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東日本大震災が発生してから、１週間が経ちました。いや、まだ１週間しか経っていないというべきなのでしょうか・・・。衝撃をもって伝えられた津波の映像や、広域火災の映像にはじまり、時が経つにつれて明確になってくる惨劇の大きさに目を疑いました。天災は突然やってくるとは言いますが、これ程の災害が現実のものとなろうとは。現地の方々に圧し掛かる不安と哀しみを思うと、胸が痛んでなりません。
それこそ、街そのものが消失する程の大津波が現実のものとして襲ってくる事を、一体どれだけの人が想像しきれていたでしょうか。実際、今回お亡くなりになられてしまった方の死因の多くは溺死であるのだとか。避難準備をしていたにもかかわらず、想定を超える津波に巻き込まれてしまった方が多いという報道にやるせなさを感じます。今回の地震でお亡くなりになられた方し、ご冥福をお祈り申し上げます。 また、被害に遭われた方に対し、お見舞い申し上げます。 想定以上の事が発生したという意味では、原発事故を無視する事は出来ません。地震により、各種の安全装置や測定装置を可動させる電源が確保出来なくなり、炉心融解や、放射能汚染の拡大が懸念されされています。これらに関する報道を見る限り、政府、東電、原子力安全委員会などによる対応の不手際や、防災設備、バックアップ装置などの不備が非常に目立ち、苛立ちを隠す事が出来ません。これが本当に地震大国における原発管理のレベルであるのか、これが政府の防災管理能力のレベルであるのかと、目を疑っています。以前の記でも記述していますが、やはり日本は原発に頼るべきではないと思います。なぜこの国は次世代エネルギーへのシフトを積極的に行わないのかと、強い疑問を感じています。 そのように、いつ二次災害が発生するか判らない現場において、その身の危険を挺し救助や支援をされている自治体職員、警察、消防、自衛隊、そしてボランティアの方々に対しては、本当に頭が下がる思いです。本当にご苦労様です。また、世界各国からの支援や応援メッセージを見ると、こちらまで目頭が熱くなります。 このような大規模な混乱に対し、私達個人が出来る事は限られているのかもしれません。僅かばかりの募金や、物資の支援、電気などの消費の押さえ込みなどしか出来ないかもしれません。しかし、ホンの少しの努力であっても、それが積み重なる事で、現地への物資の供給がスムーズに行えたり、二次的な被害や混乱の規模を最小限に出来る可能性があるのであれば、やらない手はないと思います。未曾有の災害に対し、出来る限りの支援をしてゆきたいものですね。 |
社会問題
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大学生から小学生まで「ネットでコピペ病」蔓延ソース2008年7月20日(日)12時20分配信 J-CASTニュース
ネットでコピペ（コピー＆ペーストの略）と言えば、大学生のレポートが話題になっている。ところが、なんと小学生の読書感想文にまでコピペが広がりつつあるというのだ。はたして、防ぎ手があるのか。「読書感想文をさっさと片付けて」というコピペサイト「自由に使える読書感想文〜読書感想文をさっさと片付けて、夏休みをエンジョイしよう!!」キーワードでネット検索すると、こんな衝撃的なサイトが出てくる。（中略）サイトでは、ばれても責任は負わないという。同様なサイトは、いくつか見つかった。しかし、こんなサイトを利用する小中学生は、本当にいるのか。 日本経済新聞の2008年7月11日付夕刊記事によると、07年秋の読書感想文全国コンクールで、小学校高学年の児童によるコピペが発覚した。どのサイトか書かれていないが、あるホームページ掲載の他人の感想文と酷似していることに審査員が気づいたのだという。これが事実なら、コピペは今や小学生にも拡大しているということらしい。 さらに、日経の記事では、大学生では常態化しているとの指摘を挙げている。それを裏付ける調査結果などはないようだが、ひどい例も見つかった。