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民主党の政権交代は、沖縄の人々に、夢と希望を与え、
沖縄の人々は、平和な暮らしに、大きな期待に溢れていました、
しかし、民主党政権は、沖縄の人々との、約束を破り、沖縄の人々を裏切りました、
沖縄の人々の、
夢と希望は、消え去り、
平和な暮らしに、期待を失ってしまいました、
『もう、何にも、信用できない』。打ちひしがれた、沖縄の心、
沖縄県知事選挙は、沖縄の人々の心の沈みきった、時に告示された、
１１月１１日、沖縄知事選挙は告示されたが、消された火は、再び燃えようとしない、
そんな感じでした、
沖縄で戦っている、選挙運動員も、必死になって活動を続けるも、
盛り上がらないで、くじけそうになってしまう、運動員も出ていたそうです、
しかし、本土からの、多くの励まし、僅かづつのたくさんのカンパ、に、励まされ
ひるみそうな心に、鞭打って、活動をしています、
11月20日21日の2日間、各地で開けれた、大会、集会、ミニ集会、は、
それまで、打ちひしがれた、選挙運動員たちの心を一変させたようです、
○○大会超満員、 ○○集会、大盛況、 成功、成功、大成功、の知らせばかり
政府に頼らず、
みんなで、沖縄を変えよう、
選挙終盤になって、ようやく、沖縄の人々の心のうねりが感じられるようになりました、
勝てるぞ、もう一踏ん張りだ、がんばれば、必ず勝てる、
今、そんな希望を持って、闘っている、と、情報がありました。
本土の、私達も、沖縄に、もっと激励を、
下のＵＲＬを開いて、激励メッセージを
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報らされない「オキナワ」
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コメント（2）
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激戦 両候補譲らず
中央政治の混迷を
沖縄から変えていきましょう
支持拡大に奔走 県知事選最後の日曜日、２候補熱弁2010年11月22日（右から）有権者との握手作戦で練り歩く仲井真弘多氏＝２１日、那覇市の新都心公園、ドライバーに手を振り支持を訴える伊波洋一氏＝２１日、宜野湾市新城
米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応や新たな沖縄振興の在り方などが争点となる第１１回県知事選は２２日で、２８日の投開票まであと６日に迫った。選挙戦最後の日曜日となった２１日、事実上の一騎打ちを展開する無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持＝は、同日選となる宜野湾市長選の応援演説や、大票田の那覇市でのスキンシップ作戦などを展開、無党派層を照準に支持拡大に奔走した。 伊波候補の猛追が果たしてなるのか、それとも仲井真候補が菅政権の後押しで再選なるのかが今回の選挙終盤戦の鍵となる。国会審議でゴタゴタの続く仙菅トマト内閣が、戦艦ヤマトの波動砲のような機密砲攻撃でマネー弾を繰り出してきていたが、それも当初より現職の応援に力を入れづらくなっているのは事実で、終盤組織の箍が緩み、バリアーが解除されたところを伊波陣営がどう攻撃し、浮動票の引き寄せが出来るかがポイントだ。経済界を含め諸団体の票は、五分五分と聞く。団体組織票の中から、今度の混乱で中央政権への嫌気が差し、政策的に差がない二候補への最終判断を変えるという可能性も高い。どっちにしろ、これまでにない激戦だけに、表向きは静かな盛り上がりのない選挙だと言われてはいるが、県民の間では関心度の高い、熱い選挙戦となっているようだ。
伊波候補の善戦に加速度がつくことを期待したい。投票率のアップのために、何とか外野からの応援をしたいものだ。ブログ、メールなど公の眼にふれるメディアでの応援は法に触れるため出来ないが、「投票に行こう」の呼びかけは問題がない。あらゆる方面への「投票へ行こう」メールを進めて欲しい。
１１月２８日は、沖縄県知事選挙投票日です。
投票に行こう!
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１１月２８日は、沖縄県知事選挙投票日です。
投票に行こう!このままじゃいけない
沖縄の未来のために
日本の未来のために
選挙権のある沖縄県民へ、いろいろな伝を頼りに呼びかけましょう!
