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「退位特例法」の付帯決議に「女性宮家」という言葉が入ります。
これは皇室崩壊の劇薬です。
同時に、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力に気づいておられますでしょうか。
こころあるみなさんへお願い拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日明日が勝負です。
まずは拡散を。
そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。
「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。
特に次の議員に
○ 内閣総理大臣・安倍晋三（あべしんぞう） FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦（こうむらまさひこ） FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充（もてぎとしみつ） FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森（おおしまただもり） FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一（だてちゅういち） FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久（おつじひでひさ） FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎（あいちじろう） FAX 03-6551-0623, 022-227-1320 まとめ皇室を日本国に例えますと、
に相当します。
弾道ミサイルである 「女性宮家」は危険で怖い けれど、
核弾頭である 「退位特例法」は大丈夫だなどと、
あなたはお考えになりますか？ 今の「退位特例法」を制度化してしまいますと、
「天皇そのものが崩壊する」と、
国民も政治家も気づいていないのではないでしょうか？
自民党は、
「全会一致」でないと「国民の総意にならない」という
野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となっております。
何のための２／３議席なのでしょう。
あろうことか天皇陛下のことで反日勢力にこびてどうしますか。
全会一致の為に
退位と天皇廃絶がセットでは
本末転倒ではないですか。
衆参両議長および内閣総理大臣は、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位特例法は無理でございます」と
直ちに奏上を。
「女性宮家」問題の核心は皇族が消えることそれでは、本題に入ろう。
付帯決議に入れ込まれた
「女性宮家」は確かに重大問題で
これだけで皇室・皇族は崩壊する。
「女性宮家」問題の核心は、
皇族の意味が消えることだ。
日本人なら女系と男系を組み合わせば神武天皇につながっている。
雑系で神武天皇につながるのが一般国民だ。
これに対し「男系だけ」で神武天皇につながるのが皇族だ。
だから皇族に希少価値がある。
雑系でよければ全国民が皇族となり、
皇族の意味が消える。
日本国民は おじいさんか おばあさんの どちらかは遠い皇族の血を引いている。
実は全員が皇族の末裔なのだ。
その中で、「おじいさん」の 「おじいさん」の 「おじいさん」のと
男の系統・父方の先祖をさかのぼるだけで
初代の神武天皇につながる人を皇族という。
これを「なんでもいいから つながっていたら それで皇族」、
ということにしようというのが「女性宮家」である。
「女性宮家」時代とは、
だれでも皇族時代である。
皇族の女性と結婚しなくとも、
全国民が「俺は皇族だ」と宣言できる、
皇族の大バーゲンセールとなる。
男系にこだわる意味がないなら、
現皇族の意味もなくなり、
自動的に 誰が天皇陛下になってもいい ことになる。
こうして、皇室も天皇も終わる。
だから、
天皇を廃止したい、
皇族を平民にしたい、
日本列島は日本人のものじゃない、
という「平等病」や「外国人天国病」にかかっている勢力は、
なにがなんでも「女性宮家」を「退位特例法」にねじ込みたかったわけだ。
民進党を筆頭に、
共産党も
社民党も、
「女性宮家で皇族崩壊」を ねらっていた。
ところで、今回付帯決議に 「女性宮家」 を入れて、
政府で正式に検討して 正式に否定すれば、
今後もう 「女性宮家」は再検討されなくなって
皇室は安泰 ではないか？
と考えるとしたら 大きな間違いだ。
彼らは 何度でも蒸し返してくる。
すでに、
小泉内閣時代、
民主党政権時代、
そして今回で
３回目だ。
我が国の隣国が 「最終解決した」 といっても、
何度も蒸し返してくる あのパターンだ。
それどころか、
今回の「退位特例法」の制定により、
天皇廃止派・皇室廃止派・皇族廃止派は、
さらに強力な武器を得る。
「退位」という武器であり、
「国民の理解」という武器であり、
「上皇后や皇嗣殿下」などというヘンチクリンな恒久制度という武器である。
「退位特例法」が生み出す、「女性宮家」以上の破壊力では、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力 について説明しよう。
本来、天皇陛下崩御と「同時」に皇太子殿下が践祚（せんそ）されるので
皇位が宙に浮くことはない。
皇位継承には「辞退の自由」などないので、
自動的に「次の天皇が確定」する。
だから、皇位継承者がおられる限り、
皇位は永遠につづく。
しかし、今回、
「退位」を 「国民の理解」により 実現する制度
を設けることになる。
よく考えていただきたい、
天皇陛下は今回一度も 「退位する」と おっしゃっていない。
マスコミや宮内庁が 「退位だ」というムード をつくり、
世論調査で 国民の支持があります、
ということでいつのまにか特例法になっている。
これを悪用すればこうなる。
今後、
宮内庁が「退位させたい」と考えれば
「退位させ放題」
になる。
「えっ？」と 思われるかもしれない。
でも、今回のことをなぞれば できる。
宮内庁はマスコミを使ってムードを作り、
国民はこうでございます「国民の理解」がございます、
と恐れ多いことに天皇陛下を突き上げて、
「すみません、退位したいです」ととれるお言葉を
次の陛下に言わせれば、
次も退位させられる。
前例にならないから大丈夫だって？
残念ながら「前例」になる。
なんと、菅官房長官が明言している。
「国民の理解」をよそおって、
「宮内庁」が自由自在に天皇陛下を「退位」させまくる特権の誕生。
「宮内庁」に 「退位強要特権」を 与えること。
これが 「退位特例法」の 本当の意味なのである。
「女性宮家」は 皇族をじわじわ廃止 することだったが、