小樽商科大の江頭進教授は、J-CASTニュースの取材に対し、2003年1月にイラク戦争のレポートを提出してもらったところ、受講者260人余の4割もネットからのコピペが見つかったというのだ。「ところどころ文体が違ううえ、学生にしては文章がうま過ぎました。そこで、学生たちに確かめてみたら、複数のサイトからのコピペが分かったんです」日経の記事では、東日本のある国立大医学部で08年5月上旬、学生約100人のレポートの半数以上に盗用が疑われたと報じている。 モラル低下が指摘される中で、コピペ発見ソフトの開発者も現れた。金沢工大知的財産科学研究センター長の杉光一成教授は、このソフトを開発中で、 2008年2月に特許を申請した。学生のレポートを翻訳ソフトの技術で文節や単語に分解し、ネット検索で類似した文章があれば、そのURLを表示する仕組みだ。 ソフトでは、学生間のコピペも検出できるという。ソフトウエア会社から09年中に市販する予定。06年に学生2人のレポートがブログからのコピペと分かり、それを防ごうと開発を思いついた。「教育現場では、困っていると言いづらかったので、ニーズが顕在化していませんでした。しかし、2ちゃんねるで、ソフト開発に対し『日本全体の学生を敵に回した』とスレッドが次々に立ったように、それだけコピペが蔓延しているということです」発見ソフトでは、米国最大手のアイパラダイムス社が開発した「turn it in」が、08年秋にも日本語サービスを始めるとも報じられている。蔓延するコピペに、発見ソフトは決定打になるのか。（中略）金沢工大の杉光教授は、「専門家ならソフトがなくても見破るべきというのは、見当外れ。他人の言葉を持ってくることを正当化できるわけもなく、コピペは悪いと教え、自分で考えるように指導することも必要でしょう」と話している。 こうしたコピー行為は、本当に一般化してしまっているようですね・・・。実際、私のブログの記事にも「ネットで検索したけど、どこにもこの情報の事が UPされてなくて、とても助かりました」などとというコメントを入れてきた人がいます。いかにも学生が、宿題を済ませるうえでのネタを探してて、能天気な事に感謝のコメントを入れたように見受けられました。 また、私が書いた音楽レビュー記事の内容を、一部の語尾だけ修正して、あたかも自分の感想であるかのようにUPしているブロガーの記事を見た事もあったりします。それは、私の好きな音楽アーティストに関し、Yahoo!ブログで検索している時にたまたま発見したものでした。はっきり言って、たまたま偶然に同じようなネタような内容になったというレベルではありませんでした。それこそ、その記事は単にアーティストの音楽性を批評したものではなく、私が記事に記した私自身の記憶そのものも、そのまま引用されていたのですから・・・。（あの時は驚くというより、気持ち悪いといという感情の方が大きかったです。） ちなみに、ネットとは直接関係ありませんが、こんな話も。私の姪（姉の娘）が、親である姉に対し「（同級生の）○○ちゃんは、いいいな。は夏休みの自由研究は親がやってくれて。○○ちゃんはソレを見て、清書するだけでいいって。」なんて感じの事をのたまったらしいです。いったい○○ちゃんの親は、どんな教育をしているのやら・・・。 自分の考えが上手くまとまらず、様々な意見を知りたいとか、より多角的な角度から情報を収集し、問題に真摯に取り組みたいとして、ネットから情報を収集するのは悪い事ではないと思います。新聞、雑誌、TV、書籍、等のマスメディアによって編集された情報よりも、個人レベルであっても、よりダイレクトな意見を見聞きしたい。ブログや掲示板を通じ、反対意見や、自分とは異なる発想を見聞きしたい。という思いでネットで意見を求める事も有効だと思います。また、社会的問題をより多くの人に伝え、意見を共有したい思いで、”ソース元を明らかにしたうえで”ニュースをコピペするのは現状のネット文化においては、私はアリなのではないかと思っています。無論、ただ単にコピー情報を展開するのではなく、あくまでその情報に対する自分の意見を述べるうえで必要な情報だから引用させていただいた。という謙虚なスタンスであるべきだと思います。 