宇宙基本法案解禁、衆院内閣委で可決 偵察衛星など保有可能にソース5月9日23時44分配信 産経新聞
衆院内閣委員会は９日、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。１３日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。法案には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。宇宙の利用をめぐっては昭和４４年に宇宙の平和利用に関する国会決議が採択されたが、日本政府はその３年前に国連で採択された宇宙条約（宇宙憲章）で定める「宇宙の平和利用」を「非軍事」と解釈していた。このため、民間水準を超える技術の活用が制限されるなど日本の宇宙開発が遅れる要因になっていた。日本は北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射（平成１０年８月）などを受けて１５年３月に情報収集衛星を導入したが、衛星の解像度は米国が約１５センチなのに対し、日本は約１メートルにとどまっている。「米国の衛星は人間を一人一人識別できるが、日本の衛星はトラックと普通乗用車の違いを識別できるぐらい」（内閣官房筋）という。日本は２１年度に次世代衛星を打ち上げる予定だが、解像度は現時点での民間水準に相当する６０センチ前後となる方向だ。基本法成立後は「解像度をアップさせないための機能上の制限は考慮に入れなくていい」（政府関係者）ことになる。基本法案ではこのほか、内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙基本計画を策定するとしている。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」を設けるほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直し、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することになる。自民、公明両党は昨年の通常国会で、今回の法案と類似の基本法案を提出していた。しかし、今国会で民主党との協議の末、宇宙局の設置などで合意したため法案を取り下げ、３党で新たな法案を提出した。 ■ wikipedia:偵察衛星 ■ wikipadia:情報収集衛星 「月探査衛星かぐや」による高解像度映像の話題が出たと思いきや、今度は地上を見据える偵察衛星の話題ですか。タイミングが良いと言うのか何と言うのか。まあ、日本も2003年の時点で既に偵察衛星を打ち上げて運用を開始しているのは周知の事実なわけですので、今更驚く話でもないのかもしれませんが。無論、私も弾道ミサイルなんぞに攻撃を受けたくなど無いわけで・・・これも時代という事なのでしょうかねえ・・・。こんなモノが沢山飛んでいて欲しくなど無いものの、どうせこのようなモノを作るのであれば、中途半端なモノではなく、本当に使える機能（高解像度）を備えたモノを最初から作るべきなような気もしますが・・・。まあ、画像解析のレベルは地上の技術者チームの手腕による所もあるようですが、どうなんでしょう。 ちなみに諸外国の通例でいくと、解像度の高い画像を得る為に、他の衛星に比べて地上に近い高度を飛ぶはず。無論、落ちるのを防止する為に軌道修正を行うわけですが、その燃料消費も他の人工衛星に比べて激しい代物だそうで。しかし、日本の場合は他国のモノ程低い高度で飛ばさない事から、解像度に限界があるのかもしれませんね。 まあ、いくら技術が進み、諸外国の不穏な動きを事前に察知出来たとしても、その状況に対し政府や関係機関が的確なジャッジを素早く下せるかどうかが日本の場合はネックになるような気もするのですが・・・^^; プライバシーの問題と言う意味では、先日来日したケビン・ミトニックの｢Eメールは37年間も無防備のままリスクにさらされている｣というコメントの内容の方が日常的には問題なのかもしれませんね・・・。ハッキングとして狙われるのは、金になりやすい企業関連の情報ばかりではなく、最近では個人情報売買も盛んに行われているようですし・・・。それこそ、軍がらみという意味では、アメリカの｢エシュロン｣なんぞの方が凄そうですし。
なんだか物騒というか、怖い時代になって来てしまってますね。 |
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