「退位特例法」は 「天皇」を直接脅迫 する手段なのだ。
さらに今回の「退位特例法」では、
「譲位」ではなく「退位」となっている。
天皇陛下が「退位」されたところで
皇太子殿下が 「いや即位はちょっと」 とおっしゃれば、
皇位は宙に浮く。
皇太子殿下が辞退されたので、
代わりに秋篠宮殿下が、
ということはない。
全員辞退されるので 「即、天皇廃止」 にできる。
特例法に皇太子殿下が「直ちに即位」とあるから大丈夫ではないか、
と思われるかもしれないが、
まったく甘い。
「退位特例法」が制定されてから
実際に譲位となるまでに１年半ほどある。
この間に、
「皇太子殿下はちょっと」とか、
「雅子さまはちょっと」とか、
「秋篠宮もちょっと」とか、
工作すればよい。
１年半もあれば、
十分マスコミ工作はできる。
すでに皇太子殿下や妃殿下を攻撃する書籍が
たくさん出版されているのをご存知だろうか。（例えば、西尾幹二のこれ）
ネット世界でも誹謗中傷に熱を上げているブロガーがたくさん誕生している。
しかもよかれと思って。
妃殿下への攻撃は皇太子殿下への攻撃なのに。
こうなると、
皇太子殿下に圧力をかけ、
即位前に辞退へ誘導するとか、
即位されたとしても「退位したいので」 ととれるお言葉へ誘導するのも、
十分ありえることなのだ。
今回の 「退位特例法」 は、
次に即位するのは 「皇嗣」 とわざわざぼかしてあり、
皇太子殿下とは明記していない。
「退位特例法」では、
次の天皇陛下を明記していない。
皇太子殿下が辞退しても大丈夫な書きぶりになっている（第１条、第２条）。
これは事実である。
この記事を読んでみてほしい。
「退位特例法」問題の核心は、宮内庁に「退位強要特権」＝「天皇廃止特権」「退位特例法」問題の核心は、
宮内庁に「退位強要特権」を与えることである。
今回の 「国民の理解」 による 「退位」 という前例をフル活用し、
皇太子殿下にも、
秋篠宮殿下にも、
悠仁親王殿下にも、
あるいはでっちあげる「女性宮家」当主殿下？にも、
「退位」を強要して、
天皇を廃止する特権だ。
「退位特例法」によって実現される、
宮内庁の「退位強要特権」とは、
「天皇廃止特権」なのである。
「女性宮家」問題より
「退位特例法」問題は
さらに強力で猛毒の制度なのである。
退位は天皇陛下のお気持ちだから当然だ、
問題は女性宮家だけだ、
などと思っていてはいけない。
亡国寸前なのだ。
「退位特例法」は 大地震のようなものわかりやすく言えば、
「退位特例法」は大地震だと思ってもらえばよい。
家は揺れたがつぶれなかった。
海は静かだ。
テレビ・ラジオでは「大津波警報」だと言っているが、
どうせ大したことないだろう。
でもその後、未曾有の大津波が来たではないか。
自慢の防波堤は消えた、
町ごと消えた。
人も家族も消えた。
なのに、古い言い伝えの場所は助かったではないか。 ここに、古い叡智がある。
近代の浅はかさでは、
計り知れない叡智がある。
宮内庁の学歴エリートは
せいぜい数年か数十年くらいのことしか想定していない。
いまやサラリーマンに過ぎない宮内庁職員の考えより、
何百・何千年の重みのある伝統のほうが尊い。
天皇陛下の「退位」は２００年ぶり、
旧宮家が復帰しもし将来即位されたら６００年ぶりの出来事だ。
「女性宮家」が誕生すれば日本誕生以来なかった事。
「国民の理解」による退位も建国以来なかった事だ。
今、「退位特例法」で手を付けようとしているのは、
何百年に一度、
何千年に一度のレベルのことである。
そんなことを、
民進党がゴネるから、
共産党が意地悪いから、
とそんな勢力ごときのいいなりになって制度いじりをして、
恥ずかしくないのか？
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位は無理です」 と陛下に奏上を過去に弊害が大きかったから、
生前の譲位は禁止された。（明治皇室典範、現行皇室典範も同じ）
退位を認めれば、
GHQや共産勢力につけ入れられる。
皇位が宙に浮く。
そんなことを防ぐために
昭和天皇は退位されず皇位を全うされた。
女性宮家や女系天皇も明治時代に禁止された。
一度も例がないからだ。（明治皇室典範、現行皇室典範も同じ）
歴史上何度もあった皇統の危機を
男系男子へつなぐことで天皇は今に至っている。
いまも
皇太子殿下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁殿下
と３代分皇位は確定済みである。
それを「象徴としての公務」を理由に
「女性宮家」だ「退位特例法」だというのは 本末転倒ではないか。
「天皇廃絶が抱き合わせになるので 退位特例法は無理です」
と天皇陛下に奏上を。
宮内庁にだまされてはいけない皇室を日本国に例えれば、
宮内庁は、北朝鮮にあたる。
「女性宮家」は、弾道ミサイルにあたり、
「退位特例法」は、核弾頭に相当する。
北朝鮮のロケット実験はウソで、弾道ミサイル実験だった。
原子力発電もウソで、核実験だった。
同じことだ。
「女性宮家」はウソで、 「だれでも皇族 ＝ 皇族廃止」
「退位特例法」はウソで、 「退位強要特権 ＝ 天皇廃止」
ということなのだ。
弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと
あなたは考えるか？
弾道ミサイルである「女性宮家」より、
さらに直接的に危険な核弾頭たる「退位特例法」は、
日本国そのものを滅亡させる力がある。
だって、「天皇そのものを廃止」できるんだから。
大津波が来る。
根こそぎになる。
という例えをした。
そんなものを制度化してはならない。
なお、「上皇后」も「皇嗣殿下」も、
皇室の慣例にない制度創出だからダメ。
皇室が何でもありになれば、
この国は無茶苦茶になる。
「上皇后」は慣例通り「皇太后」でよく、
「皇嗣殿下」ではなく「皇太弟殿下」とお呼びしなければならない。
皇室を宮内庁の制度いじりごっこの実験台にするのはもっての他。
今回の特例法は、恒久制度になっている。
「上皇后」だとか「皇嗣殿下」だとかいうのは
恒久制度になるように書かれている。
ご存知なのだろうか？
「退位特例法」を断念し 天皇陛下にお詫びを自民党は、
という野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となった。
「絶対に"退位法"を成立させないといけない」
と考えるから、
野党に足下見られ、
つけ込まれる。
本来、立場は逆。
って話でしょ。
２／３の多数をもっていて、
ここまで良いように攻め込まれて
何のための政権か。
憲法改正だとか夢でもみているのか？
改正ごっこをしても 攻め込まれる のは自明である。
核心はシンプルだ。
衆参両議長と内閣総理大臣は、
皇居に参内し、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
と奏上を。
「敷島（しきしま）の 大和心の 雄々しさは 事ある時ぞ 現れにけり」
