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仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査琉球新報 11月15日(月)9時40分配信
２８日に投開票される第１１回県知事選が１１日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で１２〜１４の３日間、県内１１市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持＝が追い上げる展開となっている。 無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。ただ３割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り２週間の攻防が当落を左右する。 調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の８８・５％を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も９４・５％に上り、選挙への関心の高さを示した。 地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。 政党支持別では、自民党が支持率を２３・９％に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の８割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の７〜８割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ１２・５％で、伊波氏が６割を取り込んでいる。 一方、支持政党なしと答えた人が４割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。 早急に取り組んでほしい県政の課題（複数回答）は「基地問題・普天間問題の解決」（４７・９％）、「経済対策・産業振興」（４７・３％）が拮抗（きっこう）して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。 普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が６８・１％、「賛成」は１８・７％だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が４３・８％で、「賛成」の３７・０％を上回った。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【調査方法】１２〜１４の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは８２３件で、５１４件の回答を得た |
暮らしの中の政治
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コメント（6）
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どうも体調がすっきりしない。頭が働かない。急に寒くなったためだろうか。新しいエントリーを書く気力もなく、以前の書庫を読んでいた。そんな中に「誇りを持つということ」の記事を発見。TPPで揺れる日本の農業の未来を示す一つの精神文化論として再録してみる。あえて、カテゴリーは「暮らしの中の政治」として整理し、多くの方に読んでいただきたい。
中略 だからという訳ではないが、ＢｏｏｋＭａｒｋしている農業のサイトも多々ある。「農業もできない人間」が「農協新聞」のサイトを読んでいるなんて滑稽極まりないのかもしれぬ。プログでもそうだ。農家のブログ日記などにもそういうことで関心大なのだ。そんなブログの一つに「風日記、花日記」という暖かみを感じるサイトがある。普通の農家の日常や思いを綴った、普通の農家日記なのかもしれないのだが、読み進めていると「ハッ」とさせられることがしばしばある。５月２日(注★2006年)の日記には「誇りを持つということ」と題して、以下のように記されている。
このブログを読んで、思わず私は「うむっ」と唸った。土を介して、社会のこと、政治のこと、いろんなことを感じている筆者に私は尊敬の念さえ感じた。社会や政治のことに直接言及しているわけではないのだが、そこには政治ブログ以上の真実味が読み取れる。世の中、ブログをはじめいろいろなメディアがあり、いろんな方々がいろんな思いを発信しているわけだが、多くの「書き手」は「読み手」を意識しながら書いていることのほうが圧倒的に多いと思う中で、この「風日記、花日記」さんの文章には「爽やかな風」が吹いているのだ。知識や情報を披瀝することなく、決して上手な文章ではないのだが（失礼）自身の伝えたいことを限られた字数の中で上手く表現している。それは、実体験から感じていることだし、「こうあればいいな」という素直な願望だけに、筆者の気持ちが読み手の心に伝わってくる。 如何だろうか。「風日記、花日記」さんのブログには、絶対に批判的なコメントなど書き込んで欲しくない。そっと彼女の農家の暮らしを見守って上げて欲しい。農家は、絶えず一所懸命に土と会話をしている。私たちのような土を足蹴にするような輩は立ち入ることが出来ないのだ。 と、書いてくると、ＴＰＰの取り組み含め、何と私たちのやってきたことは「日本人としての誇り」さえ見失った何とも「恥知らず」なことなんだろう。政治家なんてのは、その恥知らずの頂点に君臨しているだけの話で、「日本人の心」なんて持ち合わせていない「異邦人」に過ぎないのかもしれない。そして「日本人て・・」自問自答する自分がいた。 |
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転載元:
TPP参加へ、 菅内閣独断暴走に思うこと「TPPも究極、話は郵政米営化と同じことなんだ」つい2〜3日前だったか、よく訪れているブログのタイトルに「小泉竹中が行った郵政米営化が本当だった」とあり、折りしも米国主導になるであろうTPP参加問題もあり、興味深く読ませていただいた。そして、次のようにコメントを残させていただいた。「こんばんわ。金融に支配される米国の政治。そしてその米国からコントロールされる日本の政治。第二の郵政民営化と同様な動きがTPPで起きようとしています。菅総理の米国追従と暴走は、農民ならず国民総てを飢餓と不幸な世の中に引きずり込んでしまいます。APECでの水面下での動きに要注意です。」
