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鴻池事務所陳情整理報告書
―豊中市議会の木村真議員・森友学園問題―
 
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大阪府豊中市の森友学園・瑞穂の國記念小学院の用地取得問題は、さらに疑問が深まる展開となっています。世間の強い関心を引き、国会でもマスコミでも大きな議論となっているのは、1、どうしてこのような安値で国有財産が処分されたのか、2、その経緯に政治家の関与はなかったのか、ということではないかと思われます。
 
2010年に豊中市が取得した隣接する公園用地(9492平米)が14億3千万円もしたのに、今回の森友学園が取得した小学校用地(8772平米)は産業廃棄物が埋設されていたという理由で、その撤去費用8億2200万円を値引きして、1億3400万円という破格な値段で売却されています。豊中市が取得した土地にも同様なごみがあったようで、国は50センチの盛土費用として2300万円を負担しています。森友学園の場合は、実際にかかった費用ではなく値引きという対応でした。
 
報道された経緯を見る限り、国の機関の対応として考えられるのは3つです。1、政治家の介入があり便宜を図った、2、国の役人が便宜を図った、3、国の役人が忖度(そんたく)をして便宜を図った、というケースです。金品の授受があれば贈収賄という犯罪となるでしょう。国会で、会計検査院あるいは捜査当局の手で、真相が明らかになることを期待しています。
 
この問題が明るみになったのは、疑問に感じ、情報公開制度を使い徹底して調査し、黒塗りに異議申し立てをし、闇に眠っていた真実を太陽の下にさらし、公益を保護する役目を果たした、豊中市議会の木村真議員の真相究明の努力の賜物です。すでに、2016年10月には、ほぼ問題の核心にたどり着いています。同じ地方議員として高く評価できると思います。
 
さて、今回のことで、私が最も関心を持ったことは、鴻池事務所の「陳情整理報告書」です。

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一般的に、地方・国会にかかわらず政治に携わる者は、住民・国民からの多くの要望や意見を陳情という形で受け止め、その実現のために奔走します。多くは、自分の支持者(支持団体)からのもので、その対応が良ければ、次の選挙の支持が厚みを増します。政治には、そうした機能があり、そのことは否定しようもない現実です。
 
その陳情には、さまざまなものがあり、以前は、就職や結婚などが持ち込まれることも良くありますが、大半は行政の許認可や補助金の獲得、生活インフラの整備などです。現状の仕組みでは不合理だということになれば、仕組みそのものを変えるということにつながることもあります。
 
長く国会議員の秘書を務めた友人がいます。5人の国会議員事務所に所属し、秘書として地元事務所も、政策秘書として国会事務所も経験しています。支持者から持ち込まれる陳情案件は、事務所によって異なるが鴻池事務所が作成した「陳情整理報告書」のような様式で作成しており、重要なものや継続的なものは案件ごとに整理しているということでした。
 
たとえば、「○○省の○○氏に連絡し善処をお願いした」とか、どのように処理したのかも記録しているのではないかということです。鴻池事務所の「陳情整理報告書」は、地元事務所から、毎日、国会事務所にFAXで送られているということです。最終的には、議員本人が目を通す仕組みになっていると思われます。
 
私自身も、陳情等の依頼があった時には、その案件と処理も含めてノートに記録しています。回答があれば、そのことを陳情者に連絡もしています。口利きと言われますが、生活インフラで困っている方々、制度の谷間にいる方々を救うというのは、立派な議員活動であると考えています。
 
私の口癖は、「阿見町のことで何かありましたら海野までご連絡ください」です。
 

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