明治天皇御製（日露戦争時）
「降り積もる 深雪（みゆき）に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
昭和天皇御製（昭和21年） こころあるみなさんへお願い拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日明日が勝負です。
まずは拡散を。
そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。
「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。
特に次の議員に
○ 内閣総理大臣・安倍晋三（あべしんぞう） FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦（こうむらまさひこ） FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充（もてぎとしみつ） FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森（おおしまただもり） FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一（だてちゅういち） FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久（おつじひでひさ） FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎（あいちじろう） FAX 03-6551-0623, 022-227-1320 平成２９年６月４日
平岡憲人
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女性宮家阻止・旧宮家復帰
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コメント（153）
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自民党政権は 「国民の総意」 という言葉の真意を知らず、
天皇制廃止を唱える勢力や 皇室を自爆させようと罠を張る勢力までも、
国会で合意させないといけないと錯覚しているらしい。
まったく不見識ではないか。
この記事では、「国民の総意」 とは何かを解き明かすべく、
皇位および皇室を未来永劫子々孫々に継承するのに最低限必要な
「皇室典範の奉還」について書き記すことにした。
結論を先に書いておくと
「国民の総意」とは、
多数決のことや大多数のことではなく、
その時々の世論の移ろいと無関係に、
大昔からの「当たり前」を「当たり前」通りにする、
という意味で、
憲法第１条は、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基（き万世一系、不可侵である）」
の意味であり、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません。天皇を廃絶しよう、皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もありません。」
の意味です。
政府はビシッとお願いします。
●「退位」問題過去に例の無い「女系天皇論」や「女性宮家論」では、
国民を騙しきれないと判断した共産主義者達は、
明治皇室典範で禁じた「譲位」
（過去に何度も例は有ったが諸問題が多かった為）
を持ち出し、
国民が納得せざるを得ない「陛下のご意向」を利用して、
皇室典範改悪の道を開く戦略を立てたのだろう。
もともと「退位」という言葉は、
戦後まもない頃、
共産主義者達が昭和天皇を強制的に退位させて、
A級戦犯として絞首刑に処したい
という願望から使用されていた共産党用語だった事を
国民は思い出すべきだ。
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。
「譲位」というのは、
天皇位がA天皇からB皇太子に譲り渡されることである。
AとBの間に隙間はない。
AからBへ手渡しする感じだ。
一方、A天皇が「退位」して、B皇太子が即位する、であれば、
AからBへの手渡しではなく、
Aからまず天皇位を机の上にでもおいて、
それからBが机の上から手に取る、感じになる。
AとBの間に隙間ができることがわかるだろうか。
AにもBにも天皇位が属さない瞬間ができる。
机の上にある瞬間である。
この隙間を悪用すれば、
A天皇が退位し、B皇太子が即位するまえに、
などの世論工作を行い、
B皇太子が即位を辞退する、
という皇位破壊工作が可能になる。
もし「譲位」であれば、
有無を言わさず、自動的に、
皇位は、A天皇からB皇太子に受け渡されるのである。
皇后陛下が 「え、生前退位ですって」と、
衝撃をうけられるのも当然ではないか。
野党やマスコミ各社が
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。 「皇位は、天皇陛下個人の「思い」で左右されるものではありません。 ●皇位継承問題陛下がこころを悩ませておられる皇位継承の問題は、
戦後のドサクサにまぎれて、
明治皇室典範を現行典範に改悪したこと、
旧宮家の皇籍離脱を断行したこと、
この2点こそが原因である。
現皇室典範を明治皇室典範に戻して、
旧宮家末裔の皇籍復帰を行なえば、
皇位継承問題は簡単に解決する。
その他の解決法は、
共産主義者の詭弁でしかない。
我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係である。
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承（世襲）し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」が
「万世一系、男系の皇統」なのである。
無論、皇族各個人の「ご意思」や「思い」とも関係がない。
陛下を含む皇族方が、
太古からの「世襲の法」にぬかづかれ、
従われるが故に、
国民は敬意をもって、
「我々とは違う尊い方」と認識するのである。
ただ、皇族が個人個人に思い思いに好きなことをされるのであれば、
一般国民と何が違うのだろうか？
国民の側も誤解してはいけない。
皇族方が「歴史の継承」をしてくださっているがゆえに、
我々国民は各自が思い思いに好き勝手な暮らしをしていても、
この国はなんとかなっているのである。
もし、最高権力者が好き勝手を始めれば、
我が国は突如、
独裁的な諸国と同列に落ちる。
「皇室の伝統とは多くの人が集団で支えてきたもので、 ●旧宮家が皇室におられない問題皇室財産の国有化（没収）はGHQの方針であった。
しかし、十一宮家つぶしの真犯人、
それは大蔵省であった。
当時の大蔵省は、
皇族（旧宮家）への歳費を予算計上しないという、
