由布院発 デジアナおじさんの怒りの矛先

ただいまリニュアル作業中です。しばしのご猶予を・・・・

農業近未来図

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政治の無策が農業を追い詰めた!
 農林業従事者の高齢化は、ずいぶん以前から指摘されてきた。その現状が今回の農林業センサスによって数字化され、いまさらながら危機感を強くする。
日本の農林業の行方はどうなるのか。自給率の改善なんてのは、お役所の掛け声だけでしかないことが明らかになるとともに、生活の基礎を成す食料の確保に影を落とす。「日本飢餓民族」の漂流が始まったのかもしれない

農林業センサス:農業人口75万人減 減少率最大22.4%−−05年比

                           毎日新聞 2010年9月7日
 農林水産省が7日発表した10年の農林業センサス(速報値)によると、日本の農業就業人口は05年の前回調査より75万人減少し、260万人になった。5年間の減少率は22・4%で、現在の調査方法になった85年以降では最大。また、過去1年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より1万ヘクタール(2・6%)増えて、初めて40万ヘクタールに達した。 イメージ 1
 農業就業人口は90年には482万人だったが、この20年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は65・8歳と5年間で2・6歳上昇し、初めて65歳を超えた。
 ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が5ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積は5年前より0・3ヘクタール増え2・2ヘクタールになった。
 農業経営の多角化への取り組み状況では、農産物の加工に取り組む農業経営体が4割以上増えて3万4000となり、大幅増を示した。
 調査結果について山田正彦農相は7日、閣議後会見で「農業者戸別所得補償の本格実施を急がなければならない」と述べ、農家に対する所得補償により農業基盤を強化する考えを改めて示した。【行友弥】
 
 農業経営体の増加を何となく評価したいような結果だが、結局は企業化された農業がさらに疲弊した農家を追い込み、結果的には日本の農業の基盤を支えている多くの農家にダメージを与えるのみだ。自由化の名の下に、規制を次々に撤廃した政治の責任は大きい。農業に夢を、農家に実所得を与えられるような農政を今からでも実現して欲しいものだ。

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「農」と「食」の環境をみんなで考えましょう!

 農業も、日本だけの農業を考えるだけでは生きていけない状況になっているのはご存知のことだろう。農業と言う産業自体が、食糧確保のための産業から、世界経済へ大きな影響を与える産業へとその性格を変えてからかなりの年月がたつ。そんな国際的な農業経済、市場のルールを作ろうとするのがWTO(世界貿易機関)で、以前はGATTと呼ばれるものだった。 
 そのWTOの農業交渉は、4月末にモダリティ(各国共通に適用される新貿易ルール)の合意ができないまま、6月中旬の合意をめざし5月から事務レベル協議を続けているわけだが、各国の思惑、利害から相変わらずの「調整協議」が続けられている。
 その交渉も、大国であるアメリカの譲歩なき姿勢が、EUと日本、それにG20との対立を生み、その内容も農業分野だけでなく非農産品、サービス分野も絡み厳しいものがある。米国は、EUや日本、ブラジルなどG20に対して「農業分野と途上国全般の市場開放」を迫り、一方で米国は他の各国から「国内農業補助金の削減」を求められている。また、G20はEU・日本に対して「農業の一層の市場開放」を求め、逆にEUと日本はG20に「非農産品とサービス分野での譲歩」を迫っているわけで、まさにEU・日本と米国、G20との間での、いわゆる「三すくみ状態」を生み出しているのだ。
 何とも「ややこしい」構図なのだが、傍で見ている消費者としては「国々の農業文化、食文化を理解する」「大国の力を押し付けない」なんていう「農業」そのものの本質を活かした議論をぜひ推し進めてもらいたいものなのだ。「農業は生命産業、環境産業なのだ」という重要なファクターを考えて欲しいということだ。

 なんてWTOと各国の農業政策の話に飽き飽きしていると、共同通信が設けているHP「だんだんたんぼ」に少しだけ農業に希望が見えそうなアンケート結果が発表されていた。
最近、土に触れていますか?
 共同通信社では、2006年3月20日(月)から4月14日(金)まで、「援農」に関するアンケートを実施し、1755人の方から回答をいただきました。 詳細記事と結果をご覧ください。2006年05月10日

