由布院発 デジアナおじさんの怒りの矛先

由布市誕生から半年〜合併がもたらしたもの〜

由布市誕生から半年〜合併がもたらしたもの〜

　昨晩は、久しぶりに顔をあわせた、異色のメンバーでの愉快な会合Ｓがあった。参加者の一人は、町内の大型雑貨店の社長でＴさんという。Ｔさんは、旧湯布院町の監査委員を長く努められたり、商店街の理事長をされたりという町の知名士だ。もう一人は、現在市議会議員をしているＫさん。３人目は、つい先日国家公務員を退職されたＭさん。Ｍさんは、お米の検定で日本一になったこともある農業に多くの知識のある方だ。それに私目と私が役員をしている法人の事務局の若い女性職員。
　正規の会合を夕方までに終え、砕けた雰囲気の中での放談会というか、懇親会というか、まぁ気軽な情報交換会を、美味しい料理と美味い酒でも味わいながらやろうということで皆の意見が一致し、「もみじ」という小料理屋さんでまずは始まった。まず話の先頭に出てきたのは「市政地域懇談会」のことだった。
「市長がふれあいセンターに来てくれて市政の説明をしても、『金がない』という話しばかりで市民の方は黙っているしかないよね」
　そうなのだ。合併すると「あれもできる、これもできる。各町の赤字財政もいい方向に向かう・・・はずだ」なんてことを住民は何回も何回も聞かされていたわけで、合併してしまった後で「実は、特例債も無理で、経費削減も限界があるし・・・」とまるっきり逆の話を聞かされても返す言葉はない。
「由布院の住民は詐欺にあったみたいだと言っている人も多いよね。しかし、結局は民主主義のルールにのっとって合併を決めたわけだから、何を今更・・・なんだわ」
「誰の責任と言われても？なんだよね。国の責任であることははっきりしているんだけれど」
「再建団体も時間の問題だよ。今のままだと。その辺のところを、市長も市の職員もわかっちゃいない。自分達の保身で一所懸命だし、旧役場同士でのやり方の違いなんかが業務遂行の壁になっているよね」
「地域振興局なんてものはあるだけで何の権限も、財布も任されちょらんし、各部署の仕事は相変わらずの縦割り。その上、分庁舎方式が無駄の上に無駄を作り出しているわな」話しは尽きない。
「結局は、少ないカネを自分達のところになんていう、みっともない綱引きをするばかりなんだ。極端なところは、行政頼み、補助金頼みで地域の活性化を図ろうなんていう甘っちょろい考え方で、まだいるわけで合併が『負』の資産ばかりが集まって、マチの活力も『負』の方向へしか進んでいかないということに気がついていないから始末が悪りいわな」
「合併なんかせんほうが（しないほうが）良かったちゅうことや。もし、仮に合併をする方向にしても、合併する相手を間違うてしもうたわな。合併の協力推進派だったＭ氏なんかも、今頃合併したことを嘆いているけんな」　この話は、結局お開きになる直前まで続いた。
　「上手い口車にのせられた」という言葉がぴったり当てはまるような、今回の「平成の大合併」。合併した市町村地域の未来はあるのだろうか。市民の十分な学習もないままに、市民不在の「改革」を進めても、それは正に絵に描いた餅でしかないことをあらためて市民は思い知らされている。「自分達のマチのこと、地域のことは自分たちの手でどうにかしないとダメなんだ」ということに、この先５年後、１０年後でもいいから、多くの市民が気がついたとき、初めてマチは育っていく。それまで、少しずつでもいい。できるだけ多くの市民がまちづくりに参加し、知恵を出し合い、汗をかく。「それしかないぞ」という気合が今日のメンバーの中に伝わっていった時、ようやく「酒の美味さ」を誰もが感じていた。
　「またこんな集まりをせんとイカン」「そうやな。寄り自体が少なくなっちょんのが問題や」「よし、コミュニケートするために、次の場所へ移動するぞ」なんてことになって、またぞろ二次会へと動き出してしまった。でも、足は軽かった。話の内容は、重たく、暗いことばかりだったのだが、話す相手も、話すこと自体も「最高の楽しい時間」であったことには間違いなかった。地域の元気は、我々市民が創り出すのだ。５人とも意気軒昂、頬をちょっと赤らめて次の「ふれあい」を求めて進軍した。