宮家に対する「兵糧攻め」と
皇族へ過酷な財産税をかけた。
これによって、臣籍降下は強制された。
皇室に対する、
大蔵省のこのような嫌がらせは
戦後も一貫して続いている。
高度成長で物価が上昇し、
他の予算額が急上昇しても、
宮廷費も内廷費も皇族費（この三つを合わせて皇室経費という）は
事実上据え置かれた。
インフレの中、
実質的に皇室経費を大幅に削減するという
悪辣極まる策を続行した。
また、皇族の財産に、
一般国民と同様に税制を適用する事が狂気である。
昭和天皇が崩御された際、
私有財産だからという理由をつけて、
約4億2000万円もの相続税を
今上陛下に課した暴挙を
繰り返しさせてはならない。
旧宮家の復帰を簡単に成し遂げる方法: ●「皇嗣殿下」問題秋篠宮殿下を
「皇太子」or「皇太弟」と呼ばず
「秋篠宮皇嗣殿下」と新しい敬称を生み出す目的は、
「皇太子」を空位とする事で、
秋篠宮殿下の天皇即位を阻止する準備である。
最終報告で
「国民に広く親しまれてきた秋篠宮家が独立の宮家として存続しなくなること」
を理由にあげているが、
本当の理由ではない。
また、秋篠宮殿下が
「皇太子」という称号に難色をしめされた
という話も流布されている。
「皇太子」ではなく「皇太弟（こうたいてい）」と申し上げるべきこと。 これは国民側が尊崇してお願い申し上げることである。
そもそも、 皇位継承に皇族各人の「ご意思」は無関係である。
「ご意思」を逆手にとり、
あたかも皇室の意に沿うような姿をとりつつ、
皇室が自爆するように道筋をつけてゆく。
皇室に襲いかかっている敵は、
とんでもない戦略をとっている。
「特例法で譲位を可能にする」という「大嘘」によって、
密かに典範を改悪するのは、
重大な犯罪行為である。
「秋篠宮皇嗣殿下」なる造語を用いて、
皇統史で継承され続けてきた「皇太子」を空位にしようとする謀略を
絶対に許容してはならない。
共産主義者達の皇統断絶への悪意が集約された恐ろしい策である。
「秋篠宮殿下に「皇太弟」になっていただくよう懇願することが、 ●「皇室典範」の格下げ問題明治皇室典範は、
憲法と並立する法典であり、
天皇陛下が制定し、
帝国議会の関与を否定していた。
戦後、改悪された現行典範では、
憲法に基づく法律に格下げされ、
国会が制定し、
制定や改正は国会が議決するとされている。
立憲君主国家の法体系では、
①憲法中心の｢政務法体系｣と ②皇位継承法を中心とする｢宮務法体系｣に分けられ ①と②は同等とされる。 故に、明治皇室典範は憲法と並立する存在であった。 しかし現典範は国会の議決により改正できる｢法律｣に格下げされている。 戦後、皇室典範を国会で改悪できるという異常な状態に陥ったのは、
宮沢俊義をはじめとする共産主義者（天皇廃止願望者）達による
明治皇室典範の改悪が原因である。
明治皇室典範にもどすことによって、
国民が皇統に干渉出来る異常事態は解決出来る。
現在、皇室典範は「国民が簒奪（さんだつ）」した状態にある。
皇族方は皇室会議にただオブザーバーのように座しているだけである。
そして政府・宮内庁は、
皇族の平民化、
皇室の破壊を嬉々として押し付けて命令している。
こんな常軌を逸した状況を改める為にも、
皇室典範を皇室に奉還しよう。
「まずは、国会を紛糾させて「退位法」の成立を阻止し、 ●「皇室会議」「皇族会議」問題1946年の臨時法制調査会第一部会で、
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らによって 「皇族会議」が解体され、 似て非なる「皇室会議」が強制された。
皇室から皇室典範改正権を剥奪し 「国会」に移譲するという信じ難い暴挙である。 明治皇室典範における「皇族会議」は
成年男子皇族によって組織された機関である。
正しく「皇族の会議」なのであった。
議長は天皇陛下であり、
非皇族の構成員は、
内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名だけで、
全体の1／4に過ぎなかった。
改悪された現典範における「皇室会議（名前が微妙に変わった）」は、
皇族2名に対し、非皇族8名であり、
4／5が非皇族という異様な構成になっている。
天皇陛下は参列されない。
「皇室会議」と名乗っているが、
皇室関係者がほぼいない「皇室不在会議」なのである。
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らは、
陛下や皇族方の自治を破壊する為に
「皇族会議」を解体した。
代わりに、
陛下は親臨できず、
内閣総理大臣が議長を務める「皇室会議」にすり替え、
皇室が皇室のことを自治する「宮務法体系」を崩壊させた。
もっとも、昭和の時代には、
まだそんな「皇室会議」も正常に機能していた。
三笠宮寛仁親王殿下が”皇族をやめて一般人になる”とおっしゃった時、
当時の内閣はちゃんと皇室会議を開いた上で
「聞くだけ聞いたが、却下」と評決した。
今の内閣に、なぜあの胆力がないのか。
”陛下が天皇を辞めて一般皇族になるとおっしゃた”からと、
「じゃあ、退位法つくりますね」となるのは、
どれだけ異常なことか。
真逆ではないか。
一刻もはやく、 ●「国民の総意」問題「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（日本国憲法第一条）。
この条文を、
国民の意見で天皇を廃止していい、
という意味に解釈するのは単なる曲解である。
皇位はつねに絶対多数の国民の支持をえなければらない、
ということですらない。
鎌倉時代は朝廷と幕府は敵対的ですらあった。
江戸時代などほとんどの国民は皇室のことを知らなかった。
幕末でも、佐幕派と尊王派に分かれていた。
過去２６００年以上、
どんな政変でも、
戦乱でも、
また外国軍による占領においてですら廃止されなかったのが、
「天皇」という制度である。
つまり、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基（き万世一系、不可侵である）」
の意味である。
言い換えれば、
の意味である。
の意味である。
「国民の総意」という言葉が使われているのは憲法でここだけであり、
圧倒的な重みをもっている。
もし、
選挙のように、
ふらふらする国民のその時々の意見で基づいているのであれば、
とでも表現すればいいことである。
しかし、
それが「総意」の意味である。
あれだけもてはやされている憲法９条のどこかに、
「国民の総意」とでも書いてあるのか？
「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」 それゆえ、
政府は遠慮なく、
と断言すればよい。
また、
与党で２／３をもっている今こそ粛々と本来なすべきことをなせばよい。
破防法の監視対象になっている野党や、 ●「不敬罪」の不在問題メディアは好き勝手に不敬極まりない報道を続け、
国民の尊皇の心が奪われるプロパガンダを繰り返している。