9割が「援農」広げるべき 「参加したい」は70%超

 都市住民らが余暇の一環として農作業を手伝う「援農」をもっと広げるべきだと考えている人が90%を超えていることが10日、共同通信がインターネットを通じて実施したアンケートで分かった。
 国内農業は生産者の高齢化や担い手不足などに直面している。援農の活用は、新たな農業支援策として注目されそうだ。
「援農をもっと広げるべきと思うか」との質問に、44.8%が「とても思う」、45.8%が「思う」と回答。「あまり思わない」「思わない」と否定的だったのは5.9%にとどまった。
参加する意思では、11.7%が「ぜひ参加したい」、59.6%が「機会があれば参加したい」と、70%超の人が参加に前向きな回答をした。
 一方、実際に都市と農山漁村との交流が10年前に比べて進んでいるかどうかについては、「思わない」と「あまり思わない」を合わせると57.0%が否定的な答えだった。「都市と農山漁村との共生・対流」を進める政府には、一層の取り組みが求められそうだ。
 アンケートは共同通信のホームページにある農業支援サイト「だんだんたんぼ」で実施。1755人(男性669人、女性1086人)が参加した。2006年05月10日
詳細の結果については「最近、土に触れていますか?」アンケート集計結果をご覧あれ。興味ある数字が並んでいるわけだけれど、さて「思い」を「形」に結び付けていく手法が現在の農水省や地方自治体では難しすぎるかもしれない。なんて、否定的な感想なのだが、ただこれこそ「民間の力」が発揮されていけば造作もないことかも知れぬ。行政はそんな動きをしっかりと後押しするべきだろう。
 もう一つ「食育」についてのアンケート結果も出ているので記載しておくことにするが、本当は変わり者の私はこの「食育」という言葉が大嫌いなのだ。それが何故だかはご想像にお任せするとして、とにかく危機的状況にある「農」と「食」の環境を急いで見直し、抜本的な改革こそが必要だと思うのだ。これこそ、優先順位の高い「改革」であるはずと思うのは私だけなのかなぁ・・・・。

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「日本の農家にありがとう」

 私は、元来八方美人の性格なのか、何にでも興味を示し、関心を持つ。友人に言わせると「いい性格じゃないか。無機質、無気力な人種が蔓延る中、貴重な存在だ」と誉められているのか、茶化されているのか分らないようなことを言われ、必ず最後に付け加えられるのが「だからと言って、何にでも理屈っぽいというのは変えたほうがイイよ」というキツーイ一言なのだが、それでもニンマリとしている私が絶えずそこにいることに若干ではあるが私自身、私自身に腹を立てている。
 そんなわけで、政治やら、経済やら、音楽やら、何やかやとこのブログにも書き綴っているのだか、「農業」についてだけはちょっと向き合い方が違うような気がしている。その理由の一つは「元々、この由布院の我が家も農家であったこと」そして「農業は、日本の文化形成に大きな役割を果たしてきたこと」さらに「人間の生命維持に、食にしろ、環境にしろ大きく関与している産業であること」などが、「農業もできない人間」が「農業」に大きな関心を示している理由なのだ。とまたまた「理屈っぽく言い訳」なんぞをしてしまった。

 だからという訳ではないが、BookMarkしている農業のサイトも多々ある。「農業もできない人間」が「農協新聞」のサイトを読んでいるなんて滑稽極まりないのかもしれぬ。プログでもそうだ。農家のブログ日記などにもそういうことで関心大なのだ。そんなブログの一つに「風日記、花日記」という暖かみを感じるサイトがある。普通の農家の日常や思いを綴った、普通の農家日記なのかもしれないのだが、読み進めていると「ハッ」とさせられることがしばしばある。5月2日の日記には「誇りを持つということ」と題して、以下のように記されている。
堕落した人間が立ち直るために 一番大切な事は誇りを取り戻すことだと
    誰かに聞いた事がある。誇りとは何なのだろう?
日本人が今 堕落しているとすれば どうすれば誇りを再び手に入れる事ができるんだろう?
 私は(あくまでも私個人の意見ですが)民族の記憶を取り戻すことだと思っています。
日本人がどんな風に生きて来たかを 皆が知る事だとおもいませんか?
寿司や歌舞伎だけが文化ではありません。それらは一般庶民の生活とは別なものです。
例えば 仏壇に手を合わせることで 先祖崇拝の心を、神棚に頭をたれる事で 人知を超える
存在を感じる心を そしてそれらに対する感謝と畏怖の気持ちを持ッていたことを 思い出すことだと。
少なくとも私はそう信じています。

今の農家がそれらの事が出来ているかといえば そうではないかもしれないが(私は自信が無い)
それでもそういう生活に 一番近いのが農家ではないかと。

経済だけを基準にするのではなく 目に見えない物の中にこそ本当に大切な物があるんだと
皆が気付いてくれるといいと思います。そのためにも農家を残して欲しい。
農耕文化を残すことで 日本の原点みたいな物を残して欲しい。
そしてそれらに触れる事で 日本人としての記憶を取り戻せたら 誇りもまた取り戻せるかも?