転載・拡散可
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 沖縄知事選２氏対談・詳報そのⅧ
――今回の知事選のもつ意味合い、あるいは争点をどう考えているか。
仲井真 争点は第三者が本来は見るべきだと思っている。これからは、先ほど申し上げた二つの法律をつくっていく。一括交付金、そして、ビジョンをしっかり実現していくという時期にきてるんでですね。しっかり県民に理解してもらって、１年くらいで実現しないといけない。もう一つは普天間について一日も早い、一刻も猶予しちゃだめだ、と早く危険性を除去するために移設しっかりやるべきだ、と。これはやっぱり、政府と腰据えて、腹決めてね、きちっとね、海外じゃなくてやっぱり、国内でやらんとできないですよ。
それで、辺野古はこれは事実上、無理だっていって。事実上、無理なんです。だから県外をね、しっかり政府と詰めますよ。そういう感じです。
伊波 私は県内移設に翻弄（ほん・ろう）され続けたこの保守政権下の１２年に終止符を打ってですね、辺野古への県内移設を断念させ、普天間飛行場の危険性除去、そして、閉鎖、返還への道筋をつくっていきたい。
同時に、基地からの脱却を目指す沖縄の新しい自立、発展する新しい沖縄への挑戦をスタートさせていきたい。やはり、基地が大きな発展の支障を来していると思っている。障害だと思う。普天間が返還されないことが大きなマイナスを起こしている。
私は沖縄には大きな可能性があると思っている。そのことを琉球列島の自然を守りながら、伝統文化や芸能、空手などを発展させたいと思うし、若者たちが持つ大きな可能性をさらに伸ばしていきたいと思う。
県は沖縄２１世紀ビジョンを策定しようとしてますね。
仲井真 策定した。
伊波 問題なのは、カジノの問題もあるが、一番のポイントは何かというと、沖縄ビジョンはＳＡＣＯ最終報告に基づいて合意された計画などの着実かつ迅速な実施を国に求めていくことが必要であるという認識のもとでつくられている。つまり、どういうことかというと、ＳＡＣＯですから、本来なら、普天間だけの話なんですけど、そのあとは米軍再編の流れなんですけどもね、この部分ですね、つまり県内移設を前提としているんですよ。一番の基本が。
で、ここが一番問題で、私は今回のマニフェストで訴えたのは、普天間だけではありません。嘉手納の爆音は最たるもんです。嘉手納の今の戦闘機の状況、移駐、駐留の状況や、周辺に与えている被害は取り除かなければならない。
もちろん、そこからスタートして、ほかの基地、当然、嘉手納全体の問題、ほかの問題も出てきます。この認識の違いはあります。ですから、２１世紀ビジョンをそのまま、踏襲するつもりはありません。少なくとも計画的な基地の返還と脱基地という観点から沖縄のビジョンをつくりあげていきたい。
仲井真 ビジョンの読み方が間違ってます。あなた、再編っていうのは当然のこととして、グアム協定をしっかりやるというのは、我々ずっとＯＫって言ってきている話で、そういう読み方されたのでは……。それから県議会でみんなＯＫして、共産党さんから自民党までＯＫといって修正をいれた中身であって、それを認識していただかないと。で、これはもうできています。それを実現するために、振興計画をつくり法律をつくろうといってるわけです。
――なにか言い残したことがあれば。
仲井真 一つだけ。普天間の危険性を放置したということで、市長さんのころに国を提訴するとおっしゃっていたが、これから県知事さんに、仮に、おなりになったときでも提訴されるんですか。
伊波 普天間の基地の問題について、この間、ずっと政府に対して危険性、それから日米が合意している安全基準の規則にそって、「守られてないんだ」という話をして参りました。
