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エタノール普及は「水」にも影響：米国穀倉地帯で深刻な水不足■ ニュースソース：エタノール普及は「水」にも影響：米国穀倉地帯で深刻な水不足 EIRED VISION
農地を、食糧を作る場から燃料を作る場へ変えることの影響について議論が続くなか、新たに水資源の確保という問題が浮上している。 それが特に顕著なのは、カンザス州やネブラスカ州などの穀倉地帯だ。どちらの州も昨今のエタノール燃料ブームの恩恵を受けているが、もともと干ばつの多い地域でもある。エタノールの原料になるトウモロコシの栽培にはたくさんの水が必要だ。さらに、エタノール製造工場も水を大量に使用する。約19万キロリットルのエタノールを製造するのには、約57万キロリットルの水を使う。これは小さな町の水の消費量より多い。カンザス州とネブラスカ州の農地の多くは、水に関しては、リパブリカン川と、両州が共有する地下水層に頼っている。どちらの水資源も急速に枯渇しつつあることが判明しており、すでに利用制限がかけられている。 新たな井戸の掘削は中止され、それに伴い灌漑農地の新規造成もストップしている。農業従事者の間には不安が広がっている。水の割当量(現在は約7.5水柱インチ[水柱インチは圧力の単位。約1870パスカル])をこれ以上減らされると、灌漑がコストに見合わなくなるだろう。土地価格も下落するかもしれない――そうなれば税収も減ることになる。 ■関連記事：海藻からバイオ燃料を作る研究 WIRED VISION＆ＲＩＴＥとＨｏｎｄａ、セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発 ■関連記事：流行のバイオ燃料、環境に優しいが人体には毒？ IZA β版＆新エネルギーで地球を救え / サイエンスZERO 第162回（その１）＆新エネルギーで地球を救え / サイエンスZERO 第162回（その２）＆＜ＣＯ２＞南大洋は吸収ゼロ 温暖化対策急務に ８カ国調査＆地下水が消える？ひそかに迫る世界の水危機 / サイエンスZERO 第98回 何かと話題に登ったバイオエタノール燃料ですが、何かと問題も多いようですよね。温暖化対策の切り札としてブッシュ米大統領は車のガソリン消費を１０年間で２割削減する方針をの一つとしてバイオエタノールへの切り替え打ち出しています。また、欧州連合（ＥＵ）も２０２０年までに輸送用燃料の２割をバイオ燃料に転換することで決定しているとの事。しかしこうした流れを受けて、世界的に穀物の高騰を招き、トウモロコシの価格は昨年から上昇し、前年比１．５〜２倍に跳ね上がっています。それこそ、日常の食べ物としてこうした穀物が必要な人たちにとって、こうした傾向は大問題ですよね。 さらにアメリカでのトウモロコシ生産水における水問題は深刻なのだとか。何千年、何万年とかかって地下に蓄えられることとなったであろう貴重な地下水を、湯水のように汲み上げて穀物を育てるという行為は、それこそ石油が水にとって変わっただけとも言えます。それこそ、干ばつが元々多い地域でこのような行為を行ってまでして生産しているとなると、地下水が枯渇したら、エタノールの原料の生産どころか、純粋な農業としても終わりを遂げてしまうわけで。アメリカは目先の問題をすり替える為、自らの貴重な地下資源を食いつぶしているとも言えるのではないでしょうか。 それこそバイオエタノールを生産する為に、電気、水、栽培と製造過程での生産コスト、運搬費、実際に車等を動かす際の燃費効率などを、複合的に換算すると、穀物の生産性の悪い地域においては、バイオエタノール燃料はガソリン燃料よりも、エネルギー生産効率も悪いケースが生まれるのだとか。さらに、その栽培と製造過程において排出される揮発性の有機化合物（地上のオゾン、スモッグの要因になる）や、粒子状物質（心臓や肺疾患の原因になる）の排出率はガソリンより高いのだとか。いくら自動車燃料としてはガソリン車よりはクリーンであるといえど、トータルでクリーンでなければ、コストだけ掛かって、良い代替燃料とは言えなさそうですね。 最近研究が進む、セルロース系（食物繊維系＝雑草系とでも言うべきでしょうか？）や、海草系によるバイオ燃料の開発にも期待がかかりますが、トータルでの燃料効率や、クリーンさなど、様々な点で評価をしていかなければならないのかもしれませんね。
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自然科学・テクノロジー