 なんて 甘い考えかな?  自分勝手かな?
      でも 他に何もいい案が浮かばないんです。
 このブログを読んで、思わず私は「うむっ」と唸った。土を介して、社会のこと、政治のこと、いろんなことを感じている筆者に私は尊敬の念さえ感じた。社会や政治のことに直接言及しているわけではないのだが、そこには政治ブログ以上の真実味が読み取れる。世の中、ブログをはじめいろいろなメディアがあり、いろんな方々がいろんな思いを発信しているわけだが、多くの「書き手」は「読み手」を意識しながら書いていることのほうが圧倒的に多いと思う中で、この「風日記、花日記」さんの文章には「爽やかな風」が吹いているのだ。知識や情報を披瀝することなく、決して上手な文章ではないのだが(失礼)自身の伝えたいことを限られた字数の中で上手く表現している。それは、実体験から感じていることだし、「こうあればいいな」という素直な願望だけに、筆者の気持ちが読み手の心に伝わってくる。
 それは何故か。それは、その文章の表現力の根っこに「農業の力」があるからだなんて具合に断言したくなってしまう。そして、そんな風に思うと「農業」への関心はさらに増してくる。私だけの思い込みなのだろうか、この文章の内容にあるがごとく「日本人としての記憶」が回帰してくるのだ。

 モノを書くということは難しい作業だ。でも、このブログに出会って、難しいなんてことを思うよりも、より自然体で、心を込めて書くことの大切さにあらためて気づかされた。同時に、日本人は、日本人として、日本固有の農耕文化を再認識し、そこから派生してくる「日本人としての誇り」を取り戻すことが、今の時代に私たちに課せられた「未来への責務」であるのだということを感じさせられたのだ。
 「風日記、花日記」さん、どうもありがとう。そして、がんばっている日本全国の農家の皆さん、ありがとう。

