことになります。
依存症治療の立場からすれば
「アクセス制限」これしかありません。
ギャンブルの公営化とは、
風俗における赤線的なものです。
ソープランドなどと異なり、
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具体的には、Ｆ６３.０ 病的賭博(Ｐａｔｈｏｌｏｇｉｃａｌ Ｇａｍｂｌｉｎｇ)である。
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これらの疾患の基本特性は：
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精神障害の診断と統計の手引き（DSM−Ⅳ−TR）では、
「他のどこにも分類されない衝動制御の障害」の中に「病的賭博」がある。
次の内の5項目を満たせば「病的賭博」ということになる。
（「精神障害の診断と統計の手引き」医学書院．高橋三郎ら訳）
ギャンブル依存症を多数診察している通谷（とおりたに）メンタルクリニックでは、
アメリカで利用されている問診票を参考に次のような質問票で判断している。
３〜４点で「病的に」移行する可能性が高い「問題賭博者」と診断される。
（西日本新聞の特集記事より）
ギャンブル依存症になった患者４０症例からのデータではあるが、
パチンコの比率は圧倒的である。
（上記 「ギャンブル依存症の問題」竹元 隆洋（指宿竹元病院）より）
タバコには、
1972年から1989年まで「健康のため吸いすぎに注意しましょう」
1990年から2005年まで「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」 との警告表示が義務付けられていたが、
たばこ規制枠組条約が発効した2005年より
次の文言からそれぞれひとつづ、
たばこ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することが義務づけられている。
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だからこそ、残るは日本だけなのであり、
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生活保護の支給日には、
パチンコ屋の行列が長くなる。
タクシーで市役所にのりつけて生活保護を受け取り、
その足でパチンコ屋へ。
ウソだと思えば、
タクシー運転手に聞いてみればいい。
「こういう話は、多いですね」
と話してくれることだろう。
しかし、こんな事実が報道されることはほとんどない。
この国のキャブテンのタブーにふれるからである。
ところが、「日本最南端の新聞社：：八重山毎日新聞」は根性が違う。
そして、正義漢をもった石垣市長、GJである。
石垣市役所が、生活保護支給日に、パチンコ屋で張り込んだところ、 生活保護受給者がパチンコに興じている現場を押さえたという。 市議会でも大問題になっている。 もっとも、所管の厚生労働省の歯切れは悪い。
「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」
ようするに、少々ならやってもいいですよ、ともとれる。
健康で文化的な生活には、ギャンブルも要るとの判断なのだ。
これでいいのか、生活保護
年金と生活保護
・年金４０年加入 ６万６０００円／月 ・生活保護６５歳 １２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α 母子家庭と生活保護 ・母子家庭平均所得 １３万５０００円／月 ＋児童扶養手当 ・生活保護母子 ２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α ２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α セーフティネットとして必要であろう。
しかし、この厚遇は何だ？
しかも、ギャンブルに消える。
給付水準の半減
給付者のギャンブル禁止を
２０１０年１０月２３日 八重山毎日新聞
抜き打ち調査でもっと増える? 石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。 生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。 保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。 美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。 中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。 小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。 市生活保護費支給日、受給者11人がパチンコ
２０１０年１０月１９日 八重山毎日新聞
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