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アメリカ人が食べる魚介類の量は、年平均２０ｋｇ/人。中国は３０ｋｇ。ノルウエーはおよそ５０ｋｇ。日本においては７０ｋｇに及ぶという。（2003年FAO国連食料農業機関の調べ）今は世界中で魚食ブームが起きている。世界中で魚が採られやり取りされている。上記に示した値は３年前のもで、現在はさらに増加しているであろう。スーパーでは世界中の新鮮な魚で溢れかえっている。そんな中、昨年秋、科学専門誌「サイエンス」は、最悪の場合2048年には、漁業の対象となる魚が絶滅する危機に瀕するとの論文を掲載した。 ■ しのびよる異変
● 神奈川県水産技術センター 岡部久 主任研究員 神奈川県三浦市 三浦港に水揚げされたマサバの体長は、34 cm前後に集中しているという。昔はもっと万遍無く様々な大きさのマサバが採れていた。サイズが揃っている分、売る側は売りやすいが、水産資源的には大きな問題を孕んでいる。 魚の鱗には、木と同様に年輪が出来るという。そこで34ｃｍ前後のマサバの鱗を調べると、殆どが３歳魚である事が判る。実は全国どこで調べても、マサバの１〜２歳魚が見当たらないという。また、４歳以上のマサバも採れていない。ちなみに1979年頃は２歳魚以上も満遍なく分布していた。しかし昨年採れたマサバはの殆ど（約８割）は２歳魚。そして今年は殆どが３歳魚に集中している（こちらも約８割）。つまり今採れているマサバは、たまたま多く育つ事が出来た2004年生まれのマサバに大きく依存していると言える。マサバは２歳になって、初めて繁殖が出来る。つまり現在の８割方を占める３歳魚のマサバを捕り尽くしてしまうと、産卵するマサバがいなくなってしまう可能性が高い。こうした傾向はマサバに限らず、他の多くの魚に見られ、かなり深刻な現象となっている。 そもそも、マサバの漁獲量も３０年以上前に比べ、大幅に減少してしまっている。1970〜80年頃にかけては、漁獲量は50万トン/年を切る事は無かった。ところが、80〜90年頃にかけて、気象の周期的変化の影響で半分以下の漁獲量となってしまった。減ってしまったサバを、人間がさらに採ってしまった事により減少を加速させてしまった。特に90年以降は、３歳以上の大人のサバが殆ど採れなくなっている。 こうした傾向は日本だけではない。今は世界中で魚食ブームが起きている。世界中で魚が採られやり取りされている。そのために我々は魚が減っている事に気づきにくくなってしまっている。また、小さすぎるため自ら食ないでいる魚すら加工・輸出する事で、結果として採りすぎが生まれている。因みに絶滅の危機に瀕した種は確実に増えており、今年６月のワシントン条約において、ヨーロッパウナギが規制対象種に決まった。こうした事を是正すべく、『親になる前の子供を守る、持続可能な漁業』が求められている。 ● ノルウエー国立海洋研究所 ノルエー第２の都市ベルゲン。古くからニシン・サバ・タラが多く水揚げされており、将来に渡って持続可能な漁業を目指すべく、様々な試みがなされている。毎年、漁の季節になると、国立海洋研究所のメンバーが漁船に乗り込み、採られた魚の性別、大きさ、だけでなく、漁に使う網目のサイズなどに対し、厳しい漁業管理を行っている。網目のサイズを大きくし、これから親魚になろうとする子供の魚を敢えて逃げられるようにしているという。その結果、現在のサバの年齢別漁獲割合では、４歳〜６歳魚が８割を占めている。さらにノルウエー全体での魚の資源量も、1985年当時の600万トンに比べ、2005年には倍以上の1500万トンに増えているという。 ● 東京大学海洋研究所 勝川俊雄 助教授 勝川氏は、近年のサバの年齢構成を元に、漁獲量のシミュレーションを行っている。日本においても、若い魚の漁獲を制限すれば、ノルウエーと同様に魚の資源量が回復するのではないかと考えている。 大事な事は親魚をきちんと残す。という事だと述べる。 ● 『海のエコラベル』 そのような現状を踏まえ、世界的に漁業のあり方を見直す動きが活発化している。その一つが「海のエコラベル（MSC Label）」という活動だ。エコラベルはイギリスに本部がある非営利団体の海洋管理協議会（MSC）が、発行しているブルーのマークだ。環境に配慮した方法で漁獲された魚介類や製品に対して保証するもので、その取得には厳しい品質基準をパスしなければならない。その分、このラベルを取得する事は一種のステータスにもなり、レストランのメニュー等にでも表示され、エコに配慮している点を積極的にPRする材料となっている。 ■ アジア発エコ漁業をめざせ ● 京都府立海洋センター 山崎淳 主任研究員 京都府の舞鶴港では、特産であるズワイガニとアカガレイに対し、アジア初の「海のエコラベル」取得を目指している。ズワイガニとアカガレイは生息場所がほぼ同じで、 従来の網を使った漁法では、アカガレイの稚魚や、産卵期の親ガニ、子供のカニもすべて混獲してしまうため、特にズワイガニは２０年前に激減した。そこでコンクリート製の魚礁を沈めて、ズワイガニの産卵場を作った。これにより、若いカニが保護されるようになり、1980年に５０トン近くまで減少した漁獲量が、今はその倍の１００トン近くまで回復してきている。 しかし、エコラベルの取得には、アカガレイとズワイガニの混獲を避け、アカガレイの親魚のみ採れるようにする必要がある。そこで地元の研究者と漁師の協力の下で、アカガレイの漁に使う網の改良を行おうとしている。敢えて稚魚を逃がすため目合いが６０ｃｍと広い選択網を用いようとしている。さらにカレイやカニの生態に着目し、それに合わせて網の底の一部に工夫をすることで、ズワイガニやアカガレイの稚魚を獲らずに、アカガレイの親だけを選択的に捕獲できるような試みを行っている。ちなみにこのやり方であれば、カレイの稚魚やズワイガニは逃がしながらも、従来の８〜９割り程の漁獲量は確保できそうだと言う。早ければこの秋にもアジア初のエコラベルの取得が出来ないものかと期待されている。 ■ 海の変化をとらえろ ● 宮崎県塩釜市 水産総合研究センター東北区水産研究所生物環境研究室 齊藤宏明 室長 数メートルに成長するマグロも、数十センチのイワシやサバも産卵される卵の大きさは、直径１ｍｍ程。孵化して自ら餌を採り始めるに至るのは、多く見積もっても卵の数の数万分の１程度の確立だという。この段階における稚魚の成長は海水温などの海洋環境に大きな影響を受けることが判ってきた。海水温が適温から僅かにずれるだけで孵化後の生存率が大きく異なるという。 例えば、マイワシの産卵に適した海面水温は16℃。さらに、この水温で孵化した稚魚は成長も早い。この水温に僅か２℃ずれるだけで、生存率が数百分の１になってしまうという。そこで海水温を詳細に調査することで稚魚の生存率を予測し、効率的な保護や漁業管理に役立てるという試みが行われている。 現在、水深2,000メートルまでの水温を調べる事が出来る観測装置が、世界中の海洋に３，０００個投入されているという。人工衛星を通じ、数日おきのデータが収集可能。さらに調査船も使い、魚の種類・年齢等のデータも大規模に収集しているという。こうしたデータを照らし合わせ、有効な漁業管理に役立てたいと考えている。 私が子供だった数十年前でも乱獲によって減った魚の漁獲量を制限する動きがあった事を耳にした覚えがあります。諸外国でも魚食が進み、マグロやタコといった水産資源の価格が上がっているという事は知ってはいました。しかし、スーパーや食卓に並ぶ魚の種類は増え、鮮度も上がるばかり。それこそ外国魚に親しみやすい名前を付けて輸入し、安く販売しているという事も耳にしていました。そんな事から、国内はもちろん諸外国でも、漁獲量に対してある程度の規制やバランスがとられているものと勝手に思ってしまっていました。しかし現実は思っていた以上にシビアな様相を示しているようですね。 この状況を是正しようとうたれる対策はどれも大切な事だと感じます。特に地域を良く知る漁業者と、科学的知識と分析力を持つ研究者が協力し、個別で対応してゆく様子は素晴らしいですよね。日本は様々な海流が流れ込み、世界でも稀な海洋地域となっている。そのため、一部地域で水産資源を保護する上手いやり方を見つけても、その他の地域で応用が利くとは限らない。むしろ上手くいかないと考えても差し支えない。そうした難しい状況に対し、互いの専門知識や経験を寄せ合って対応しようとする姿は一つのあるべき姿を示しているように思います。また、エコラベルの活動も、流通市場や消費者に問題意識を植え付ける事となる、大いに意義のある行為だと思います。 それにしても、水温と稚魚の成長の関連性についての話は衝撃的に感じました。僅かな温度差も魚達にとっては大問題なのだと知りました。それこそ僅か２度前後の差で稚魚の生存率が数百倍も変わってしまう可能性があるとは・・・。 地球温暖化が進めば、水温も上がる事でしょう。温暖化の影響で生態系が変化するであろうと言われ、各地が亜熱帯化したり、マラリア・コレラ等病原体の蔓延も懸念されるような事も耳にする事はあったかと思います。極地の氷が解け、水温上昇に伴う体積の増加による水面上昇の問題も謳われてきました。 とは言え、その多くは地上に住む者に訪れる問題をメインとして話で語られるケースが多かったかと思います。しかし、水温が上がれば魚介類の生息域が変わるだけでなく、種としての生存率そのものにここまで多大な影響を与えるとは・・・。単純に漁業云々、食料云々の世界では済まされない部分があるように感じてしまいました。 追伸）画像は『海のエコラベル』です。 |