田舎暮らし奨励こそ日本列島再生の近道だ

「田舎暮らし奨励こそ日本列島再生の近道だ」

　「三位一体の改革」なんて言葉のまやかしで進められる構造改革。確かに「無駄」を省き、小さな政府、スリム化した自治体を作っていくことには異論がない。しかし、現在行なわれているのは「赤字減らし」のための「国民いじめ」でしかないというのは言い過ぎだろうか。
　現実に、有無を言わせない「平成の大合併」が全国いたるところで進められ、その作業も終盤を迎えている。そして、実際に何が起きているのだろうか。その弊害が如実に表われているのが、地方の、それも過疎地や中山間地域で、国の言うような「日常生活に不便をきたすことはない」なんてことが方便でしかなかったことが浮き彫りにされてきているのだ。

「日本を支える田舎が消える」

　いわゆる「田舎」はドンドンと過疎化が進み、都市部への人口集中が相変わらず進んでいる。「過疎対策だ」「中山間地域振興だ」なんて声が官僚から頻繁に出てくるが実際は「掛け声ばかり」で、政策の重点はどうしても「都市部」「経済集積地」へと向かってしまう。近年は特に「市場原理主義」的政策が首をもたげ、地方は「負け組」都市部は「勝ち組」的な施策が、さらに「田舎」を廃墟へと追い込もうとしている。

　●国内各地の人口密度「2000年国勢調査」
　　　　　人口密度の高い都道府県　　　　　　　　人口密度の低い都道府県　　　　　　　　
　　　　　　　１　東京都　　５,５１４人　　　　　　　１　　　北海道　　　７２人　　
　　　　　　　２　大阪府　　４,６５２人　　　　　　　２　　　岩手県　　　９３人
　　　　　　　３　神奈川県　３,５１５人　　　　　　　３　　　秋田県　　１０２人
　　　　　　　４　埼玉県　　１,８２７人　　　　　　　４　　　島根県　　１１４人
　　　　　　　５　愛知県　　１,３６６人　　　　　　　５　　　高知県　　１１５人

　「田舎」こそが、この日本列島を支え、日本人の生命を維持してきたことを忘れてはいけない。国土の大半は樹木で覆われた山地であることは日本人の常識なのだが、それさえも日本人は忘れた振りをしてしまっている。それらの山々は、空気を浄化し、水を育み、生命維持の根源を産み出している。また、棚田や里山周辺の田畑は、それらの天恵の資源を活かしながら、食糧を供給してくれ、自然の生き物たちはこれらの環境保全に一役かってくれている。
　そして、これらの重要な地域を守り、育ててくれているのが「田舎の人々」であることは言うまでもない。そんな「田舎の人々」が年々減少し、しかも高齢化している。ヤマを手入れする人がいない。ムラを維持できる人がいない。都市から一歩出ると、その周辺はゴーストタウンになってしまっている。極端かもしれないが、似たような状況がそんなに遠くないうちにやって来て、山々も、木々も、田畑も荒れ果て、結果、都市住民の生活は困窮を極め、都市の機能は麻痺してしまう。

「都市一極集中を止め、均衡の取れた国土形成を」

　これらの「田舎消滅の危機」をもたらしたのはどうしてか。総てが「政治の責任」と言ってもいいだろう。建設業界の圧力と官僚達の権益のために交通網を必要以上に整備し、都市部へのアクセスを高める。総合広告会社や放送、マスコミを上手に使い、商道徳も何処へやらと巨額の「広告宣伝費」を使って、消費者を誘導する。そこには「政財官」合い間っての「経済至上主義」路線暴走の構図が見て取れるのだ。
　そのような状況の中で置いてけぼりの「田舎」なのだが、不思議なことに「田舎」へ通じる道路だけは立派なものができる。建設業界への心遣いが「田舎に暮らす人々のため」という題目に摩り替わりながらの話なのだろうが。ところが一方で、必要なインフラ整備は行なわれずじまいだし、行政サービスなども先細り感が否めない。