しかし、ただ単に宿題を片付けるためにコピーするというのは、あまりにお粗末。しかもそれを自分自身で作り上げたと偽るのは大問題だと思います。というか、コピーしている本人は、自分にとって何の足しにもならない行為である事に気づかないのでしょうかね。実際、コピーなどしている奴は、その内容についてちょっと突っつけば、本すら読んでないのが直ぐにバレそうな気がするのですが・・・。それこそ大学のゼミレベルなんかでそんな事をやっていたら、そんな小細工を覚えるために高い学費を払って大学に通ってるのか！と、問いただしたくなる程です。仮にソレで誤魔化しつづけれても、実社会に出た途端、実力が無い事がバレて痛い思いをするのは当人なのに。無論、先生がすべての提出物において、コピーかどうかいちいちチェックなど出来ないでしょうから、発見ソフトというものは今後必要性が増してしまうのかもしれませんね・・・。なんだか情けない世の中になってきてしまいましたね。 |
標高5000ｍの世界で何が起きているか - イムジャ氷河湖決壊洪水モニタリングプロジェクト■ 慶応義塾大学ＳＦＣ研究所公式ＨＰ ＨＰの右から２番目が、イムジャ湖の映像だそうです。 ■ 隊員レポート：5000ｍでは何が起きているか 新・野口健公式ＷＥＢサイト ■ 再びイムジャ氷河湖へ 新・野口健公式ＷＥＢサイト 近年、地球温暖化の影響が認識されるようになったため、極地の氷山溶解による海面上昇に注目が集まっている。しかし、極地以外で最も氷塊が多いのは、ヒマラヤの氷河であることはあまり知られていない。数千年にわたって、大量の氷河が流路を削り、険しい峡谷を形づくってきた。氷河はインド亜大陸と東南アジアに住む13億人以上の飲料水源になっている。ヒマラヤは9つの主要河川の水源でもある。 昨晩、カンブリア宮殿で、アルピニスト野口健氏が登場していました。 ヒマラヤや、富士山の清掃活動を通じて環境問題を訴える野口氏。彼は最近のヒマラヤに向かうと、その氷河の退行ぶりに驚き、そこから流れ出る川の音に胸を締め付けられる思いがするそうです。以前は、清らかな水の流れとして癒されていたはずの音が、今は地球の悲鳴に聞こえると。 実は、温暖化の影響で氷河から解けた大量の水が、今までに無いほど強い川の流れを生み出しているだけでなく、巨大な氷河湖を作り出してしまっているとの事。そうした湖は、膨大な数にのぼり、決壊の可能性があるものだけで、有に２００を超える規模になっているのだとか。直ぐ近くの下流に住む貧しいシェルパ達は、成す術もなく、決壊の脅威に怯えた生活を強いられているのが現状なのだそうです。それは仮想の話ではなく、既に小規模の決壊は幾度と無く発生しており、犠牲になってしまった方も大勢いるのだとか。（一説には、温度で解けているというだけでなく、そもそもヒマラヤ地帯に雪ではなく、雨が降るようになっているためでもあるという話も耳にした事があります。） こうした状況に対し、特に決壊の恐れが大きなイムジャ湖に固定カメラを据え付け、決壊の恐れが見受けられた時、下流の地域に警報を流せないかと始まったのが、このモニタリングプロジェクトなのだそうです。遠いヒマラヤの5000ｍクラスの地域の映像がこのように見る事ができるというのは、ある意味凄い技術だと思いますし、何とかして我々の技術で、少しでも現地の人々に救いの手を差し伸べられないかと行われている行為には、頭が下がる思いです。しかし、これらの影響は、我々先進国の生活が生み出した温暖化ガスの影響が深く関わっている事は、疑う余地がない状況でもあるわけです。 昨日から、北海道の洞爺湖で始まった、サミット等でも、環境問題が大きなテーマとなっていますが、各国のエゴを取り払い、手を取り合って環境問題を解決する姿勢を見せていただきたいものです。無論、こうした問題は国が決めたからどうのこうのというのではなく、我々一個人レベルでも真摯に向き合い、無駄の無い生活を心がけていかなければなりませんね。 |
宇宙基本法案解禁、衆院内閣委で可決 偵察衛星など保有可能にソース5月9日23時44分配信 産経新聞