世界初「ロボット倫理憲章」、韓国が策定へ■ ニュースソース:AFP BB News
【8月8日 AFP】国境警備から高齢者介護まで、さまざまな目的に即したロボット開発の最前線に立つことを目指す韓国が、ロボットの倫理規定策定に着手した。 「2013年までにすべての家庭にロボットを」という野心的な目標を掲げる韓国は、世界初の「ロボット倫理憲章（Robot Ethics Charter）」草案作成プロジェクトを発足させ、年内には内容を公表する予定。 ■ ヒトとロボットの共存時代を見据えた広範なガイドライン 「ロボット倫理憲章」はロボットを望ましくない、あるいは危険な目的で使用することを規制するための広範なガイドラインといえる。科学者、医師、心理学者、ロボット開発者などからなる12人の草案作成委員会を率いる明知大学校（Myongji University）のKim Dae-Won教授は、「ロボット技術の進歩や、ヒトとロボットとの共存方法について基準を明確にしたい」とし、「ヒトとロボットが共存する社会はわれわれが考えるよりも早く、おそらく10年後には実現するだろう」と予測する。主要な内容は、ヒトがロボットを統制する、違法な使用法を阻止するという原則に加えて、ロボットにより取得されたデータの守秘、ロボットの身元確認と追跡手段を確保することなどになる予定。ただし、Kim教授によると、軍用ロボットについては、法的責任の負担からロボットメーカーの開発の障害になるのを避けるため、この憲章とは別の規定を必要とするという。 ■ ロボット開発でトップを狙う韓国 韓国は現在、ロボット工学で日本や米国に遅れを取っているが、優れた情報・コミュニケーション技術を武器に、消費者のさまざまな要求に応えるロボットを開発し、この分野で先頭に立つことを目指す。ロボット産業を経済成長の新たな推進力とする政府の産業政策をメーカーも支持しており、2004年以来、政府は毎年1000億ウォン（約130億円）をロボット産業に投じている。家事や高齢者介護を行うロボットの開発には現在300人の韓国科学者が従事しており、2013年の実用化を目指している。 米マイクロソフト（Microsoft）の創設者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は、ロボット業界は現在、創成期にあり、30年前にコンピュータ社会が迎えたのと類似していると指摘する。2050年までには食器洗いや子守はロボットがする時代が来ると、多くの科学者が予測している。 ロボット使用めぐる倫理綱領作成へ - 韓国■ ニュースソース:AFP BB News 2007年03月07日
同憲章作成作業部会のメンバーは5人。専門家、未来学者およびSF作家らで構成され、2006年11月に草案作成に着手した。同部は声明を発表し「近い将来、高度な知能を有するロボットが誕生すると考えられるため、ロボットの役割と機能をめぐる倫理ガイドラインの設定を計画している」と述べた。出生率の低下により高齢化が進む国内では、そう遠くない将来、「思考」能力を持ったさまざまなサービスロボットが登場し「人間の重要な仲間」になると見られる。 産業資源部ロボットチームのPark Hye-Young氏はAFPに対し「国民がロボットを妻として扱うようになる世の中を想像して欲しい。インターネット使用者がコンピューターの世界に没頭するのと同様に、ロボットとの会話にばかり夢中になる国民も出てくるかもしれない」と語る。同氏によれば、作成中のガイドラインには、1942年にアイザック・アシモフ（Isaac Asimov）氏が発表した短編小説「Runaround」で提唱された規律が反映される予定だという。規律の内容は次のとおり。・ロボットは人間に危害を加えてはならない。不作為によって人間を傷つけることも許されない。・ロボットは上述の規律に反する場合を除き、人間の命令に従わなければならない。・他の規則に抵触しない限りにおいて、ロボットは自己防衛をしなければならない。 政府はガイドライン作成にあたって「欧州におけるロボットの研究ネットワーク 」（European Robotics Research Network）が4月にローマ（Rome）で公布予定の「倫理計画」も参考にするという。Park氏はガイドラインについて「人間がロボットをコントロールするという構図の保証、ロボットの違法使用防止、ロボットが取得したデータの保護およびロボットの明確な識別と追跡が可能となる仕組み作りがポイント」と語る。2006年9月には、厳重警備中の北朝鮮国境地帯にマシンガンを搭載した見張りロボットが導入され、ロボットによる侵入者の検知と殺害が可能となっている。 いよいよロボット時代の到来か - 韓国「ロボット倫理憲章」■ ニュースソース:マイコミジャーナル 2007/03/08