「農業にまで『格差』導入?」

 コイズミソーリを本部長とする政府の「食料・農業・農村政策推進本部会議」が4月4日に開かれ、中川農相が「21世紀新農政2006」なる昨年3月の新基本計画を骨格に、新たな指針を発表している。
「21世紀新農政2006」には、「東アジア食品産業共同体構想」「知的財産の保護・活用を通じた競争力強化」「担い手の育成・確保と新規参入の促進」「食糧供給コスト縮減に向けた強力な取組み」「技術と知財の力で新産業分野を開拓」「バイオマスから地球にやさしい自動車燃料」などの施策の柱を提示しているのだが、またまた「どうも官僚の作文」の臭いがプンプントする。
「農地が無機質な生産工場に変わっていく?」
 なぜだかというと、「国内農業の体質強化」ということで「一般企業などの農業参入の促進」について、今回新たに強力な目標数値が出されているからだ。耕作放棄地や耕作放棄が懸念される農地を一般企業にリースすることを認める「改正農業経営基盤強化促進法」の施行で17年度は、早くも156の企業が参入した。そして、これを5年後の22年度には3倍の500法人とするような大きな目標をこの「21世紀新農政2006」に掲げているのだ。表向きには「いいことじゃないか。遊休耕作地の有効利用で農業の活性化に繋がるではないか」ということになるかもしれない。
 しかし、実際にこれが日本の「農業を守る」ことになるのだろうか。資本力のある「起業」が農業に参入することによってどういうことになるのか。火を見るよりも明らかだ。日本農業の多くを占める「小規模農家」は、いよいよ兼業・副業化し、農業離れが進んでいくはずだ。企業へ農地をリースした方が安定収入に繋がる。これでは「農業振興策」なんかではない。日本の農業文化を破壊するものでしかないというのは言い過ぎなのだろうか。その結果、農業の世界にまで新たな「勝ち組」「負け組」という格差を生じさせ、利益追求の、効率を求める農業が幅を利かすことになってしまう。参入企業のみが喜ぶだけの話ではなかろうか。
 また、「39歳以下の新規就農者を毎年1万2000人程度確保する」なんてことも提起している。確かに農業就業者数は年々減少の一途を辿っているのだが、「企業参入」で農家の「競争力」をもぎ取り、「営利追求農業」で農家の「こだわり」を何処かに追いやろうとしているに他ならないわけで、それなのにどうして「若い新規就業者の確保」なんていう矛盾した施策を並び立てるのだろう。不思議で仕様がない。
「農の文化を否定する農業施策にNO!」
 それを裏打ちするかのように「国内農業の体質強化策」では「食料供給コスト削減」を重視し、「5年間でコストを2割削減することを目標」と書いてある。この中では、特に「農協の経済事業改革の遅れ」を指摘、全農改革を進め「低廉な農業生産資材の供給と効率利用」「物流コストの削減」などの改革の徹底を図ることを強調しているのだが、これまで何一つとしてやってこれなかった農政のツケを新たな形で農家に回しているに他ならない。このような農業の現場も知らないままに作られた官僚の作文にまた多くの農家が混乱させられるのではと思うと腹の立つ話だ。そして、コイズミソーリお得意の、改革を進めるに当たって「聖域を設けず」に至っては農水省の与党への「ご機嫌取り」の茶番にしか見えてこないのだ。当のコイズミソーリは「守りから攻めが大事。農業は衰退産業ではなく成長産業。ピンチをチャンスに切り替え明るい展望を開く必要がある」などと相変わらずの能天気な農業展望を語ったというから、この国の大事な産業である「農業」は政府からも、農水省からも見放されたも同然ということになってしまう一大重大局面を迎えているのだ。
「日本にも飢餓が起きる?」
 一体「10年後の日本農業」はどうなっているのだろうか。ある書物では、世界の人口が2015年には72億人になり食糧は不足すると予測している。それに加え、アジアやアフリカ地域などの発展途上国の食肉の消費が増加し、加速度的に飼料としての穀物消費の急増が見込まれるという。
 そんなわずか10年先でさえ、食糧供給不安があるというのに、食糧自給率がわずか40%の日本はこの先どうすればいいのだろうか。穀物の不足、これがいろいろな食物に伝播し、当然、食物の需給バランスは崩れていく。ひょっとすると日本にも「飢餓」なんて事象が起こるかもしれない。にもかかわらず、日本の農業政策は相変わらず、小手先のみの、お役人のゲームでも楽しむかのような感覚で扱われてしまっているのが現実だ。
 BSE問題なんてのはそんないい加減さを表す象徴的な事件で、国民の生命を維持する大切な食糧が、単なる「モノ」としか考えられていない。「米一粒を大事にする」日本の食文化、農耕文化は今や風前の灯。「改革」も結構だが、農業の場合は、それよりも「農業基盤整備」を多角的に捉え、流通から、加工に至るまでを考慮した「日本農業の安全保障」を考える農政であるべきではなかろうか。