我が国は立憲君主国家でありながら不敬罪が失われたままだ。
戦後の占領下に刑法から削除された不敬罪（第73条〜第76条）の
復活を怠ったのは我々国民である。
天皇陛下や皇族方への「ヘイトスピーチ」が横行する状況を、
我々は早急に改めるべきである。
国民だけではない。
宮内庁は国家公務員の守秘義務すら守らず、
事態を意図的に誤誘導するために
「ご意向テロ」を重ねている。
そして、
共産党肝いりの「皇室法概論」などをつくり、
対皇室テロの理論武装を重ねている。
それが、陛下の側近なのである。
世も末とは、
このことでなくてなんであろうか。
不敬罪の不在により、
一般国民はもとより、
メディアどころか、
宮内庁までが逆賊となっていることを自覚できない。
むしろ、
「よいことです」と勘違いして不敬を働く
というまでに至った。
まず不敬罪の復活。
同時に、
国家公務員法の守秘義務違反で
「ご意向テロ」の首謀者を処罰しなければならない。
「「宮内庁幹部がこう言った」「皇室に近い人物がああ言った」という報道に私が信憑性を感じないのは、皇宮警察トップを務めた愛国の叔父や、現在東宮で働くいとこ（皇太子殿下の学友だった）が、身内にすら皇室に関する情報を一切もらさないのを見ているからだ。「本物」は、メディアなどには語らない。」（詠み人知らず） ●「宮内庁」の逆賊化問題「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
これは天皇廃止のために、
戦略的にまきおこされている工作である。
しかし、公務を激務にしているのは宮内庁である。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁である。
宮内庁のいう「陛下への配慮」は偽装であり、
の流れを生み出したい工作の片棒をかつがされているのである。
「開かれた皇室」
「敬称の不使用」
「政教分離」
「女系天皇」
「女性天皇」
「女性宮家」
「旧宮家の（復帰ではなく）養子入り」
「内親王の尊称保持」
「公務ご負担の軽減」
「宮中祭祀の簡素化」
「埋葬方法の変更」
「墳墓の調査解禁」
「譲位ではない生前退位」
「皇室典範改正」
等多数。
平成になって加速しているこれらはすべて、
皇室を崩壊させるテロ行為であり、
宮内庁が主導してきた。
宮内庁は戦後のどさくさで、
一般官庁に格下げされた。
かつては、天皇陛下に直属する官庁であった。
国民は、宮内庁には昔の公家の末裔かどなたかがおられる
と思っているかもしれないが、
もうそんなものはない。
官庁からの出向者が集まり、
それをいいことに共産党の工作拠点に変化してしまっている。
戦前の宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁であった。
皇室典範を根拠とし、
皇室典範に属する法体系「宮務法」のもとで成立していた官庁である。
「宮務法」は、皇室に関係する一連の天皇の命令である。
皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しなかった。
同じ大臣でありながら宮内大臣は内閣の構成員ではなく、
宮内大臣は宮内省の人事に関わる権限や
皇室令の制定や改廃に関する権限を有していた。
皇室の官吏と政府の官吏はそれぞれ別系統であり、
皇室の事務は政府の事務から一線を画すという
「宮中と府中の区別」の考えが貫かれていた。
これを宮中の側からみれば、
「皇室の自治」が確保されていたことになる。
また、皇族に対する教育上格別の配慮がなされ、
皇室就学令をはじめとする法令の制定や、
皇子付き職員ないし東宮・皇子傅育官の設置、
宮内大臣による学習院の管理など（学習院官制）、
さまざまな制度が整えられていた。
「宮内省は宮中の組織でありました。 ●宮内庁を皇室直属の「宮内府」に戻そう今後、
皇室典範を皇室へ奉還し、
旧宮家を皇籍に復帰いただき、
堂上公家を復活させ、
「皇室会議」を「皇族会議」に戻し、
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させることが必要だ。
そして、
宮内府の長官・次長・書陵部長、
侍従長・東宮大夫は公家の専菅に正す必要がある。
皇室を元の姿に復元する事のみが、
唯一許される現皇室典範の改正である。
我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係であり、
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承（世襲）し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」が
「万世一系、男系の皇統」なのである。
これを守り、
皇族方をさとし、
支え、
国民からの不当な干渉をはねののけ、
皇室を未来永劫継承していく重責を担っているのが宮内庁なのである。
今やっていることは真逆ではないか。
『「直系主義だ」と皇室典範をあらん限りに歪曲・捏造する 平成２９年５月２６日
平岡憲人
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「陛下のご意向」は様々な解釈がなされているが、
ほとんど指摘されていない重要なポイントがある。
それはお言葉の中で、
８回も”象徴”という言葉をお使いになられている事である。
陛下は日本国憲法下で所謂”象徴天皇”と定められている事について、
なんらかの限界をお感じなのではないか？
結論を先に言おう。
宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。 なぜそうなるのか。
御意向に左右される前に、
どのような背景から「ご意向」が生じているのか、
恐れ多いことではあるが、
考えを述べてみたい。
”象徴””象徴”という言葉が重要であることは、
宮内庁関係者の発言からも推察できる。
去年８月の天皇陛下のお気持ちの表明について さきの「お言葉」において、
陛下は執拗に”象徴”という言葉を繰り返され、
という言葉を重要カ所に使っておられる。 想像するに、
宮内庁において陛下は、
とでも言われ続けておられるのではなかろうか。
陛下のお務め陛下のお言葉を整理すれば、
陛下のお務めは、
が主であることがわかる。
現在の憲法解釈（いわゆる政教分離の関係）では、
陛下が宮中で行われる祭祀は「私的行為」と矮小化されている。
祭祀を司る掌典職も国家機関ではなく、
天皇の私的使用人である『内廷の職員』として皇室に直接雇用されている。
即位礼の際に神道色を排除するといって
鳥居が取り払われたことも、この一環である。
一方、憲法で規定されている国事行為
（国会の開会式、大臣の承認式、外国大使の信任状奉呈式等）は
むろん公的行為である。
しかし、取材が許されているにもかかわわらず、
メディアは国事行為をほとんど報道しない。
仮に報道しても一瞬の画像程度である。