「地域から学校が消える？」

　いい例が「学校の統廃合」だ。児童数が減ったから、掛かる経費が「もったいない」と学校を統廃合してしまう自治体が後を絶たない。もっともらしい理屈だが、過疎対策の言い分とは完全に矛盾していることにお役人達は気がついていない。いや、振りをしているのかもしれない。そこには、経済的理由はあっても教育的理由は論じられていないのだ。また、小規模校での教育が世界的な流れで、教育の質的向上という観点からは「統廃合」する理由は見つからないのだ。
●「ユネスコ文化統計年鑑１９９８」によると、初等教育の学校規模（学校の平均子ども人数）は、日本３３１人に対し、ヨーロッパ等の先進諸国はフランス９９人、イタリア１３８人、イギリス１８８人など２００人以下が主流になっている。
　少子化と高齢化、そして過疎化対策は同一問題であることは誰の目にも明らかで、このままいくと「子どもが少ないから学校をなくそう」そして「学校が遠いからもっと便利な都会へ移り住もう」ということになってしまう。そこに残るのは、先祖からの家屋敷を頑なに守っていこうとする高齢者のみというわけで、次の世代に移ったときには「そして、誰もいなくなった」なんてミステリーもどきの話では笑ってなんていられない。

「田舎」へのインフラ投資を進めるべきだ

　他の福祉やなんやかやの行政サービスなどでも同じ話だ。だからこそ、もっと急いで、もつとたくさんの「田舎」への投資をおこなわねばならない。都市部への投資はもう程ほどでよいのだ。「田舎」に「田舎」を保持していくための必要な投資を考え、実施していく。「田舎」に暮らしてても、「そんなに不便はないな」というくらいの環境整備をしていくことで、とりあえず過疎化にブレーキはかけられるのだ。「田舎特別措置法」なんてものを法整備して、移住、定住を促進することも考えられる。とにかく、農業ができ、山を守り、環境を守ってもらうことで「そこそこの収入」が確保できればいいわけで、その負担を「都市部の住民」に負担してもらう。どこかの知事なんかが「都市が大部分の税収を負担している」なんて大口を叩かせることのないような「逆転の発想」こそが必要だ。「田舎」がなくなると日本列島は沈没するのだから・・・。

「地方が消える日」〜道州制導入を考える〜

「地方が消える日」

　コイズミソーリが「大きな政府から小さな政府へ」「官から民へ」などとのたまい「構造改革」を柱に「改革」ならぬ「大改悪」を進める中、地方では「平成の大合併」が半ば強圧的に展開されてきた。この
「平成の大合併」自体、地方の発議であれば問題はないのだが、如何せん「国家財政の赤字減らし」の一つの解決策として浮上してきたものだけに、そこには地方の事情なんて構っていられないわけで、地方への交付金などの削減ばかりに目が向いていると言ってもいいものだ。
　確かに「広域連合構想」や「特区構想」などかなり以前から練られてきていた訳だが、「地方行政の効率化」「地方権限の拡充」などという「理想」の旗の下に「論理的矛盾」を抱えたまま、合併作業は着々と進められてきたわけだ。その「理念なき平成の大合併」も収束しつつある今、次の「国家財政の赤字減らし」の秘策として「道州制導入」が具体化されたものとして登場してきた。

「道州制」導入が適当、地方制度調査会が答申
　首相の諮問機関の第２８次地方制度調査会（会長・諸井虔太平洋セメント相談役）は２８日の総会で、地方分権の推進と効率的な政府の実現に向け、都道府県を廃止・統合して国の権限を移す「道州制」の導入が適当とする答申を決定した。
　道州の区域の例として、国の出先機関の管轄区域を基本に全国を９、１１、１３ブロックに分ける３案を示し、道州が担う事務として国道管理など４０項目を例示した。
　総会後、諸井会長は首相官邸で小泉首相に答申を提出した。
　「道州制のあり方に関する答申」は、道州制の導入については国民的な論議の動向を踏まえて判断すべきだとの考えを示し、具体的な導入時期などには触れていない。
　ただ、「国のかたち」を見直して、国は、外交、防衛、国税をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担い、内政は自治体が担うことを基本とする「新しい政府像」を確立するためには、道州制の導入が「適当」との判断を明示した。
　具体的な制度設計では、道州の区域は、国が都道府県の意見を尊重して法律で定めるとした。全国を９、１１、１３ブロックに分ける３案を示すと共に、東京都を周辺県と切り離して単独で道州にする考えにも言及した。この場合は１０、１２、１４ブロックとなる。
　道州が担う事務については、有害化学物質対策、旅行業・ホテル・旅館の登録など２１項目の国の事務を道州に移譲する一方、現在、都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移すとしている。
（読売新聞） - 3月1日