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「農業の六次産業化なのだ」

 先日のことだ。例によって「ゆうちゃんコンビ」が突如としてやって来た。農協職員のユーちゃんとほうれん草農家のゆうちゃんの二人が、にこやかな笑顔を振りまき訪れてきたわけだ。
「体調はどうですか?」
「相変わらずやな。可もなく、不可もなく、わがままに暮らしてるよ」と私。
「今日は、何事?」聞く必要もないのだがついつい尋ねてしまう。用事がなくても、顔をあわせにやってくるのが上手なコミュニケーションのとり方で、四方山話の中から必要な情報やどうかすると素敵なアイデアが飛び出したりするものだ。
「おう、そうだそうだ。ちょうどいい時に来た」そうだった、彼らに提案したいことがあったことを失念していた。
「そろそろ、インターネットに挑戦してみらんかい?」唐突に私が尋ねる。
「そろそろちゅうか、もうやらんと間に合わんちゅうのは分っちょるんじゃけど、踏ん切りがつかん。パソコン教室へ通おうかなんちいうことも考えんではなかったやんけど・・・」
「間に合わんどころか、遅すぎるで。そうやなくてん由布院は十四〜五年は遅れちょる」私がいつもの農家のIT化必要論をまたまたまくしたてる。そして、核心の話というか提案をぶっつけてみた。
「農家対象のパソコン講習会をやろうよ。器材から、インストラクチャーまでオレが手配する。会費もなし。必要なのは、ただやる気だけ」以前から知り合いのNTTの支社長と何かの席で出会った時、ブロードバンド化の話のついでに「パソコン教室」の話をしていたら、そんなに無理なくやれそうな空気があったわけで、その時「この機を逃したら、またまた遅くなるぞ」という自分勝手な発想からの提案だった。
「えっ、無料?それやったらいいなぁ。やりましょうよ」と「ゆうちゃんコンビ」が声を揃えて返事をした。「おいおい、やるのはお前達だぞ」と何とも現金な返事に一言言おうとしたが止めた。
「よし。それじゃぁ、早速手配りをするよ。十人くらいはメンバーを集めといてよ」というわけで、近日中に「農家のためのパソコン教室」がスタートするはずだ。
 何で「インターネット」に固執するのかと言うと、これからの農業にはこれまでも書いてきたように「情報」と「マーケティング」、そして「流通・加工」などの異業種との連携が必要不可欠で、その一番のツールが「インターネット」だと思うからだ。
 ちょうど一年ほど前の農協新聞のコラムに「農業の六次産業化と農業の産業化」ということで、東大名誉教授の今村先生が書き記していたことを思い出した。この今村奈良臣先生というのは、大分県出身で現在日本の農業論の最先端をいく論客であり、実際現場にも足を運ぶ行動派の先生だ。由布院にも幾度が来られたことがあり、私も酒席でご一緒したことがある。論理明解な楽しい先生だ。
 その今村先生が、以前から「農業の六次産業化」ということを説いておられる。いろいろ説明するよりも、このコラムを一読していただいた方が分りやすいだろうということで引っ張り出してきた。
コラム 今村奈良臣の「地域農業活性化塾」 
農業の六次産業化と農業の産業化
 「今村先生がかねてより説かれてきたという農業の六次産業化と、いま中国で推進されつつある農業の産業化とは、どこがどのように違うのでしょうか」こういう鋭い質問が中国でのシンポジウムの席上で提起された。質問したのは大連市の唐農業局長である。
 昨年10月15日、中国遼寧省政府主催の「東アジア農業の発展と創新」をテーマとした中国、日本、韓国の食料・農業・農村をめぐるシンポジウムの席上であった。日本を代表して私が基調報告を行ったが、それに対する質問である。
 さて、質問の意図は極めて重要な内容を含むので若干の解説をしておきたい。私が10年ほど前から説いてきた農業の六次産業化(一次×二次×三次=六次産業)についてはご存じの方は多いと思うが、
=== 農畜産物を原料の姿のままで出荷するのではなく、さまざまなかたちの加工を行い、また農業生産者を多様なかたちで組織し、食品加工企業や農畜産物の流通・販売企業に対して多面的な販売力を強化して、あるいはまた消費者に直接販売するなどの手段を通して、農業生産者により多くの所得と農村に多様な就業機会をつくり出そうではないかという戦略 ===
である。
 これに対して、いま中国で推進されている農業の産業化という路線は、龍頭企業と総称される食品加工企業や農畜産物流通・販売企業が、未組織状態にある農業生産者を上から組織して、原料となる農畜産物や消費者に届ける生鮮農畜産物を量・質両面から確保しようという路線である。端的に言えば、食品加工企業や農畜産物流通・販売企業による上から、あるいは外からの農業生産者の「垂直的統合」という路線である。中国の農村の現場を詳細に調査してみると、ごく一部の事例を除けば、全くと言ってよいほどに農業生産者の自発的組織化は進んでいない。つまり、農民の「水平的結合」は極めて未熟である。
 こういう状況から推測しうることは、龍頭企業による農畜産物の買いたたきの可能性が常に存在するということである。こうした龍頭企業に対抗するためには、いかに農民の「水平的結合」つまり組織化を図り、その組織力のエネルギーと販売交渉力で対抗しつつ、農民の所得の向上と地域農業の活性化を図るかという課題が、これからの中国農業・農村問題改善の第一歩となるのではなかろうか。(後略)
農業協同組合新聞 2005/2/24 
 要するに「農業の産業化」を図り、その中において「他産業(異業種)との協働」「農家のネットワーク」を考えていこうということが「農業の六次産業化」なのだ。規制緩和の流れの中で、いよいよ農業にも資本の潤沢な大企業の参入が可能となってくる。そうなると地域農業は太刀打ちできぬどころか、資本主義の競争の渦に巻き込まれ、農業文化も何も消えてなくなってしまう。このような流れに対向するには、今村先生が説くような「農業の六次産業化」は絶対不可欠と言っていい。

「そしたら、段取りが決まったら連絡するよ。なるべく早めにやりたいから、メンバー集めも急いでやっておいてね」そう言って彼らとさよならした。遅ればせながら、由布院における「農業の六次産業化」への道がちょっとだけ開けてきた。
「慌てずに、できるところからコツコツと」か。「そうだよな」少しでも前進があればGoodなのだ。21世紀が「農の時代」といわれながらも、実際多くの農家は苦しんでいる。「夢」を描き、それが形になれば「日本の農業も農家も滅びやしないぞ」そう思いつつ「ゆうちゃんコンビ」に期待をしつつ、背中を見やった。

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