既に産業資源部でも2006年に「ロボット産業政策フォーラム」を発足させ、「ロボット倫理作業班」を結成している。ロボット倫理に関して研究するこの組織により、専門家の意見を反映させたロボット倫理憲章の草案が既にまとめあげられているという。今後は憲章内容の検討に入る段階だ。そのため産業資源部ではインターネットに専用掲示板を開設するなどして、より広い層から意見を集めていく方針だ。こうしてできあがったロボット倫理憲章は、小・中・高校の教科書に掲載したり解説書を配布するなどして、国民に広くアピールしていく予定だ。 ■ 感想 ここ最近BMI・実社会における実用ロボットと共に、軍事ロボットの事を取り上げ、倫理や開発に関する目的意識について個人的な意見を記事にしてきました。こうした事を取り上げてきたのも、ロボットに対する夢と現実をきちんと考え、『本当にロボットが一般社会で使われる世の中』が来るのを見て見たい。という気持ちがあるからに他なりません。 日本は科学先進国としての地位を築き上げ、ロボットに関しても先進国であり、世界をリードするつもりでいるようですが、本当にそうでしょうか。軍事目的という分野を目をつむれば、実践的な機能はアメリカの方が進んでいるのかもしれません。そしてまた、倫理という観点からすれば、上記に挙げたように、お隣の国、韓国の方が世界の最先端の意識を持っていると言わざるを得ないようです。 因みに韓国は、北朝鮮国境地帯にマシンガンを搭載した見張りロボットが導入されていると記述されているとおり、軍事利用も行った上での事。ここで平和憲法９条の事を例に挙げる気はありませんが、ロボットを既に軍事利用している国において一般社会における倫理憲章を制定しようとする動きは立派だと思います。 正直な話、BMI等の技術を含め、こうしたロボット等の分野については未知数な事だらけです。何も今の段階で騒ぎ立てる必要など何処にあろうか？と馬鹿らしく思われる方が殆どかもしれません。SFじみていて、話にすら挙げたくないと思う人もいるかもしれません。 しかし、汎用性が高く、人以上の力を持った自律行動する存在を一般社会に導入しようとするのであれば、こうした事は真面目に考えなければならないようにも思います。それこそ、車がそうであるように、意図せずとも、事故や事件（場合によっては殺人も）を犯してしまう場合だって有りうるワケです。 また、こうした事を世界に先駆けて行おうとするのが、韓国である点が見逃せません。失礼な発言となってしまいますが、一昔前は、韓国のサムソンのTVやビデオなど、日本製品から比べると２流品以下と見られていた時代もあったかと思います。それが今や世界の半導体や液晶TV製造におけるシェアNo.1の地位を占める韓国。日本の半導体メーカーが総勢となっても、そのシェアと肩を並べる事すら出来ない程の現状があります。まるで、一昔前のアメ車と日本車の地位の逆転と同じですよね。 その韓国が、世界に先駆けて「ロボット倫理憲章」を作ろうとしている。これは次世代の電子機器としてのマーケットとして、本気でロボット産業を狙っている証と言えます。日本も直ぐに倫理憲章を！とまでは言いませんが、安閑としていられる余裕はないのではないかと感じる次第です。 |
ロボット家電「利用したい」約7割、手伝ってほしくないのは・・・■ ニュースソース:japan.internet.com