徹底的に無視する｢情報封鎖｣が続いている。
「●●法が天皇陛下の裁可を得て、公布されました」
などという報道を聞いたことがあるだろうか。
逆に、メディアが報じるのは、
やれ植樹祭だ、
やれ国民体育大会の開会式だ、
美術展を参観されただ、
被災地を訪問されただ、
というようなことばかりである。
つまり上の言葉を借りれば”天皇の象徴的行為”しか報道しないわけである。
これを陛下の側から見れば、
当然こういうことになるはずだ。
陛下に現れるであろう「強迫観念」この状態が何十年も続き、
かつ、宮内庁の側近から、
とでも言われ続ければどういうことがおきるだろうか。
このような強迫観念が陛下にあられるとすれば、
先の「お言葉」は十分ありえる。
陛下の中ではすでに
になってしまっておられるのではなかろうか。
しかし、臣籍降下された旧皇族が、
日本オリンピック委員会の会長を務めておられたり、
神社本庁の統理を務めておられたりで、
別に天皇でなければできないわけでも、
皇族でなければできないわけでもないのではないでしょうか。
天皇＝象徴ではない、象徴はひとつの役割にすぎないしかし、よく考えてみていただきたい。
ではない。
天皇は、
ということである。
つまり、
という日本国憲法の条文は、
と読むべきなのだ。
日本国民は、
天皇陛下のことを、
まずもって、天皇だ、と理解しており、
その上で、象徴である、と理解しているのであり、
なにかよくわからない”象徴”というものがあり、
その”象徴”が天皇なのである、
などと理解はしていない。
「国民の理解」というのなら、
このようなあまりにも常識的なことこそ、
原点におくべきではないのか？
受験秀才による ”象徴” の強要「は」はニュアンスを醸し出す。
もし憲法の条文が
ではなく、
であれば、
だれも誤解しなかったことだろう。
と日本語の自然な語感が働くからである。
これが「は」のかもすニュアンスである。
しかし、東大出の秀才たちは
と解釈し、
つまり、
と不可能なことを天皇陛下に強要してきたのである。 天皇は長い歴史を経て成り立っている御位である。
ＧＨＱによる占領下に
「Symbol」という英単語を翻訳してできた「象徴」という概念とイコールではない。
上に書いたように、
本来、天皇は
言葉ではいいつくせないものなのである。
しかし、戦後 内閣法制局と宮内庁は よってたかって、 と陛下を幼少の時から洗脳してきた。 とくとくと洗脳してきた。 たった一人の陛下に、
どうしてそれをはねのけることができようか。
いや、はねのけてこられたかもしれないが、
そんな状況にあって、
ストレスが極まっておられる可能性は高い。
宮内庁は "象徴" 強制をやめ、伝統に即して天皇陛下をお守りせよ「天皇が”象徴天皇”である」、
と勝手に定義したのは、
占領下に米国が押し付けた日本国憲法であり、
皇統史においては僅かな年数でしかない。
しかし歴史を振り返れば、
明治維新以前、
天皇陛下は「象徴天皇」であられた。
淡々と、「祭祀」と、今で言う「国事行為」をなさってこられてきた。
そして、和歌を詠まれ、有職故実を大切にしてこられた。
ほとんど政治には関与されておられなかった。
これをねじ曲げて、
とするのは、
悪意以外に何というのか？
哲学的問いか？
禅問答か？
誠に申し訳ない仕儀なのである。
陛下の本来のお務めは、
祭祀や国事行為である。
なのに、
”象徴天皇”としてそれ以外の膨大な公務を務めなければならない。
この事に、
陛下が不満をお持ちになられても不思議ではない。
「象徴行為」とは
「祭祀」や「国事行為」なのに、である。
陛下はお言葉の中で”象徴”として精一杯務めてきたが、
その務めを続けるのは難しいとは仰っているが、
元来2676年続いている天皇としての務めを続けられないとは仰られていない。
譲位するしないの問題よりも、
天皇が伝統的な「象徴天皇」ではなく、
架空の”象徴天皇”として継承されていく事に、
疑問を投げかけられたのではなかろうか？
伝統的な「象徴行為」ではなく、
架空の”象徴行為”を公務と称して脅迫的に強要されることに。
宮内庁は「陛下のご公務を大幅に減らすことは困難」と主張しているが、
その根拠は全くない。
元来、陛下は祭祀と国事行為だけで、
陛下としての重責を十分に果たしておられる。
宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。
宮内庁は姑息な工作をやめよ「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
公務を激務にしているのは宮内庁。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁。
「陛下への配慮」は偽装であり、
の流れを生み出したいだけなのである。 宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。
という詭弁をやめるべきである。
平成29年5月25日
平岡 憲人
本記事は、Twitterユーザーである 「皇室の悠久 @dankeidanshi」 殿のTweetを元に、許可を得て、加筆・修正して執筆させていただいたものである。
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陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、 選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか？
ポスト安倍が見当たらない中、 ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。 記事の拡散をお願いします。
●陛下のお言葉「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」（天皇陛下） ●昨今の議論の動向さて、５月１９日に
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下、退位法）」と称する、
「天皇廃絶法」が閣議決定された。
誠に痛恨の極みである。
保守を称する安倍内閣によりこれがなされたことは、
さらに一層その憂いを深くさせる。
この法案がなぜ「天皇廃絶法」となってしまうのかは、
このブログでも追って解説する。
それまでは、こちらの記事をご一読願いたい。
本記事では、こころある自民党の政治家や官僚、学者、
「退位法」にいいようのない不安を感じておられる健全で用心深い国民各位に、
具体的に法案のどこをどう直せばよいのかをお示しする。
法案そのものは特別な専門用語がならぶため、
簡単な解説の後、
法案の概略を伝える「法律の骨子案」をお示しし、
その上で、「法律案」を示す。
なお、昨今の報道などについてひとこと。
皇室内部で皇族方がお考えを表明されるのは自然なこと。
しかし、本来は側近に公家衆や学者が控え、
伝統に照らして助言されてきた。