この「地方制度調査会」、メンバーは学識経験者や各界代表者ら３０人で構成されているのだが、残念ながら「地方からの代表者」はほんの一握りにしか過ぎない。それも地方自治体、議会の代表者つまり知事会の会長や市町村長会の会長であって、純粋に「地方の民間人」は誰もいないということなのだ。
　そんな「地方制度調査会」が答申した「道州制導入」なのだが、その基盤としてあるものは明らかに「金」に纏わる部分ばかりで、「中山間地域」や「過疎地」をどうしていくかなどという「経済的効率の悪い」地域のことなどは当然隅っこに追いやられている。また、「平成の大合併」と同様に、国に財布の紐を握られたままでの「大きな国家システム」の変更には、地方は中々モノが言えないのが実情であろう。実際、毎日新聞のアンケートでは、全国の知事たちの半数近くが首を傾げているのである。

　現在の都道府県に代えて、より広域な自治体を作る「道州制」をめぐり毎日新聞が全国４７都道府県知事にアンケートしたところ、導入に賛成する知事が過半数の２７人に上った。明確な反対は福島、兵庫両県の２人だけだったが、第２８次地方制度調査会（地制調、会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役）の論議で国と地方の役割分担が具体化されていないことなどを理由に賛否を保留した知事も１８人いた。地制調が例示した道州区域３案のうち支持する案を挙げた知事は青森、岡山、広島の３知事にとどまった。（毎日新聞） - 3月2日

「もうひとつの格差社会」

　現在の地方自治制度においてさえ、「地方分権」「税源委譲」が官僚達の思惑の中で中々進まないのに「巨大な自治体」になったからといって、道州制導入のメリットが発揮されるのだろうか。例によって、政府は「道州制導入」に当たっての「美味しい話」ばかりを口にすることだろうが、国民は騙されてはいけない。国民の生活感覚は「そんな巨大化した自治体」にはついていけるはずがないし、一極集中や周辺地との不均衡を生むことは誰の目から見ても明らかなのだ。大きな「地域間格差」を生じさせる「道州制導入」は、今以上に「過疎」を生み出し、「荒廃した環境」を作りだしてしまう。都市部の電力や水道を維持している地域が荒れ果ててしまうのだ。現在でも「高齢化」「過疎」の波は地方を襲い続けているにも拘わらず、「少子化」「人口減」社会を迎えた今、何をかいわんやである。
　そして、登場するのが「コイズミ劇場」型政治で、竹中ヘーゾークンは次のように述べている。　

「道州制総裁選論点に」　竹中総務相
　竹中平蔵総務相は三日、閣議後の記者会見で、地方制度調査会が道州制導入を答申したのを踏まえ、「今後の政策体系全体を考えていく上で、国と地方の役割をどのようにしていくかは中心テーマの一つ。道州制を（ポスト小泉の）各候補の方々がどのように位置付けていくか、非常に大きな論点の一つになる」と指摘。秋の自民党総裁選で、道州制が政策論争の大きなテーマになるとの認識を示した。
　総務相は道州制に対し「地制調の答申の通り、まさに方向として適切だと思っている」と語り、導入に前向きな姿勢を表明。その上で「国民の議論が進まなければいけない。制度設計そのものは大変難しい問題」と話し、国民的な議論を深めるため、総務省として答申の広報活動などに積極的に取り組む方針を明らかにした。（西日本新聞） - 3月4日