マイクロソフトは「すべての家庭にロボットを」というスローガンのもと、先ごろロボット開発ベンチャーのテムザックとの協業を発表した。今回の調査では、家庭で使われるロボットに対する人々の意識を探った。 インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「ロボット」に関する調査によると、7割以上が家事を手伝ってくれるロボットを利用したいと回答した。具体的に手伝ってもらいたい家事としては「掃除」がトップで、一方、手伝ってほしくないものとしては「子守」が最も多かった。 調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女331人。男女比は男性77.3％、女性22.7％。年齢別では、20代12.7％、30代38.7％、40代33.8％、50代13.9％、60代0.9％。地域別では、北海道0.0％、東北0.0％、関東51.1％、甲信越0.6％、東海33.2％、北陸0.0％、近畿14.5％、中国0.3％、四国0.3％、九州沖縄0.0％。 Q：家事を手伝ってくれる「ロボット家電」なるものがあるとします。利用してみたいですか。 結果、「利用したい」が72.2％（239人）で、「利用したくない」が12.1％（40人）となった。 「わからない」との回答も15.7％（52人）あった。※ニュースソースからグラフを引っ張ってきましたが、アンケート結果とグラフの数値がこの表の場合、合ってないような気がします。 Q：【「利用したい」と回答された方】 具体的にロボットに手伝ってほしい家事は何ですか。複数回答可。 手伝ってほしい家事のナンバーワンは「掃除」で93.3％（223人）、次いで「警備」68.6％（164人）、「洗濯」61.1％（146人）と続いた。 Q：【「利用したい」と回答された方】 具体的にロボットに手伝ってほしくない家事は何ですか。複数回答可。 ロボットに手伝ってほしくない家事では、「子守」が67.8％（162人）で最も回答を集めた。 次いで、「親の介護」29.3％（70人）、「料理・台所仕事」25.9％（62人）との結果になったが、これらは前述の手伝ってほしい家事としてもそれぞれ、30.5％、36.0％の回答を集めており、意見が分かれるところだ。 回答者からの自由記入欄では、「子守、親の介護については、どこまでロボットに手伝ってほしいかが（設問では）明確でないと思う」との指摘があった。ちなみに、この点に関して、別の回答者から「実際に人に体にかかわる部分をロボットに手伝ってもらうことに若干抵抗感がある」との意見が寄せられていた。 どこまで人間が役割を担い、どこまでロボットに任せるかの境界線を設けることが、ロボットが家庭に入るための条件となるのかもしれない。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ） ■ 感想 なんだかもっともなアンケート結果ですよね(笑）突飛な回答が出ないのは選択式のアンケートなので当たり前なのでしょうが、それにしても当たり前といった感じです。実際に、このアンケートでの高い支持を得ている分野は、何もロボットでなくとも、既に高性能掃除機・個人宅警備・全自動洗濯機・等、商業マーケットが産まれている分野ですし。 それこそ、注目に値するのが、ロボットに手伝ってもらいたくない家事の方なのでしょうね。子守や介護といった人に触れるものにはロボット等の無機質なものに触れたくない。デリケートでメンタルな部分でもあり、何か間違いがあっては困る。という感情が働いているのでしょうね。それこそ、ロボットでなくとも、介護サービスや、お手伝いさん等によるヘルプを頼むにしても、掃除・洗濯・料理という部分がポピュラーである事からもそれが伺えるというもの。これは何も安全面だけの問題ではなく、所謂倫理的な部分や、人としての本質的な感情にも絡む事ではないかと思います。 最近のロボット開発の現場では、介護ロボットを・・・等と安易な目的意識で語られているような部分も目にしますが、そういう分野では成功しにくいと言えそうですよね。それこそ育児や介護といった分野に集中出来る時間の余裕を産む為に、他の煩雑な仕事を軽減してくれる機械が登場する事が望まれていると言えそうですね。 話を繰り返すかたちとなりますが、それら煩雑な労働を軽減してくれる機械やサービスは既に市場に溢れています。となると、既に出回っている機械やサービスを超える万能ロボットとなると・・・製作には相当にハードルが高いものになりそうですね。と言うか、そうした仕事が軽減されるのであれば、何もロボットである必要は無いように思えます（^^;