一種の諫言である。
現在、その機能は喪失し、
だれも諫言せず、
逆に皇族方を誤誘導する。
そして、サヨク好みの発言を引き出したら、
「ご意向だ」という御意向テロに悪用。
情けない限りなのだ。
断固として御意向テロには屈しない。
●本来あるべき譲位特例法が備えるべきこと・ご高齢になられた天皇陛下たってのご意向であるため、譲位の議は謹んでそのみ心をうけたまわる。
・しかしながら、「生前譲位は過去の歴史に照らして望ましくない」とのことで明治皇室典範にて封じられ、現行皇室典範においても同様に封じられている。
・陛下のお言葉にある「我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ」というのは、「過去に譲位の例が多数あるからよいではないか」の意味ではない。過去の例の中で弊害が多いものは先例としない、ということこそ歴史に学ぶ知恵である。
・今回の譲位を特例とし、今後の先例としないよう、皇室の旧慣（よい先例のこと）を損なわないよう最小限で細心の注意を払った特例としなければならない。
・言い換えれば、新たな制度創出は不可である。また、今回の例外処置は速やかに効力を失うようにしておかなければならない。
・また皇太子殿下への皇位継承は自動的なものであり、国会が一切そこに関与できないよう、皇太子殿下が即位されることへの条件付けを排除する。
具体的には
・譲位を退位と即位に分断する「退位」という言葉は使わず、御位に隙間の生じない「譲位」という言葉を用いる。
・天皇陛下の「お言葉」を踏まえて、皇位の安定的な継承を趣旨に明記し、逆に皇太子殿下のこれまでのご活動などの明記は皇位継承の条件付けとなるので言及しない。
・上皇に関する規定は、上皇が崩じられる時に効力を失わせる。また、この特例法そのものも、現皇太子殿下から秋篠宮殿下への皇位継承に伴い効力を失わせる。この特例法は皇室典範と一体のものとみなす規定を設けない。
・譲位後は、譲位後の新たな天皇から見て「皇弟」ととなられる文仁親王殿下（秋篠宮殿下）を、「皇太弟」と申し上げ、宮内庁の東宮職がその事務を司る。お住いを「東宮御所」と申し上げる。
・皇太弟殿下や皇太弟妃殿下は、皇太子殿下や皇太子妃殿下と同じ処遇を受けられるようにする。これにより、悠仁親王殿下は自動的に将来の天皇にふさわしい処遇となる。
・今上天皇の践祚にあたり当時の大蔵省は相続税の支払いを強要したが、その愚は繰り返させない。
・なお、骨子や法案には述べていないが、慣例に従い、上皇陛下のお住いは「仙洞御所」と申し上げ、京都の現仙洞御所は「京都仙洞御所」と改称する。
平成29年5月30日 追記
退位法では、公布から３年以内に施行となっている。しかし、時をおけばおくほど、そのスキをぬって、皇太子殿下や秋篠宮殿下への「即位を辞退させる」ための誹謗中傷工作が行われる。もし特例法を制定する場合は、「公布、即、施行」でなければならない。ここに謹んで、訂正申し上げる。
●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法の骨子●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法案平成29年5月30日、以下訂正
浅学の私ごときがこのようなものを世に問うのは、
まことに申し訳ない仕儀でありますが、
誰もなすものがないのなら、
恥を忍んでこれを記すものであります。
こころある政治家、官僚、学者、国民の行動を心から望んでのことです。
陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、
選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか？
ポスト安倍が見当たらない中、
ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。
記事の拡散をお願いします。
●陛下のお言葉「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう」
（天皇陛下）
平成29年5月23日
平岡憲人
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陛下のお言葉は、
今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが 根本にあります。 我々は何をすべきなのでしょうか？ ●陛下のお言葉 「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」（天皇陛下） ■「象徴とは」と、陛下のお心を悩ませるようなことではありません。
天皇陛下にこのようなことをつきつけ続ける現行憲法典の運用は、まったくもって誤っています。「伝統に適合するように憲法典を運用する」のがごく当然のことです。これを「憲法典に適合するように伝統を運用する」と転倒していますから、陛下のみならず無数の矛盾が生じております。 自衛隊を筆頭とする危機管理と国防の破壊も、あるいは、生活保護や年金を筆頭とする家族福祉の破壊も、あるいは、アベノミクスと称する自由経済の破壊も、傷めつけられた皇室制度の放置や公家制度廃止の放置も、すべて、同根の矛盾です。明治維新の際に生じた「近代化幻想」の副作用・後遺症と考えます。社会主義幻想のなせる技といってもいいかもしれません。 そもそも、「憲法典に天皇をあわせる」というのは、「創作７０年のものに２７００年のものをあわせろ」というお話で、本末転倒です。 実際に、現行憲法典の文言にこだわる、つまり、「憲法典にあわせた」ところで、何の保証もありません。もし結果として日本国が滅んだところで誰も責任とりません。逆に2700年の伝統は2700年存続してきたという保証があります。2700年続いてきたものはその伝統を踏襲することにより、今後2700年続く可能性が高いという保証が。 憲法典とは、国家の永続のために存在させたものです。しかし、国家の永続の要として存在してきた天皇の制度を憲法典にあわせるとはどういう事なのか。天皇の制度は現行憲法典よりはるかに古くから存在しています。現行憲法典は、ごく最近に作り上げた、いや、敗戦により国家主権を喪失した時に、占領軍が１週間で英文で作成し急遽翻訳したので文体がおかしい、そういう代物です。そういうのの文言にこだわって伝統を改変するのは、国家の永続を損ないますから、本末転倒というより他にありません。