今の提訴の話は、どうしてそういう取り組みをするようになったかというと、去年の１０月２０日、福岡高裁那覇支部の爆音裁判で証言を致しました。その証言のときに、かなり大きなバインダーの資料を提出して、その不法性の認定を求めました。裁判長は身を乗り出して「普天間飛行場は日本の航空法上の飛行場じゃないんですか」といったんで、当然私は「そうなんだ」。そういうことでですね、最終的に判決は、普天間飛行場の現状の違法性を認定しました。その認定は裁判だが、本来、行政を担当している市として、このことを国に対して争う必要性があるのではないか、と思ったので、私たちは今年度、宜野湾市において、その調査をし、裁判の妥当性を一応、報告を受けてます。市のほうが、当然検証して、やっていくかやっていかないか判断すると思います。
知事としてどうするかというと、当然、米国政府にも日本政府にも同様のことを言います。そして、国連などの差別を担当する機関や、国際世論に対しても沖縄の現状は訴えていきたいと思います。私の認識は、沖縄の現状は許されない現状、こういう認識です。平和時の基地の運用ではない。だから、当然、司法の場に訴えるかは別にしても、人権の侵害という観点も含めて訴え続けていきたいと思います。
――きょうはありがとうございました。
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そのⅦ
――伊波さんもこれからの将来ビジョンお持ちだと思うんですが、法整備、制度、財源とか、国としっかり協力しないとできないと思う。国とどう関係を築いていくのかということを含め、これからの沖縄の将来をどういう風につくっていくのか。
伊波 私は、この間７年半、市長をしていて、この間まで自公の政府でしたので、去年からしか民主党の政権になってないので、この間、自公の政府との話し合いの中で、普天間飛行場の跡地利用について、小泉内閣のときに跡地対策協議会を２００３年１２月に開いたときに、跡地利用の基本方針、基本計画をつくることを確認してこの７年間、計画をつくっております。もう最終段階です。
当然、ですから僕のような県内移設を反対する市長でも、対話の道はいつも開いているんですよ。だから、当然、行政は国の範囲の中に沖縄はあるわけだし、宜野湾市もあったわけだし、当然知事になればなったで、その対話の道をつくりだすのは国の役割であるし、私たちの役割でもある。対話が閉ざされるということについてはまったく念頭にない。
問題は、そういう中で、沖縄にとってどのような産業振興をしていくかということや、新たな２０１２年から始まる新たな法制度の整備や、振興法の仕組み、振興のあり方については、どちらかというと財政支援に偏るのではなく、制度や仕組みを整備していく方向で、沖縄の発展をつなげていきたいな、と思っている。
目標としては、東アジアにおける沖縄の地位を見定めながら、発展をしていく、自立する沖縄づくりをしていきたいと思っている。
当面の戦略産業を、観光産業を中心とするような、これに付加的な価値を与える健康産業、スパとかですね、そういうリゾート的なものを戦略的につくりだしていく、そして、付加価値を与えていく。
それから、文化産業。沖縄の発進力、音楽とか、芸術とかいろんな発進力ありますけど、それを東京から発信するのではなくて、沖縄から発信できるような機能。そうすると、東京が持っている機能を沖縄が持つ、ということだけでも沖縄の中に雇用がうまれ、ライセンスの利益が沖縄に移るようになるわけですから。
それと東アジアを視野に入れたという視点の中で、アジア分業型の産業。このアジア、日本１億、中国１３億、あるいはシンガポールなどを含めて、そのエリアで沖縄が担えるような産業の展開の一部を持ってくる。
沖縄はせいぜい１４０万ですから、多くなっても２００万になるかどうか。その人たちが周辺、十数億の地域で自分たちの役割をつくりだしていくことがとても大事。観光産業はその最たるもの。
具体的なものは動いている。要するに、航空貨物ハブ機能がもたらしているアジアにおけるメンテナンスセンター。例えば、携帯電話のメンテナンスセンターが宜野湾市に動こうとしているが、同じような機能はあちこちに。ハブとして機能できる環境が整いつつあるので、アジア的分業型はそういう意味ですね。