「政局」と「道州制論議」を結びつけるのは正に劇場型政治の演出であり、そこには「地方で暮らす生活者」の視点は微塵も存在していない。荒れ果てる山林、放置された農地、ゴーストタウンとなった山間地域や小さな漁村。現在の道州制導入議論からは、哀しい地獄絵図しか見えてこないのだ。
　さらに毎日新聞では次のような記事が掲載された。 　

　◇枠組み論議だけの独り歩きに警戒感も
　道州制をめぐる毎日新聞のアンケートでは、都道府県知事の期待感の高さが示された半面、国からの権限、税源移譲の具体論を欠いたまま枠組み論議だけが独り歩きすることへの警戒感も浮き彫りになった。地方制度調査会は２月２８日、小泉純一郎首相に道州制導入を求める答申を提出したが、新しい「国のかたち」をめぐる国民的議論を中央省庁も巻き込む形で提起していくことが、今後の課題になりそうだ。
　知事らが道州制論議の「上滑り」を懸念する根底には「三位一体の改革」で税源移譲への抵抗に終始する中央省庁への不信感もある。２月２１日に開かれた全国知事会（会長、麻生渡・福岡県知事）の道州制特別委員会では、道州制を「必要」とする素案が示されたものの、反対派だけでなく、中央省庁の協力に不安を抱く富山県（代理出席）などからも慎重論が噴出。委員長を務める木村良樹・和歌山県知事は「夏の知事会総会も両論併記になるかもしれない」と先行きを心配する。
（毎日新聞） - 3月2日

　最後に、私は「道州制導入」に絶対反対というわけではない。その導入に至るプロセスが問題なのだ。山間部や過疎地への対策を十分に考え、「効率」という言葉だけでひとくくりにモノゴトを判断しない。「非効率な地域」が、この日本の国土で重要な役割を果たしていることを政府も、国民も再認識する。そのような「暮らしの視点」からの論議を確実に押さえながら、十分な時間をかけた中での「地方からの発議」で以って「道州制」に移行するのであれば異議は無いのである。

岳本屯所見廻り隊

「小さな地域の大きな元気」

　近年、全国あちらこちらで幼児や児童を狙った犯罪が多発しています。湯布院町も例外ではなく、窃盗やわいせつ行為、覗きまでの様々な犯罪が多発し、地域住民の生活を脅かしています。由布院の場合、観光地という性質上、他の町から多くの観光客が訪れます。それだけに、これまでありえなかったような犯罪や事件、事故が年々増加する傾向にあるのです。
　そこで立ち上がったのが地域に暮らすお父さん、お母さんです。由布院の中に岳本という地区があります。観光で賑わう金鱗湖を抱えるエリアです。この地区は、もともと「地元」の住民の多い地区で、地域のコミュニケーションが割としっかりととれてきた地域と言っていいでしょう。今回、立ち上がったお父さん、お母さんたちは、この岳本に暮らす、元気軍団なのです。
　『自分たちの地域は自分たちで守ろう』と岳本の住民たちは、「岳本屯所見廻り隊」を発足しました。
名誉会長は消防団長、会長は市役所の職員です。若くは２０代から、老いては７０代までの幅広い世代、６０人がその会員となって地域の見廻りを始めたのです。
　見廻りは班ごとに分かれて、岳本地区内をくまなく約１時間かけて巡回するそうです。見廻った後には、巡回日誌をつけるなどの徹底ぶり。「見廻り隊を始めてから犯罪が発生していないことはうれしいことですが、それ以上に、地域住民が顔の見える状態になったことで、以前より関係がより密になってきたことが何よりもうれしいです」と会員の一人のお母さん。
　そうなんです。これからの時代「顔の見える関係づくり」が何よりも大切なことなのです。元々、日本は隣組や講など、地域のコミュニティーが暮らしのバックボーンとして存在していました。出産から、節句祝、結婚のお世話から葬式まで、人生の中に「地域」が頻繁に顔出ししていたのです。しかし、現代に入ってから、核家族化、高齢化の波が、その地域コミュニティーを破壊してきました。また、核家族化や田舎の都市化などが、地域の介入？を「余計なお節介」とか「プレッシャー」として感じ始めてきたことも、地域崩壊に加速をつけさせてきたのです。
　そういった中での「地域再生」の活動は意義のあるものです。全国でも、こういった「安全・安心」をきっかけに地域活動が「まちづくり」として立ち上がり始めています。この岳本の父兄がさらに話してくれました。「子ども達にもこの活動を繋げていきたいと思います。まずは、私たちが何よりも楽しみながら参加している姿をみせることが１番大切だと思います」と。そして「今後は、通学時の見廻りや一人暮らしのお年寄りの住まいを見廻ったり、地域での芋煮会などもやりたい」とのこと。地域の力が、地域の夢を広げます。「小さな地域の大きな元気」これからのまちづくりに必要不可欠な要素といってよいでしょう。そして、そのような元気ある地域が寄り添ったところに「豊かなマチ」が現出するのです。