とちょっと長めのコメントだったのだが、後で再び訪れてみたら、私のコメントに対するコメントがそのエントリーの読者からなされていた。
「まあＴＰＰはちょっと話は違うのでは。それもこれも一緒は困る。」と。
まぁ、何を書かれてもそれは自由だし、気にはしないのだが、
「TPPも究極、話は郵政米営化と同じことなんだ」との認識が日本ではないのかなと小首を傾げざるを得ない。それだけ日本では「親米」「米国隷従」が広がってしまっているのだろうか。「それもこれも一緒」なんだからこの先、日本の将来が恐い。
なんて自分のコメントに対する微々たる話なんかはどうでもいい。大事なことは「TPP参加へ、菅内閣が独断暴走」をはじめたことだ。TPPというと、すぐ農産物が話題にされがちなのだが、問題はそれだけではない。前記したブログのタイトルのように「小泉竹中が行った郵政米営化が本当だった」というように、米国がこのTPP参加の小国相手に相変わらずの覇権主義を貫こうとしているのは明らかで、TPPは貿易だけでなく経済全体のバリアを撤廃の方向に持って行こうとするもので、環太平洋における米国の影響力をさらに高めることにもう一つの大きな目標がある。そういった米国の目論見の中で、果たして郵政民営化を180度逆転させようとするいわゆる「見直し法案」を成立させることが出来るのだろうか。この「郵政民営化法案」、TPPの方向性と米国の想いとは相容れない。もちろんこの交渉を主導する米国からは郵政民営化を推進するようにあらためて強い要求が出てくると思われる。
さらにもう一つ考えねばならないことがある。TPPは多国間の経済連携協定であること。FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）は2国間の協定であることはご存知だと思うが、日本は先日、インドとのEPA締結で合意し、これで12カ国・地域と自由貿易協定を結ぶことになる。しかし、韓国や中国はすでにこうした2国間協定を積極的に進めており、日本は出遅れていることも事実だ。こうした2国間の自由貿易協定など多国間の協定の場合とでは大きな違いがある。それは多国間の場合、それぞれの国の事情に伴う「例外」が認められないということだ。そこには、各国の文化や環境、経済の現状など多くの勘案しなければいけない事項があり、単純に例外規定もなく一つの協定としてまとめる無理が存在するのだ。実際、153カ国もの国が参加しているWTO（国際貿易機関）のドーハ・ラウンドでは、先進国と発展途上国との対立が表面化している。しかし2国間になると融通性があり、関税撤廃の例外品目を交渉することも可能となってくるわけで、実際、日本が各国とFTAやEPAを結ぶ場合はこれまでそうしてきている。しかしTPPの場合は、原則として例外品目を設けないとしているからTPP参加を検討すること自体、障壁が多いことなのだ。この辺のところを政権与党も、マスコミも国民に知らせていない。いや、知らせたくないのかもしれない。一律に関税を撤廃させられることのデメリットはあまりにも大きすぎる。
マスコミはよくこう解説していることが多い。
「農業へのセーフティーネットの整備が急務です」だとか「農家への補償制度を早急に整備しないと間に合わない」だとか、参加を前提とした検証も何もない勝手なコメントばかりだ。せめて、「農家への個別補償をするとなるとどうなるのか」そして「その財源は」くらいのことは検証して欲しいところだ。実際、ある試算によるとコメだけをとっても、約１兆７千億円ほどの補填が必要になってくるらしい。全品目になるとこの数字の三倍とも五倍ともいうらしい。こんな財源が今の政府に用意できないことははっきりしている。それでも参加したい菅総理。何が一体彼を突き動かすのか。国民は不思議に思わなきゃいけない。
なぜTPP参加に突き進むのか 実は菅内閣の主要閣僚は「参加を目指す」という意見が強い。その中心は、仙谷由人官房長官、前原誠司外相、玄葉光一郎国家戦略相であり、いずれも対米隷属派の面々だ。仙谷官房長官は「『第3の開国』期にあたって、政治家を含め危機感が弱いのではないか」と語り、前原さんは「TPPの扉は閉まりかけている。日本が問題を先送りして、協議に入れてもらえない状況が早晩出てくるだろう」と変な危機感を募らせるコメントを出している。
ここまで書くと、「なぜTPP参加に突き進むのか」は言わずもがなの話だ。郵政民営化でかって失敗したように、今回は国内市場だけでの話ではないだけに真剣に一歩でも前進せねば葬り去られることを菅総理以下、対米隷属派の面々は知っている。日本国家の行く末よりも自分の政治生命ばかりを心配している、菅や仙ダニの落ち着かない様子はもう見ていられない。
本題に戻そう。私は決して「何が何でもTPPに反対だ」というわけでもない。きっちりと、農業にしろ他の産業にしろ、体力を付け、多国間での競争力を備えた上で検討を始めるべきだということを訴えたいわけだし、それが政治の役割であるはずだ。前のエントリーでも書いたが、今のままでは飢餓列島となっていく日本しか見えてこない。だというのに、前原外相あたりは弱肉強食を平気で口にする。
前原誠司外相は10月１９日午後の講演で、農林水産業関係者が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加についてとても外務大臣が発言する言葉ではなかろう。弱者を守ってこその政治だなんてことは奇麗事に過ぎないのだろうか。 他国から食糧カードを手に強圧外交を迫られたら、そうでなくとも外交下手な日本は屈するしかない。だからこそ、遅ればせながら、まずはアジア経済圏を新に生み出し、日本独特の外交手法によって信頼を築き、アジアのリーダーとして崇められるポジションを得ることが大事だ。文化で外交をこなし、技術でネットワークを創出する。そしてアジアの仲間と共に、大国へと挑むほかない。
「軍事」と「食糧」の多国間安全保障の構築を
今や、グローバルな政治経済を支配するのは「軍事」と「食糧」なのだ。臆することなく、「NO」と言える日本になって欲しいものだ。TPP参加について、もう少し国民に説明と理解を求めていかねばならない。マスコミは偏った情報を流すことなく、理路整然と分かりやすい報道に期待する。
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青年よ、大志を抱け!
新しい心ある政治家に育って欲しい。
小沢一郎政治塾はその第一歩だ。
ということで、若い方に積極的に政治の道を志して欲しいと思い、小沢一郎WEBを丸ごと転載しました。
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