衆院内閣委員会は９日、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。１３日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。法案には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。宇宙の利用をめぐっては昭和４４年に宇宙の平和利用に関する国会決議が採択されたが、日本政府はその３年前に国連で採択された宇宙条約（宇宙憲章）で定める「宇宙の平和利用」を「非軍事」と解釈していた。このため、民間水準を超える技術の活用が制限されるなど日本の宇宙開発が遅れる要因になっていた。日本は北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射（平成１０年８月）などを受けて１５年３月に情報収集衛星を導入したが、衛星の解像度は米国が約１５センチなのに対し、日本は約１メートルにとどまっている。「米国の衛星は人間を一人一人識別できるが、日本の衛星はトラックと普通乗用車の違いを識別できるぐらい」（内閣官房筋）という。日本は２１年度に次世代衛星を打ち上げる予定だが、解像度は現時点での民間水準に相当する６０センチ前後となる方向だ。基本法成立後は「解像度をアップさせないための機能上の制限は考慮に入れなくていい」（政府関係者）ことになる。基本法案ではこのほか、内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙基本計画を策定するとしている。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」を設けるほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直し、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することになる。自民、公明両党は昨年の通常国会で、今回の法案と類似の基本法案を提出していた。しかし、今国会で民主党との協議の末、宇宙局の設置などで合意したため法案を取り下げ、３党で新たな法案を提出した。 ■ wikipedia:偵察衛星 ■ wikipadia:情報収集衛星 「月探査衛星かぐや」による高解像度映像の話題が出たと思いきや、今度は地上を見据える偵察衛星の話題ですか。タイミングが良いと言うのか何と言うのか。まあ、日本も2003年の時点で既に偵察衛星を打ち上げて運用を開始しているのは周知の事実なわけですので、今更驚く話でもないのかもしれませんが。無論、私も弾道ミサイルなんぞに攻撃を受けたくなど無いわけで・・・これも時代という事なのでしょうかねえ・・・。こんなモノが沢山飛んでいて欲しくなど無いものの、どうせこのようなモノを作るのであれば、中途半端なモノではなく、本当に使える機能（高解像度）を備えたモノを最初から作るべきなような気もしますが・・・。まあ、画像解析のレベルは地上の技術者チームの手腕による所もあるようですが、どうなんでしょう。 ちなみに諸外国の通例でいくと、解像度の高い画像を得る為に、他の衛星に比べて地上に近い高度を飛ぶはず。無論、落ちるのを防止する為に軌道修正を行うわけですが、その燃料消費も他の人工衛星に比べて激しい代物だそうで。しかし、日本の場合は他国のモノ程低い高度で飛ばさない事から、解像度に限界があるのかもしれませんね。 まあ、いくら技術が進み、諸外国の不穏な動きを事前に察知出来たとしても、その状況に対し政府や関係機関が的確なジャッジを素早く下せるかどうかが日本の場合はネックになるような気もするのですが・・・^^; プライバシーの問題と言う意味では、先日来日したケビン・ミトニックの｢Eメールは37年間も無防備のままリスクにさらされている｣というコメントの内容の方が日常的には問題なのかもしれませんね・・・。ハッキングとして狙われるのは、金になりやすい企業関連の情報ばかりではなく、最近では個人情報売買も盛んに行われているようですし・・・。それこそ、軍がらみという意味では、アメリカの｢エシュロン｣なんぞの方が凄そうですし。
