柏崎刈羽原発 原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし柏崎刈羽原発 原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし 7月20日17時9分配信 毎日新聞 新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で火災が起きたが、原発を持つ国内の電力会社すべて（１０社）で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが１９日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約２時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。 国の指針は、原発火災について、原子力事業者に発生防止や影響軽減措置を求めている。調査では、▽自衛消防隊の有無 ▽地震に伴う火災発生時のマニュアルの有無 ▽地震に伴う火災時の訓練の有無−−などを聞いた。自衛消防隊は全社が組織していたが、地震に伴う火災への具体的な手順を定めたマニュアルを持つ社はなかった。 各社は「地震と火災のマニュアルを関連付けて対応する」（中国電力）「どんな火災でも自衛消防隊が初期消火にあたる」（日本原電）「地震と火災が仮に同時に発生しても対応できる体制はある」（東北電力）と答えた。しかし、東電の火災では、地震の混乱で消火に参加したのは４人にとどまり、地元の消防署の到着も遅れた。 消防署は「出動要請が多く到着が遅れる。到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と伝えたという。調査によると、各社とも火災発生時に外部の消防隊が来ないケースは想定していない。地震に伴う火災に注目した訓練も、東電福島第２原発以外はしていなかった。 北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という。 東電の火災を受けた対応については、「地震による火災の初期消火態勢の徹底を社員や関連会社に通知した」（九州電力）「（東電の火災の）調査結果を踏まえて対応を検討したい」（関西電力）などと答えた。 「自衛消防」機能せず 柏崎刈羽原発火災
7月21日11時18分配信 産経新聞 ≪消火栓は破損、当直員は連絡に忙殺≫ 新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機の変圧器火災で、同原発の当直員が地震後の対応に忙殺され、自衛消防隊を招集できなかったことが２０日、東電の経済産業省原子力安全・保安院への報告で分かった。高橋明男所長が同日、地震後初めて記者会見して陳謝し、「当直員が初期消火を行うことになっているので、当然、自衛消防隊の組織を指示したと思っていた」と釈明した。 東電によると、火災は１６日午前１０時１３分の地震直後に発生。２分後の１５分には隣の２号機のパトロール員が発煙を確認し、３号機の当直長に連絡が届いた。 当直長の指示で現場確認にあたった社員と作業員ら４人が、初期消火の放水を開始。しかし、地震の影響で屋外に敷設されている消火栓の配管が破損し、水圧があがらず放水が１メートルほどしか出なかったという。このため同３０分に、自力での消火は危険と判断し、４人は「退避」。現場を見守りながら消防の到着を待った。 一方、当直長から消防署への通報は、地震直後の電話集中で１１９番につながらず、専用電話も緊急時対策室のドアが開かず使用できなかったことが、新たに分かった。加入電話で１１９番通報できたのは同２７分。しかし消防署は「地震による出動要請が多く、到着が遅くなるので、消防隊の到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と応答。消防が到着し放水が始まったのは同１１時３２分だった。約１時間、火災が“放置”されたことになる。 柏崎刈羽原発では、所員ら約２５０人で自衛消防隊を組織し、防火管理者の招集で初期消火を行い、休日や夜間には当直員が招集することになっている。ところがこの日、当直員は地震に伴う原子炉自動停止後の対応や外部への通報連絡などで忙殺。高橋所長は午前１１時すぎに発電所に到着し、所員も約３３０人が駆けつけたが、自衛消防隊を招集できず、全社的な消火体制がとれなかったという。 消火栓の配管は１〜４号機まで共通のため、東電は１カ所の破損で１〜４号機の、どの変圧器から出火しても「お手上げ」状態だったと推測している。また、発電所内の重油タンクの火災に備えた泡消火設備のスイッチも故障していたことが判明。地震災害に対する脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。 東電は「地震と火災の複合災害発生時の消防活動が十分でなかった」と認めたうえで、消防署との通信連絡 ▽常駐化を含めた自衛消防隊の強化 ▽化学消防車の設置 ▽消火設備のバックアップ態勢 ▽消火作業の教育訓練−について見直す方針を保安院に示した。※中央制御室から地元消防につながるホットラインがないことも明らかになった。 リスク管理をどう捉えているのでしょうね。扱っているのが原子力だという事を理解しているのでしょうか。まず耐震設計を過信しすぎでしょう。万が一、放射能漏れに関わる事故が発生していた場合、「想定外の揺れだった」って言葉だけで済む問題ではありません。仮に炉心崩壊に至っていたら、近隣住民のみならず、長く将来に渡り、国家として重大な影響をもたらす事故となる事を理解しているのでしょうか。問題は想定外の揺れの大きさにあるのではないと思いいます。 それこそ、自衛消防隊の消防施設・訓練・マニュアルも十分でなく、科学消防車の設置すら十分でないとは。そのうえ消火栓が地震で壊れて機能していないだなんて・・・。現場確認・初期消火にあたった社員と作業員がたった４人っていうのも問題です。一般的なビルのボヤの消火じゃああるまいし。で、頼みの綱は地元の消防署だなんて・・・無責任にも程があります。一般住宅よりも耐震設計が施されている発電施設が自衛消防団で手に負えない火事が起きる程の地震となれば、消防署は地元住人の救済で手一杯になって当然だというのに。想像力が足りない人達ばかりなのでしょうか。逆に言えば、よくぞこの程度の被害で済んでくれた。というのが本音です。これが本格的な放射能漏れの事故だったら・・・ゾッとしますね。 北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という台詞も気にいりませんね。確かに全ての災害を完璧に想定する事など出来ません。マニュアルがあっても本当の緊急時には役に立たない事が多いのも現実です。とはいえ訓練すらされていないなんて・・・。それに国の指導体制も気にいりませんね。一体今まで何を指導してきたのでしょうか。電力会社によってここまで安全管理体制にバラツキがある事を認識できていなかったという事にあきれてしまいます。 世の中のあらゆる仕事において最も大切なことは「安全」だと思います。クライアント、エンドユーザー、スタッフはもとより、近隣の住民に至るまで、「安全」を最優先に行なってこそ、利益を追求する資格が得られるのだと思います。特にライフラインともなれば尚更の事。 必要があれば経費増大に伴い電気代が高くなっても構わない。税金を投入しても構わない。しかし今回露呈した問題を全てクリアする消防体制を構築する必要があると思います。それこそ、今回の『失敗』から多くを学ばなければならないと思います。それが出来ないなら、原子力には手を出してはならないと思います。
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