それと、沖縄から安心できる食を日本本土や中国に対して提供する仕組み。これはある程度やっているところもあるんですけど、食じゃなくても健康的なもの含めて、出せるようなものをつくっていって、そのためには第１次産業、農業や水産業などと製造業をミックスしたような、そういう産業振興を今回は特に打ち出している。
第１次、第２次産業をサポートする仕組みをどう沖縄でつくるか、というところに主眼をおいて、観光産業を中心とするような全体のミックスした産業。そういったものに取り組んでいくことが戦略的にはとても大事ではないかなと思う。
――伊波さんは、非常に歯切れよくいろんなことノーとおっしゃって、こういう形で政府に迫っていく、アメリカと直接やるとおっしゃっていたんですが、実現は可能なんでしょうか。
伊波 可能だと思いますよ。というのは、まず、辺野古ができなければ、辺野古につくるわけにいかないですよね。埋め立て権を持っている県が埋め立てをさせないといえば、埋め立てをするには特措法ができる以外にないんで、それを政府がするならまた別にしても、いくらやってもこの１５年間、１４年間、つまり、そのうち１２年間は県内移設をどうぞやって下さい、といって推進をしてきた県政があり、推進をしてきた市長がいても、できなかったんですよ。それが県政がノーといい、地元がノーといい、市がノーと言っている中で、やれると考えるほうがおかしい。いくら法律ができたといってもね。
――菅政権は日米合意を踏襲するとおっしゃっている。
伊波 これはですね、外交はお互いに信頼しないといけないので、当然そう言うでしょう。アメリカもそう言うと思いますよ、やるんだと。でもですね、私は県知事選挙をそこを見直すきっかけにしたい。そして、県民の意思を明確にしたい、ということですね。
今、仲井真知事ですが、「名護市長が代わったから」「９月の（市議選）で多数の議員がなったから」といって、知事として県内移設に反対してません。埋め立てにも反対してません。
私になれば、知事として県内移設に反対しますし、辺野古移設に反対しますし、埋め立てはさせませんよ、と言います。理由も含めて。その違いが明らかでしょう。だから、そのときから転換が始まるんです。
転換始まる際に大きな支障はないです。なぜか。そもそも、沖縄の海兵隊はグアムに行く流れとして、着実に計画が進んでいて、そして、建設も進んでいて、そして、その詳細も明らかになっている。日本国内で明らかになっていないだけだから、そのことを進めればいいんです。普天間の危険性の除去や、普天間の部隊の移転はですね。
あとは問題は、残された空になった普天間基地がいつ返るか、ということですね。いや、辺野古はもうなくなったんだから、さっと返してもらいましょう、と。そういうことを申し上げたい。
仲井真 どうも、今の話は一方的なんで、聞き捨てならないところ。私はノーと言わないから受けるに違いないという論理はおかしいんですよ。私は「県外だ」と言って、「県外をしっかりやる」と言ってるんですから。埋め立ての議論なんて、なんで今ごろ出てこないといけないのか。県外でやるっていうことは県内は頭にないっていうことでしょう。それで理解してもらう日本語のほうが正しいと僕は思ってんですがね。
――安保の関係で、先島諸島、特に与那国などへの自衛隊配備についての賛否は。
仲井真 また、イエス、ノーでいかなきゃいけない。一定の規模は必要です、当然。ただ、住民の理解や協力を得る努力は徹底してやるべきですね
伊波 私はやはり、配備すべきではないと思う。どうしてかというと、尖閣諸島問題があって、いろんな意見がでてますが、私たちは尖閣で現場でことを構えるべきではないと思う。領土を巡る議論はとても歴史的なもんですから、外交交渉の中でテーブルを設定して、地図を広げて、その地図の経緯、あるいは両方の主張、歴史的経緯を検証すべきだと思いますよ。双方に主張があってしかるべきだと思う。
私も尖閣は日本の領土だと思ってます。そもそも沖縄の生活圏ですからね。しかし、そこが、私たち県民にとって大事なのは豊富な漁場だからでもある。その漁場が損なわれるようなやり方をやるべきではないし。
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