なんだか物騒というか、怖い時代になって来てしまってますね。 |
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■ 世界的に増える非正規雇用
非正規雇用社員の増加が進んでいる。厳しいグローバル競争の中、職は低賃金の外国へ流れ、その歯止めが効かない状況が生まれている。それは日本だけではなかった。アメリカ、イギリスのみならず、韓国でも一流大卒者や、元ITエリートであったにも係わらず契約社員や、アルバイトの職に就かざるを得ない者が増えている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。実際、韓国では非正規雇用が全体の５割にも達しているという。それこそ、契約社員の不当な大量解雇に対し、労働者がデモを行おうとも、政府は「企業と従業員の問題」と、取り合う事を避ける姿勢を見せている。 これらの問題は、市場原理主義から産まれている。企業に掛かるリスクが、企業努力によって解決されているのではなく、下の者へ、下の者へ負担させられているに過ぎない。市場の失敗と言える。このままでは、絶対に回復出来ないだろう。 ■ 対策を試みる諸外国 しかし、アメリカやイギリスでは、その問題に対し、改善を試みようとする動きもある。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出しようとしている。高校卒業程度の学力があれば、破格の安い研修費を出す事で、バイオ産業の研究支援の職に就けるスキルを教授しようとする研修プログラムだ。 これは州政府主導によるプログラムである。どのような産業であれば、グローバル化の影響を受けない産業であるのか検討された。それが国による厳しい基準のあるバイオテクノロジーだった。厳しい国内基準がある事で、こうした技術が、諸外国に簡単に流出する事は無いという考えが基盤となっている。地元で働き続ける人材は、長く勤めてくれる人材となり得る可能性も高く、人材教育にコストを掛ける際のリスクも減るという。 また、貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。イギリスでは、電気製品のリサイクル工場や、介護福祉事業会社で、貧困や学力不足の若者達の就職支援を行う活動を行っている。そうした企業を、社会的企業と呼んでいる。社会的企業には１億3000万円/社の支援金が国から支給され、訓練生個人には、１３万円/月の給料として支払われている。イギリス全土では、55,000社もの社会的企業が存在。30万人の訓練生を受け入れている。イギリスはこれからの国家を支えようとするこうした若者への支援に対し、年間15兆円をつぎ込んでいる。 ■ 対策の遅れる日本 日本でも対策がこうじられていないわけでは無いが、そのレベルは諸外国に比べ遥かに遅れている。現状では国が定めた、生活保護受給者就職支援プログラムという制度にのっとり、各地方自治体が独自に運用を行っている。 生活難に苦しみながら、就職に結びつかない環境に苦しむ人が、いきなり正社員の職を得るの事は厳しい現状がある。そこで北海道釧路市のケースでは段階的なステップをおこなっている。ボランティア → パート → 社員 生活保護の支給も段階的に減らしていこうというものだ。 また、そうした自立を支援する専門職員の存在もいる。とはいえ、そうした支援専門職員に対し、行政から支給される手当ても10万円/月と低いのが現状。その為、支える側の支援者すら、別の仕事を掛け持ちして対応せざるを得ない。しかし、釧路市も国から支給される900万円/年しか予算が無く、NGO等の支援に頼らざるを得ない。また、釧路市全体を見ても、雇用のニーズが多いわけでもなく、折角支援活動を行っても、正規雇用のチャンスを得る者は少ない。しかし、こうした支援を受ける母子家庭の女性は、こうした支援を得る事で、「生きていていいんだと思えるようになった」と言う。 ■ 経済評論家 内橋 克人 氏の意見 日本でも福祉などの現場において、社会的企業・社会的有用労働を生み出し、自立に向けて努力しようとする人を積極的に支援するべきだと提言する。 