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3月議会一般質問
―平成29年3月議会―
 
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平成29年3月8日、9日と一般質問が行われました。今回は8人の議員が質問を行い、子育て、公有地の管理、国民健康保険、障害者教育支援、学校再編、無人航空機への対応など、さまざまな観点から執行部と議論が交わされました。
 
私の質問は、1、水道事務所に設置した追尾式太陽光発電システムの経緯について内部検証を実施する意思があるか、2、財政の現況と今後の推移について、3、行政改革の目標達成度と課題について、4、オリジナルナンバープレート、オリジナル婚姻届について、の4項目の質問を行いました。やり取りの概要は、以下の通りです。
 
海野:第1の「水道事務所に設置した追尾式太陽光発電システムの経緯について、内部検証を実施する意思はあるか」

地方自治では、二元代表制により行政のチェック機能は議会の仕事となっています。議会は行政を監視し、税金の無駄使いはないか、必要なところに使われているか、などのチェックを行います。また、監査委員制度により計数的チェックも行われます。住民監査請求制度による監査の請求、住民訴訟もあります。
 
しかし、最も重要なことは、問題のあったと思われる事務事業について行政自らが検証を行うことであります。行政が組織内部から自らチェックと改革を行うことができれば、最も良い改革につながると思われます。水道事務所に設置された追尾式太陽光発電システムの経緯は、そうした検証を行うに最も相応しい事業であると思います。
 
近隣自治体でも、牛久市で「小坂城址の土地購入問題」、つくば市で「運動公園問題」について第三者の有識者による検証委員会を組織して問題の解明に当たっています。阿見町として検証委員会を組織して、事務執行のどこに、どのような問題があったのか、どのような改善が必要なのか、について解明をする必要があると考えますが、その意思があるかどうか伺います。
 
町長:追尾式太陽光発電システムにつきましては,これまで議会での一般質問や決算特別委員会,更には調査特別委員会において説明をしてまいりました。調査特別委員会においては,全ての調査資料を提出し,参考人による意見聴取までも行われ,十分な調査が進められていると思います。改めて検証委員会を設置する考えはありません。
 
海野:第2の「財政の現況と今後の推移について」

阿見町財政の現況は、三大事業など大型事業が連続し、特に調整基金の大幅な取崩しによって予算をまかなうなど、今後の推移について懸念される状況であると思います。これから早急に取り組まなければならないインフラの修理等も考慮するならば、相当の危機感をもって計画的な事業の運営に取り組む必要があると考えます。今後見込まれる事務事業の推移から考えられる財政の状況について伺いたいと思います。
 
町長:財政構造の弾力性を示す経常収支比率については91.8%となり,県内平均の87.6%を上回っており,既存事業の抜本的見直しなど,比率改善に向けた取り組みが必要であります。今後の収支見通しにつきましては,歳入面では,自主財源の根幹を占める町税収入は,経済動向に不透明感があるものの,町民税が回復傾向にあることから,今後も同程度で推移すると見込まれます。その一方で,地方財政の計画的運営を保障する地方交付税は減少が見込まれるなど,今後の国等の情勢を慎重に見極めていく必要があります。
 
今年度の三か年実施計画に位置付けた事業を全て実施した場合は,今後3年間で,約11億円の財源不足が生じ,財政調整基金の取り崩しで対応した場合,平成31年度末の財政調整基金残高は約15億円に減少すると試算しております。
 
海野:3つ目の質問、「行政改革の目標達成度と課題について」

阿見町第6次総合計画前期基本計画のスタートに合わせて、平成26年3月に「持続可能な行政経営」を目指す「阿見町行政改革大綱」が策定され、平成26年度を初年度とする平成30年度までの5か年の実施計画が策定されました。
 
財政健全化の推進では、事務事業の見直し、財源の確保、地方公営企業の経営健全化、特別会計の健全化の4つの推進施策、経営型行政運営の推進では、人材育成と組織運営の推進、行政サービスの質的向上、民間活力の積極的活用の3つの推進施策、町民参画と協働のまちづくりでは、町民と行政の協働、町民参画の推進と情報公開の2つの推進施策、という3つの基本方針と9の推進施策を上げています。
 
平成26年度〜平成28年度の3か年の計画実施の状況、目標達成度、評価について伺います。
 
町長:目標達成状況は,平成27年度末時点で全57項目中,「実施・目標達成」が16項目,「一部実施・試行」が37項目,「調査・検討・準備」が4項目となっております。進捗状況に対する評価といたしましては,2年目で約28%の項目が「実施・目標達成」となっており,平成22年度から25年度を計画期間とする前実施計画と同程度の進捗状況であり,概ね,順調に進捗しているものと考えております。
 
具体的には,「消防の広域化」,「生活排水ベストプランの策定」などについては既に目標を達成しており,「学校の再編」や「東部工業団地への企業誘致」などについても,着実に進捗が得られている状況です。

また,今年度は計画期間の折り返しの年度でもあるため,行政改革の効果が最大限発揮されるよう,設定した初期の目標を再検証し,達成状況を踏まえた目標設定等の見直しを行っております。
 
海野:最後の質問項目、「オリジナルナンバープレート、オリジナル結婚届について」

現在多くの自治体で、原動機付自転車オリジナルナンバープレート(ご当地プレート)の作成を行い、交付をしています。目的は、住民の方が、地域への親しみを感じ、郷土愛の醸成を図るとともに、まちのイメージや好感度の向上を図ることにあります。多くは、記念事業年度に当たるのに合わせて行っているようですが、デザインの公募や住民の人気投票を行い、まちへの帰属意識や盛り上げに寄与することは、他の先進自治体の例で証明されておりますので、
ぜひとも実現できるように提言致します。
 
次に、オリジナル婚姻届けですが、これはリクルートグループの結婚や結婚準備の総合サイトであるゼクシィが全国の自治体と連携して生まれたものです。若い世代、つまり結婚を考える方々には、相当の知名度があるようです。ふたりの記念すべきスタートを、阿見町オリジナルの婚姻届けで祝福するというのは、お洒落なまちのイメージをつくり、若者の町への帰属意識を高め、町の宣伝効果をあげることにつながると思います。ぜひとも、阿見町オリジナルナンバープレート及びオリジナル結婚届を作成するよう提言しますが、実施する考えはありますか。
 
町長:原付バイクの性格上,町内及び近隣での使用が多いことから対外的なPR効果が限定的であるとことが考えられます。以上のことから,今のところはオリジナルナンバープレートの導入は考えておりません。
 
オリジナル婚姻届には自治体で作成しているものの他にも,若者にとって魅力的な,有名キャラクターデザインのものも入手できますので,町のオリジナルデザインが若者に与える宣伝効果については,若者の帰属意識を高めるところまではいかないのではないかと考えております。若者の帰属意識を高めることは定住促進にもつながります。町のPR方法と併せて,他の方法を含め,さらに調査を重ね,検討をしていきたいと考えております。
 
 
詳細なやり取りについては、議事録をご覧下さい。
 

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