自治体合併と地域の暮らし

「自治体合併と地域の暮らし」
　１０月１日、湯布院町は、旧大分郡内の庄内、挟間と合併「由布市」となった。そして１ヶ月が経過、早くも市民から「合併して本当に良うなるんかなぁ」と、いろいろな声が聞こえてきた。
　「選挙も終わったけれど、市長にしてん、議員さんにしてん、相変わらず村議会レベルやのう。かえって今から混乱しそうな気がするで」
　「そうやなぁ。町議会の延長。足元の町のこと、目の前のことしか考えちょらん。そや、それから自分たちの歳費のこと、定数のこと。寂しい限りや」
　「新しい市政やから、長い目で見らんと悪りんやけれど、とてもじゃねえけれど見ちゃおれん。百年の大計をもって、今暮らす市民と将来へ引き継ぐマチのあり様を考えんとつまらんわな」
　「今から生まれてくる子どもたちは、合併とかは社会科の授業でしか知らんことになっちくる。生まれた時から、もうすでに由布市民なわけじゃ。湯布院じゃ、庄内じゃ、挟間じゃ、なんち言うわけねえ」
　「そうそう。そこんところの頭の切り替えを行政も、議会も早くせんと。名ばかりの市であっちゃならんわなぁ。知恵の無いところは民間の頭を上手く使わんとナ。民間の方がこんな時は知恵も力もあるで」
　「市全体のマネジメントだけ行政はすりゃいいんよ。中心は、市民。それも小さな単位での地域やと思うで。市民全部に同じことをお願いし、同じようにやってもらおうなんて愚の骨頂やね」
　「住民自治を理想の形に近づけていくこと。そうすると行政の仕事なんてほとんど無くなる。地域間の調整でいいんや。小さな地域が元気になる。すると豊かにもなる」
　「近頃多い、物騒な事件なども少なくなる。年寄りたちも安心して暮らせる。お上の人間から面倒見られるより、地域の中で安心して生活できた方がいいに決まっちょる」
　「由布市は、地域の力がすごい。地域間のコミュニケーションも密だ。それをバックアップする行政の対応力も、これまたすごい。なんて言われるマチにしてくれんかなぁ」
　「そやそや。そんでもって、農業や観光、商業にも、この手法は使えるわけや。地域が元気になる。モノが巡る。そうするとヒトも巡る。マチの中に、自然にヒト、モノ、カネという経済のチャネルができてしまう。余力は、慣性の法則か遠心力かは知らんけんど、マチの外へ飛び出していく」
　「そりゃ、すげぇこっちゃ。過疎も、高齢化も、少子化も、ちと時間はかかるかしらんが、何とかなるで。まずは、小さな地域を動かすこっちゃ。元気な若い氏と年寄りが手を取り合ってがんばらいいわい」
　話は、まだまだ続き、酒も底をつきはじめていた。小泉首相の構造改革路線は、国民に痛みを我慢させながら推し進めている。ここに集まった、赤い顔をしたおじさん、おばさんは、改革？に快感を覚えながら進めようとしていた。
「痛みよりも、楽しさ。お役人のつまらんアイデアより、俺たちの一筋の汗。それがマチづくりというもんさ」
　そう言っているかのように、冬の木枯らしがヒューッと鳴っていた。