そもそも「象徴」とは、英国王室のありかたから引用された言葉です。「君臨すれども統治せず」を指している言葉です。つまり、英国王室程度にずうずうしくする、ことが含意された言葉なのです。陛下が萎縮されるような文言ではありません。宮内庁官僚は文言の運用を１８０度誤り、転倒し、逆に使って、陛下を恫喝するのに悪用しています。 天皇陛下も皇族方も、日々宮内庁に追い立てられ、脅迫されて戦後ずっとお暮らしになってきたのです。本当に申し訳ないことです。 また、「象徴」というのは、同時に、「神（GOD）ではない」ということを意味しています。英国女王は、イギリス国教会の教主ではありますが、GODではありません。同じ意味において、天皇陛下は神道の大祭主であられます。しかしながら、昭和天皇が昭和21年のいわゆる人間宣言において、神格を否定されたように、GODではあられません。GODでなくても祭祀王であるということです。「象徴」であることと、祭祀王であることは、矛盾しません。神武天皇以降は「人皇」の時代、「ひとのよ」の時代なのです。神武天皇以降は「ひとのよ」であることは、古事記・日本書紀の基本認識です。 英王室がイギリス国教会を主宰しても憲法上問題がないように、皇室の祭祀は憲法違反ではない、つまり、政教分離の枠外であると言えます。
●陛下のお言葉 「天皇が健康を損なった場合、社会が停滞することが懸念されます。更に、終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、一年間続きます。こうした事態を避けることは出来ないものか。」 （天皇陛下、要約） ■陛下の御位はそうするに値する尊いものです。 天皇陛下は、「象徴」という文言に呪縛させられ、天皇という御位に自信を失っておられます。「国民に寄り添って」というお言葉にこめられているのは、国民への大きな愛情だけではありません。「国民と平等でない」という罪悪感が埋め込まれています。だからこそ、なおさら我々国民は、「お心だけでありがたいので、悠然・泰然とお過ごしください」と申し上げねばなりません。 天皇、皇族という身分は、現行憲法典においてすら章立てを別にされている身分です。戸籍も別ですし、権利義務も異なります。天皇陛下や皇族方には皇位を継承するという崇高な義務がかせられております。我々はそれを奉戴する、ありがたくいただき忠義を尽くすという義務を負っています。 天皇陛下と皇族方のおかげで、方々が崇高な義務を追われているがゆえに、我々国民は泰平と安定をいただいています。国家の中枢が不安定であれば、国民の生活が不安定になるのは自明です。皇位が安定しているからこそ、我々は長年の信頼関係やおもいやりやまごころで毎日を暮らすことができるのです。その結果として、我が国の繁栄があります。 陛下が重篤になられ崩御される際の自粛は、泰平と安定をいただくものの自然の道理です。いつも無事に暮らせ稼がせていただいていますから、せめて諒闇の時は自粛させてください、というのが国民の理りなのです。 国民に迷惑をかけないように、という陛下のご配慮はありがたくお気持ちだけいただきます。ですので、国民に遠慮などなさらず、国民統合の象徴として、神武建国を彷彿とさせる大喪と即位を淡々となさってください。その泰然自若のありさまをみて、我々国民もまたグローバル化と高齢化の進む我が国に誇りをもち、日々暮らしてゆけますから。 ●陛下のお言葉 「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」（天皇陛下） ■陛下のお言葉は、今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが根本にあります。その上での、天皇陛下が高齢になられた時のお話です。 ここには、天皇廃止をも含む「退位」というものはなく、次の代に継承する「譲位」の発想しかありません。 マスコミと宮内庁から発せられる「生前退位」という言葉は、マスコミと宮内庁によるクーデターです。天皇制を破壊し、日本を共産主義国家にする勢力によるものです。 「譲位、退位については、明治憲法のときも伊藤博文ら明治の元勲らにより論じられ、「ない方がよろしい」と決まった。日本国の安定した未来のための選択であった。国民にも政府にも冷静な判断が求められる。退位は時に政治的な意味合いを持つ。それをきちんと認識し、政治的な利用は排除されなくてはいけない。」（櫻井よしこ） 皇位継承の安定化に対してなせることは、極めてシンプルです。女性天皇でも、女性宮家でも、女系天皇でもなく、そして、恐れ多いことですが、生前譲位ですらありません。
２について述べれば、現在、皇室典範は「国民が簒奪」した状態にあります。その中枢が皇室会議です。皇族は皇室会議にただ「オブザーバー」のように座っているだけで、発言権もありません。そして政府・宮内庁は、皇族の平民化、皇室の破壊を、嬉々として押し付け、命令している、そんな会議です。皇室会議からは皇室典範の改正に関わる議論が禁止され、国会に丸投げされている状態になっています。 2005年にその皇室会議に変わって開かれた「有識者会議」では、まさに、国民の代表と称する東大総長経験者が、女性天皇、女性宮家、女系天皇を嬉々として押し付け、命令しておりました。 まず、皇室典範を皇室にお返しし、皇室会議を皇族会議にお戻ししなければなりません。皇室典範は国家の最高法であると同時に、皇室の家法でもあるからです。 ■特別立法すら不可 なお、一部民族派は、共産党による工作だとも見破れず、皇太子殿下や同妃殿下への中傷工作に駆りだされ、もし天皇陛下が生前譲位なさったとしても、譲位先こそ問題だ、とわめいています。 ”退位”よりも”即位”が問題なのでは？ 時事随想ブログ
皇位継承順位は、長年の「法」によりすでに決まっていることで、一般国民が口出すことではありません。もし、皇位継承が国民の口出し、つまり、「民主主義」で決まるなら、王朝的世襲という民主主義と原理を異にするしくみを国家に内在させる意味がなくなります。 また、今回のお言葉を受けて、安倍政権では、特別立法にて生前譲位を可能とすることを検討していると漏れ伝わっております。しかしながら、女性天皇などを推進した有識者会議のリーダーであった園部逸夫・元最高裁判事すら、こう述べていることを知るべきです。 ＜生前退位＞特別立法軸に検討 政府、制度化を避け 毎日新聞 8/11
「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意（しい）的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」（園部逸夫・元最高裁判事） 「弊害が比較的小さい」というのは、弊害は無視できないということです。特別立法としたところで、恣意的な退位や強制退位の弊害は防げないということを意味しています。なぜなら、退位させたくなったら、あるいは、即位させたくなかったら特別立法すればよい、ということなのだからです。自明ではないですか。 天皇の御位は、現行憲法典および皇室典範で定まっている以上、それを特別法で覆すのが「憲法違反」でないなら、何が憲法違反なのでしょうか。
■結語 我が国の近代化の後遺症とも言えるこのような事態が収束するのが早いか、我が国が滅びるのが早いか。我が国は存亡の危機に立っております。陛下がおいたわしく、また、臣民としてまことに申し訳ないと感じております。 平岡 憲人
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