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本当に世の中に役に立つロボットとは何なのでしょう？先にUPした記事に登場するような、軍事目的の兵器としてのロボットでは無いはずです。やはり、現実の社会において、人の労力ではなし得ない、危険が伴う事を助けてくれたり、代わりに行ってくれる存在なのではないでしょうか。という事で、実社会で活躍しつつあるロボットを取り上げてみたいかと。 やはり実際の社会において活躍しうるロボットというものは、特定の目的に合わせて作られた『専用機』が主流。と言うか、専用機でなければ、特別な使用環境下において、人以上の働きを見せる事など、現実社会としては難しいわけですね。 逆に言えば、本来のロボットの開発というものは、どんな環境下において、どんな作業を行う為に使うものか、きちんと想定した上で研究開発しなければ、実運用に耐えるものは作れない。とも言えるのではないかと思うのです。そうした意味で、下記のニュースで扱われているロボットは、その形は決して人型などではありませんが、正しく人の役に立つ機械として立派に機能する目的で作られているものだと思います。 正直な話、今現在ですとロボットという名の付かない専用機（重機械）等の方が製造コストや、修繕維持等を含めたランニングコスト等の事を考えると、余程安上がりに目的を達成出来るのでは？という疑問を抱くものも無いワケではありませんが、使用用途のハッキリしない動物の動きを真似ただけの多脚ロボットの研究や、軍事目的の研究等に比べれば、目的意識に意義があるように感じます。 ■ 深海巡航探査機『うらしま』
■ ニュースソースJAMSTEC 海洋研究開発機構 深海巡航探査機「うらしま」は1998年からJAMSTECが開発を続けている自律型の深海探査ロボットです。 機体に内蔵したコンピュータにあらかじめ設定されたシナリオに従って、自分の位置を計算しながら航走することができます。2005年2月28日には、世界記録となる連続航走距離317kmを達成しました。 「うらしま」は地球温暖化のメカニズムを解明するために必要な塩分濃度、水温等の海洋データを広範囲にわたって自動で採取することができます。また、海底に接近して探査を行い、非常に高い解像度の海底地形や海底下構造のデータを取得できます。プログラムされた調査測線に沿って運動を制御するので、同一地点の調査や狭い範囲を往復させる調査も可能です。 ■ 関連記事海洋無人探査機 有人深海調査船では、事故のリスク、探査範囲の限界、コストの問題、等、様々な限界があろうかと思うのです。もしも深海での調査中に事故が発生してしまったら、助けようにも助けに行くことすらままなりません。また、有人で無いため、酸素等や探査時間の心配も無く、広大な極限地域における探査機が可能となります。こうした分野こそ、無人ロボットの存在の重要性が高い分野であろうと思います。 ■ テムザック、レスキューロボット「T-53援竜」を新潟へ派遣
■ ニュースソース:Impress Robot Watch 株式会社テムザックは8月3日、中越沖地震で被災した新潟県柏崎市にレスキューロボット「T-53援竜」を派遣、現地で瓦礫の撤去作業などを行なった。同社のロボットが実際の現場で支援活動に当たるのは初めて。T-53援竜は、7月に公開されたばかりの新型レスキューロボットで、2004年3月に公開された「T-52援竜」の小型版。クローラー走行型の車体に2本の腕部を持ち、片腕で最大100kgの物体を持ち上げることができる。また、T-53はロボットとして初めて小型特殊車両として登録され、一般道路での走行が可能になったことも派遣が実現した理由の一つ。 何故、小型ブルドーザーやバックホーではイケナイのでしょう？というのが正直な感想です^^; 一般的な大量生産型で無い分、製造コストやメンテナンスコストが高くつきそうですね。と言うか、２本分腕があるという事は、その分操作も煩雑で、かえって作業時間が掛かったりしないのでしょうか。２本の腕の機械が欲しいという要望が現場からの発想なのか、技術者の趣味なのかが気になるところです。２本の腕であるメリットが、どういう時に発揮されるのか具体的な例があると、その価値を判断しやすいのですが・・・。しかし、レスキューという目的に対し、便利なモノを作りたいという意思があるのは伝わってきますね。 ■ アスベスト除去ロボットを開発 大成建設