介護や医療の現場では人が足りない。失業率がどうのこうの言われている社会において、本当に必要な場所に必要な人が居ない。社会的有用労働を生み出す事で、両方の問題を解決出来るのではないか。本当に社会に役立っている仕事という事で、本人も生きがいを感じる場を社会が用意しなければならない。僅かな人の善意や犠牲では根源的な問題解決は出来ない。 アメリカのように、地域の企業との連携した活動が必要だ。自立に向けて努力する人達に、さらなる躍進を可能にする、挑戦する為の教育の場や機会を社会として与えていく事が必要だ。ワーキングプアの解決に対しては、こうした国による改革への強い姿勢が重要なのではないか。 ■ 路上の青年 ワーキングプアの問題は、その境遇に長くいると、社会との関係が希薄になり、その状態から益々抜け出せなくなり、悪循環を生む事である。これは個人の問題ではなく、社会全体の問題である。そうした実例として、前回の放送でも登場していた日本の路上生活者の若い男性が登場していた。 社会で生きていく事の辛さに負けてしまい、その身を路上生活者としてしまった青年。しかし、その状況から抜け出そうと必死で足掻いているにも係わらず、そうした状況から抜け出せるチャンスがやってこない。以前の雑誌拾いよりはまともな仕事を行っているとの事。とはいえ、将来どれだけ依頼されるのか保障の無い、道路の脇の除草作業。彼は親元との連絡を絶ち、身元の保証人が居ないので、まともな就職活動を行ってもそうした仕事には未だ就く事が出来ないとの事。 それでも彼は、近所の人から挨拶をされ、時に差し入れをもらったりする事が増えただけでも嬉しいと語る。以前、「産まれてこなければ良かった。」と語った青年。今回は「ちゃんと社会復帰したい。すこしづつ人間としての感情が戻って来たと感じる。」と応えた彼。その言葉を応えた瞬間、彼の目には涙がこみ上げていた。 ● 感想 自由社会の進んだ諸外国ですら、これらの問題に対し何らかの手を講じなければという活動が行われている。取材を行う事で日本がいかにこの問題に立ち遅れているのか痛感したと語るNHKのアナウンサー。 正にその通りであると感じました。 それこそ誠心誠意、真面目に支援しようとする支援者にすらロクな待遇が与えられていない事に憤りすら感じました。何もこれは釧路市だけの話ではありません。それこそ、国の若年者就職支援事業「人材チャレンジ」というものがありますが、それも全く同じような状況なのです。同じ施設に存在する所謂「職安」の職員は、正規雇用でボーナス・退職金もあり、土日休みで定時で勤務が終了存在するという待遇。にも係わらず、「人材チャレンジ」の職員は「契約」であり、基本給が大幅に低く、土日出勤も当たり前。しかも、契約の年次更新での昇給も無く、そもそも、何時まで更新してもらえるのか全く不透明なのだとか。それというのも、ニート対策である若年者支援事業の「人材チャレンジ」の予算は、国家予算であり、来期の予算が確定しないと事業としての保障が無いプロジェクトであるからだとか。呆れると共に、憤りすら感じますよね。 活動そのものは意味のある活動だと思います。しかし、ごく一部の善意ある者の犠牲で、国家の支援事業を取り繕うとする姿勢は大きな問題があるのではないでしょうか。ワーキングプアやニートの問題解決に対しては、こうした国による改革への強い姿勢が重要なのではないか。社会的企業・社会的有用労働を生み出し、自立に向けて努力しようとする人を積極的に支援する体制作りをもっと積極的に行うべきではないのかと感じました。 また、今日の自由経済には行き過ぎた部分も強く感じますよね。お客様至上主義。クライアントの言う事は絶対。コストカットを技術ではなく、人件費で解決しようとする企業経営者達。こうしたやり方は限界に来ているのではないでしょうか。 優れた商品で社会に貢献すると、企業はカッコ良くPRしますが、無理なしわ寄せが、今や別の問題を生み出したわけです。是非とも、真に社会に貢献する企業たらんとするならば、雇用や地域社会の問題にも目を向けてもらいたいものですね。 |
