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住民監査請求陳述の機会
―請求人及び上下水道職員―
 
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今日は、去る平成28年12月7日に、前議員の藤井孝幸さんから請求された水道事務所の太陽光発電システムに係る監査請求の「陳述」があり傍聴してきました。傍聴者は、議員6名、住民の方2名の8名が関心を持って見守りました。
 
陳述の機会ですが、請求者が請求の趣旨を監査委員に対し補足して説明するものであり,監査委員や関係職員などに質疑等を行うものではありません。陳述は原則公開ですが,陳述の内容などから,監査委員がその場で非公開と判断する場合もあります。今日の陳述は,議会全員協議会室にて公開で行われました。
 
監査委員は識見を持った監査委員1名と議会選出の1名の2名で、識見監査委員は町内に事務所を持つ橋本英之公認会計士、議会監査委員は柴原成一議員です。
 
はじめに請求者が行い、次に上下水道課長及び職員2名が陳述を行いました。
 
藤井さんからは、住民監査に至った経緯が説明され、監査請求についての追加的な資料や請求の要旨、6点について説明がありました。
 
1、議会に説明もせず行った水道会計予算執行そのものの正当性
2、職員の不作為の原因究明と損害についての賠償責任
3、3回目の工期延長の不当性と自動追尾機能が作動しなかった期間は手動で所要の発電量を確保するとしているにもかかわらず、手動で動かした記録もなく、虚偽の変更理由で許可している。
4、元請け業者への不請求
5、建設業法違反の見逃しと無資格業者下請けに至る経緯の究明
6、再建計画の不当性、再建は追尾式で行い発電しない期間の賠償請求
 
最後に、本来は議会が真相究明や損害賠償、責任の有無、予防措置などを議論すべきで、そのためには100条委員会の設置を行うべきである、との発言がありました。
 
上下水道課職員からは、台風による落下の際に、なぜ元請け業者ではなく別業者に撤去を依頼したのかについて監査委員から質問があり、「水道課では漏水等があった場合、連絡がついた順に依頼するという手順となっている。当初、元請であるナカジマに連絡がつかず、連絡のついた業者に撤去を依頼した後、ナカジマに連絡がついたので漏電防止の処置を行ってもらった。」という答弁がありました。
 
監査請求は、請求から60日以内に結論を出します。請求に理由がないと認めるときは、請求は棄却となり理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともにこの結果を公表しなければなりません。また、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、請求者に通知し、これを公表しなければならないと定められています。補正の期間を入れても、遅くとも2月14日より前には結論が出そうです。
 

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