■ ニュースソース:Asahi.com 建築物の壁や天井に使われているアスベスト（石綿）を取り除くロボットを大成建設が開発した。開発費は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が負担。手作業の数倍のスピードで除去でき、遠隔操作なので解体現場の作業員の健康被害を抑えられると期待されている。アスベストをめぐっては、作業員が中皮腫で死亡するなどの被害が出ていた。現在はマスクをつけて主に手作業で除去しているが、１時間に５平方メートル程度しかできない。このロボットなら１時間に２０平方メートルという。年内に実際の現場で使われ始める。 ■ 関連ニュース:BL AUTOTEC.LTC. アスベスト除去ロボットシステム どこまでの精度をもって作業を完遂出来るの判りませんが、こうした危険な作業を機械的に行おうとする事はアイデアとして素晴らしいのではないかと思います。実際、大成建設のみならず、他社からも同じ目的のものが研究開発されているように、市場におけるニーズ（需要）にも適ったものなのではないかと思います。やはり、ロボット業界といえど現実問題として需要と供給のバランスを考える必要はありますよね。まあ、古くから危険が謳われていたアスベストに対する規制や撤廃を、国がもっと早くに行っていれば、こうした機械どころか除去作業そものもを行わずに済む話ではあるのですが。 ■ セールス・オンデマンド、新型「ルンバ 500」シリーズを10月1日に発売
■ ニュースソースImpress Robot Watch セールス・オンデマンド株式会社は、米iRobotの開発した新型自動掃除機「ルンバ 500シリーズ」を10月1日より発売する。価格は、上位モデルの「ルンバ570」が94,500円、下位モデルの「ルンバ530」が79,800円。「自動掃除機 ルンバ」は、世界のロボット工学をリードする米国iRobot社により開発された。宇宙探査や地雷探査システムの高度な人工知能を応用したiRobot独自のロボット知能システムAWARE.(TM)を搭載。理想の掃除機をつくるために世界最先端のロボット技術が活かされている。初代「ルンバ」は販売開始から、約５年間で日本を含めて世界で２５０万台以上売れた。iRobotは家庭用ロボットだけでなく、米軍向けに軍事ロボットも開発している。 ■ WIRED JAPAN 自走式掃除ロボット『ルンバ』体験レポート＆自動掃除機ルンバ 今まで、探査機や、大型の重機的なロボットばかり取り上げましたが、一般家庭における一例を是非とも挙げてみたかったので、この掃除ロボットの話題に目を向けたいかと。この掃除ロボット、今や世界で最も売れて一般家庭で使われているロボットなのだそうです。家庭の主婦における仕事の内、家事・洗濯と並ぶ大きな存在として『掃除』が挙げられます。その『掃除』の一部を助けようというのが本機の目的。 正直な話、どこまで綺麗になるのだろう。こんな機械が自由に動き回れる程、我が家の床は広くも平らでも無い。というのが多くの日本の家庭の実情なのではないかと思います。実際、我が家なんぞその代表格でして（^^;住宅の広い欧米や、最近日本でも生まれつつあるハイソなセレブ家庭でないと、導入しても十分な目的が達成できないような気も。それこそ、壁にぶつかる、ぶつからないとか、自分で掃除ルートを判断するといった機能の前に、歯ブラシのようなローターで除塵機能で本当に綺麗になるのか？という心配もあります。これを買うなら、吸引力が劣らない・・・と宣伝している掃除機で掃除をした方が、遥かにキレイになるでしょうし（笑）しかし一般に出回るホビーロボット等と違い、労働を現実に軽減させようとする存在として商品が生み出されている点に大きな価値があるように思います。 ■ ロボットによるビルの清掃システム
■ ニュースソース:今年のロボット大賞 開発者等：富士重工業株式会社/ 住友商事株式会社。エレベータを有する、主に高層ビルに用いられる自律式清掃ロボット及びそのロボットによるエレベータ操作システム。ロボットがエレベータを操作して自ら複数階を移動し、清掃作業を行う。作業後は自らスタート位置に戻る。本システムは既に事業化しており、晴海トリトンスクエア、六本木ヒルズ等10棟近くの高層ビルに導入されている。 ちなみに、掃除ロボットというものは、それこそ商業ビル施設における自動床洗浄機等の世界でも古くから実用化されてますよね。夜間に無人状態となったビル施設において、巡回清掃するロボット。作業環境が無人化して、作業対象がハッキリしているものなので、一般家庭よりもかえって実用化しやすいのではないかと思います。 こうしてみてみると、本当の社会で実用的に使えるロボットというものが出てきつつあるのだなあと感じますよね。そして本当に役に立つものは、やはり研究開発の段階から、その目的がハッキリしている『専用機』なのだと感じさせます。専用機すらこのような段階なのですから、万能型人型ロボットが本当に役に立つレベルに至るにはマダマダ時間がかかりそうだな。とも感じますね。
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