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直前のご案内です（汗） ＊＊＊ どうする？松山市レッグ処分場 ★香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、 愛媛県内のごみ問題を考える。 日時 2013年１２月２１日（土） １３：００〜１５:００ 場所 愛媛県男女共同参画センター（旧女性総合センター）
２階 視聴覚室
松山市山越町450 ��089-926-1633参加費 700円 香川県豊島の国内最大量の産業廃棄物が不法投棄された事件の公害調停から20年経ちますが、現在でも新たな廃棄物が見つかっており、その総量は把握できず、処理の見通しも立っていません。地下水の汚染については、豊島と同様に、松山市レッグ処分場や今治市町谷焼却場でも、被害が発生しています。愛媛県の廃棄物行政と環境政策はいったいどうなっているのでしょうか？ 石井さんの話に耳を傾けてみませんか。 講師 石井 亨さん （いしい とおる）1960年 豊島の開拓入植農家に生まれる。1981年に農業研修のため渡米。2年間米国に滞在して1983年に帰国就農と同時に青年団活動に取り組む（1984年 ビッグベンドコミュニティー大学卒業）、1993年 豊島公害調停選定代表人の一人として調停に参加・離農。1999年の統一地方選挙にて香川県議会議員に当選。二期を務めて離職、香川大学非常勤講師などを経て、一般社団法人理事 株式会社 人類温暖化計画代表取締役として活動。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 主催： ごみを考えるネットワークえひめ 連絡先： 090-7626-7449（谷口） |
ごみを考えるネットワークえひめ
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日 時 5月17日(金) 午後6:30〜8:30 場 所 コムズ（松山市男女共同参画推進センター）５Ｆ会議室５ 松山市三番町６丁目４番地２０ ＴＥＬ０８９−９４３−５７７６ 資料代 500円 講 演 大木町役場 環境課 益田富啓さん 大木町は、2008年（平成20年）3月11日、町議会の議決を経て、 もったいない宣言（ゼロウエイスト宣言）を公表しました。 ゼロウエイスト宣言は徳島県上勝町に続き、全国で2例目です。 大木町では、2006年（平成18年）11月より生ごみの分別収集を開始し、 住民みんなの力で燃やすごみの大幅削減に成功しました。 また、2007年（平成19年）度より燃えないごみの分別品目を増やし、 2008年（平成20年）度からのプラスチックごみの分別を予定しています。 ごみの減量と分別資源化を進めるための数値目標を定め、 2016年（平成28年）度までに、ごみの焼却・埋め立て処分をしない町を目指します。 （大木町ホームページより） 主催 ごみを考えるネットワークえひめ 連絡先 (谷口) 090-7626-7449 h.t.free.thinker@tau.e-catv.ne.jp (仙波) 090-9557-1693 hajimeno-ippo.7hikari.7taichi@ezweb.ne.jp 
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「西条の水を愛するネットワーク」が署名を集めています。 東温市に瓦礫が持ち込まれて水が汚されることになると、 “水の都”西条へ流れる中山川にも流れ込みます。 締切は10月31日です。 ぜひご協力をお願いいたします。 東温市長 高須賀功 殿 東温市へ瓦礫を受け入れないようお願いします。 私たちは西条の安全で美味しい水、農水産物を子どもたちに繋いでいきたいと願っています。今回受け入れが検討されている東温市の処分場は西条市を流れる中山川の源流域にあります。中山川の水は西条の農村を潤し、西条の海を豊かなものにしてくれています。西条の産業を守り、きれいで豊かな水を子どもたちに引き継ぎたいと思うとき、今回の瓦礫の広域処理に関して下記のように考えます。 広域処理は本当に東北のためになるのでしょうか？ 西条で開催された「福島のママと話す会」でのお母さんの声は「心から安心して食べることのできる農水産物を生産する場所を残して欲しい。」「日ごろ放射能を気にしながら生活している中で、一時的にでも安心して滞在できる、旅行できる場所を残して欲しい」というものでした。お野菜をお届けすると「箱を開けると子どもが野菜にかぶりついた」、「ようやく孫に安心して料理をしてあげることできる」という声が返ってきます。 宮城県議会では、震災瓦礫を「いのちを守る森の防潮堤」に利用すると県議会全会一致で決議されています。この計画では幅１００ｍ、高さ２２ｍの南北３００ｋｍの森を作れば、今のすべての瓦礫を使っても足りないという試算となっています。今回の広域処理の対象になっている低線量の瓦礫であれば防潮堤などの基材として粘土などとまぜて利用することで放射線の影響はとても小さくなります。そして何より輸送距離が短いので様々なコストが削減でき、その土地の方々にとっての生活の形見、大切な思い出の品でもある瓦礫が単なる「ゴミ」や「廃棄物」ではなく有効な資源として活用され、これから何世代も先まで人々を守り続ける森になります。さらにがれきを被災地で処理することにより、被災地のみなさんの収入となり、地域経済の活力にもなるのではないでしょうか。 国としては基準値以下の瓦礫も、その基準値自体への信頼が揺らいでいる現在、風評被害が心配されます。万が一のことがあった場合その影響は西条産にとどまらず愛媛産へとひろがるでしょう。また瓦礫だけを一箇所に大量にまとめて埋めることで元は濃度の低かった放射性物質や化学物質も空気や水の流れにのって移動しホットスポットを作ったり、農海産物による生態濃縮も危惧されます。 私たちは心から東北の復興を願っております。その支援の在り方は瓦礫を受け入れることではなく、「日ごろ放射能の心配をされながら暮らしている子ども、ご家族が一時的にでも旅行、滞在できる場所を残すこと」、そしてなにより「西条産の安心、安全な食材で東北、そして日本を支援すること」と考えます。 以上の理由から、私たちは瓦礫の受け入れに反対いたします。 西条の水を愛するネットワーク 山之内 |
またまた！私の大好きな関口先生が来てくださいます♪ がれきの持ち込み先として、 西日本一大きな処分場がある東温市で、 ごみのスペシャリスト関口先生が、 初めて聞く人にもわかりやすくお話をしてくださいます。 愛媛県内のほとんどの自治体のごみ焼却施設から出る焼却灰（ダイオキシン等を含み有毒）は、 東温市にある処分場に持ち込まれ、埋め立てられているが、処分場の安全性はどうなのか。 震災がれきが復興の妨げになっていると国はいうが、現実はどうなのか。 震災の現場で放射能汚染調査を継続して行い、 全国の廃棄物処分場の実態を知り尽くしている関口鉄夫氏に、ごみ問題の本当の話を聴く と き 2012年6月18日（月）19時〜21時 ところ 東温市川内公民館（２F第一会議室） 東温市南方264 TEL 089-966-4721 参加費 500円（資料代含む） 関口鉄夫さんプロフィール 信州大学教育学部卒業。環境科学。 元滋賀大学、元長野大学教員。 廃棄物処理施設をめぐる環境汚染や健康被害の調査を続けながら、 全国各地の住民運動や裁判を支援。 長野県、沖縄県平良市（現宮古島市）、東京都町田市、 徳島県美馬市などの公的な委員会の委員を歴任。 1999年第8回若月賞を受賞。 著書「ごみは田舎へ」など。 主 催：ごみを考えるネットワーク／愛媛環境ネットワーク 連絡先：090-1576-8427（渡部伸二） チラシ↓ |
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愛媛県2月議会最終日に阿部悦子さんが行った討論です。 大震災後、列島各地で地震の回数が格段に増えています。これらは、東日本大震災の折に動いた世界最大の太平洋プレートの動きと連動するものであり、今後、南海地震を含む4連動の、数千年に1度の地震が誘発される可能性も指摘されています。火山列島日本の、どの原発も「フクシマ」の再来の可能性があり、特にこの数十年が危険であること、国の予測で、震源域が伊方原発にまで及んだことを考える時、伊方原発が稼働する限り、いつ過酷事故があるかもしれず、その時には愛媛県にも、放射性ガレキが大量に発生するでしょう。伊方原発は廃炉以外にないことを訴えて、討論に入ります。 「災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書」に反対し、「震災ガレキの広域処理を受け入れないことについて」の請願を委員会が不採択にしたことについて討論を行います。 理由の第一は、政府やマスコミ挙げての「広域処理推進」大キャンペーンは、被災地のことを考えて行ってはいないからです。広域処理の対象となる震災ガレキは、全体の20％、４００万ｔであり、これは、４００メートル四角の土地を２５メートル掘って埋めるくらいの量です。岩手県、岩泉町の伊達勝身町長は、「広域処理に納得がいかない」とし、「ガレキを山にしておいて、１０年、２０年かけて片付けたほうが地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使っていない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか？」と疑問を投げかけ、陸前高田市長の戸羽太氏は、「市内にがれき処理プラントを作れば今の何倍ものスピードで処理ができる」と県や国に持ちかけて、門前払いにあったと報道されています。ちなみに国が見積もっているガレキの処理費は、1兆円を超えています。この大金は、運搬費の高い広域処理にではなく、被災地のためにこそ使うべきでしょう。 では、なぜ国が地元の声を無視して、広域処理をしたいのか。東京都は率先してガレキの搬入していますが、受け入れ企業は東電の子会社で、９５パーセントの株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」です。開いた口がふさがりません。福島県をはじめ、日本中を恐怖に陥れ、こどもの未来に暗雲を投げかける、その東京電力がガレキ拡散を行って、復興基金から大儲けしているのです。これは巨大な公共事業であり、廃棄物利権であり、国の「広域化大キャンペーン」の正体です。今なお「原子力村」は健在なのです。 一方、徳島県は高い見識を持っています。「復興のため、ガレキを受け入れよ」という県民に対して、徳島県知事は次のように回答しています。「放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが原則」「東日本震災が起こる前は、国際基準により、キロ当たり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきた。しかし、国は従来の基準の８０倍、８千ベクレルを広域処理の基準に転用して埋め立て処理させている。」「フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１か所だけで注意深く保管されている。」というのです。 新潟県の泉田知事も、「どこに、市町ごとに核廃棄物処分場を持っている国があるのか」と怒っています。 かの県の知事たちは、「広域処理」の核心をいみじくも指摘しています。「広域処理」は、国を滅ぼす論理です。まだ懲りずに国のキャンペーンにのるのでしょうか。後で気がついても遅いのです。 さらに、徳島県知事は、ガレキについて、群馬県伊勢崎市が国の基準値以下１８００ベクレルの焼却灰を埋めたところ、大雨により排水基準を超える放射性セシウムが検出された例を挙げています。 各自治体の処分場の安全性にはばらつきがあります。県内では民間のオオノ開発が、参入しようとしていますが、この処分場の能力にはいくつもの疑義があります。専門家が参加した市民団体の調査では、周辺の水域から伝導度の高い汚水漏れがあることや、稼働中の古い焼却施設の設置許可申請書などが公開されないなど、県が関与する情報公開にも問題があることが分かっています。処分場施設とその周辺を検証して情報公開を徹底させることが先決です。 国に「広域処理」を求める以上、県は受け入れに協力する立場になります。県民の健康や農地、海への影響、経済的な海外へのインパクトも考えた時、それは、ありえない選択です。「特別委員会」を設けて検証を行うことを求めて討論を終わります。 |
