ゴア前米副大統領とＩＰＣＣにノーベル平和賞 ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、２００７年のノーベル平和賞を、１９７０年代から地球温暖化問題に取り組んでいるアル・ゴア前米副大統領（５９）と国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の両者に授与すると発表した。環境分野に絡む平和賞受賞は２００４年のケニア出身の女性環境保護活動家、ワンガリ・マータイさん（６７）に次いで２度目だが、同分野単独での受賞は初めて。
同委員会は１８１の候補からゴア氏を選んだ理由について「彼はおそらく、個人の力で世界中に最も気候変動への理解を広めた人物だろう」と述べ、ＩＰＣＣについては「地球温暖化と人類の活動の因果関係を広く知らしめた」と評価した。その上で「地球温暖化は大規模な人の移動や資源争奪戦を引き起こし、将来、地域紛争や戦争の危険性を増加させる可能性がある。今、行動が必要だ」と訴えた。ロイター通信によると、ゴア氏は「非常に光栄だ。賞金は全額寄付する」と表明した。 同氏は１９９３−２００１年、ビル・クリントン米政権の副大統領を務めた。地球温暖化問題はライフワークで、副大統領だった１９９７年には温暖化防止京都会議に出席して演説した。同氏は米国各地を中心に地球規模で進む温暖化の恐怖を訴えている。２００６年には、地球温暖化に対する無策を告発した米ドキュメンタリー映画「不都合な真実」に出演、翌０７年、アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞に輝いた。 ＩＰＣＣは国連環境計画と世界気象機関の共催で１９８８年に発足し、１３０カ国から２５００−３０００人の研究者や各国政府が参加。温暖化メカニズムや温暖化が環境や社会経済に与える影響のほか、温暖化対策のあり方を協議、詳細な報告書をまとめ公表している。賞金は１０００万スウェーデンクローナ（約１億８０００万円）で両者に等分される。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。 ■ アル・ゴア １９４８年３月米ワシントン生まれ。ハーバード大卒。ベトナム戦争に陸軍報道班員として従軍後、南部テネシー州の地元紙記者。７７年から下院議員、８５年に上院議員に転じた。９３年１月から２００１年１月までクリントン政権の副大統領。００年に大統領選に出馬したが小差で落選。その後環境問題に取り組み、自ら地球温暖化防止を訴えたドキュメンタリー映画「不都合な真実」が０７年に米アカデミー賞を受賞した。ティッパー夫人との間に１男３女。 ニュースソースMSN 映画『不都合な真実』上映には指導要領が必要、英裁判所が判断 英高等法院の判事は10日、アル・ゴア（Al Gore）前米副大統領の気候変動に関する著書『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』をもとに制作された同名のドキュメンタリー映画について、教育への政治介入を防ぐため、学校では政府による指導要領と共に使用されなければならないとの判断を下した。原告のStewart Dimmockさんは2歳の子どもを持つ父親で、前月、この映画について「科学的に重大な誤りがあり、政治的プロパガンダおよび感情的見解が含まれている」と主張、訴えを起こした。
Dimmockさんは、地球温暖化対策の必要性を示すため、イングランドおよびウェールズの中学校約3500校にこの映画のDVDを配布するとの政府の方針を阻止したいとしていた。英高等法院のMichael Burton判事は、オスカー（Oscar）賞も受賞した映画版『不都合な真実』について、政府の指導要領と共に使用されなければならず、指導要領なしで使用された場合、政治的見解の不均衡の助長を禁止する教育法に抵触するとの判断を示した。 原告のDimmockさんは、非主流派政治団体「New Party」のメンバー。同組織は経済的自由主義、政治改革、および国際主義を掲げ、実業家や中小企業で働く人が支持者の中心となっている。同組織は気候変動が重要課題であることは認めるものの、その原因が人間にあるとの論拠は絶対でないと主張し、新技術の開発、新しい原子力発電所の建設、および開発途上国でのクリーン・テクノロジー支援における「前向きな動機」の提供を提唱している。 ロンドン・タイムズによると、「事実ではない」とされた９つの内容とは以下の通り。 １．Burton判事は、この映画の核となる主張には同意するものの、近未来に海水面が上昇するというのは極端な主張であると述べた ２．判事は、「温暖化が原因で太平洋に浮かぶ孤島が沈んでいるという主張は証拠による裏付けがない」と述べた ３．判事は、ゴアが映画の中で「メキシコ湾流は停止する、それによって西欧が氷河期を迎える」と述べているが、この内容に対して科学者は同意していない、と述べた。 ４．判事は、ゴアが映画の中で使用している、「過去６５万年の二酸化炭素と地球規模の気温の変化」を示したとするグラフの信憑性に疑いを投げかけた。 ５．判事は、映画の中で「チャド湖の枯渇」が温暖化によるものだとしているが、判決では、他の可能性の方が高いと述べた。 ６．判事は、映画の中に登場する、アフリカ最高峰のキリマンジャロの雪が後退しているのが温暖化によるものであるという主張にも疑問符を付けた。 ７．判事は、アメリカで起きたハリケーン・カトリーナが温暖化の影響によるものとの主張にも疑問符を付けた。 ８．判事は、北極海の熊が温暖化が原因でおぼれ死んでいるという主張は「事実ではない」と述べた。 ９．判事は、珊瑚礁の損傷が温暖化によるものという主張にも疑問を投げかけた。もっと事実は複雑であると彼は述べた。 ニュースソースAFP ゴア「不都合な真実」発覚…電気代月１６万 地球温暖化防止への取り組みを訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」でアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞したアル・ゴア元副大統領に対し、地元の保守系シンクタンクが「自宅では大量の電気やガスを消費している」と地元電力会社から得たデータをホームページで公開、言行の一致しない「偽善者」と批判している。
このシンクタンクは「テネシー政策研究センター」で、同州ナッシュビルにあるゴア氏の邸宅では、昨年１年間で約２２万１０００キロワット時の電力が使われ、毎月の電気代は平均１３５９ドル（約１６万円）に上ると暴露した。これは米国の１世帯あらりの年平均電力消費量１万７００キロワット時の２０倍にあたる数字で、同センターのドリュー・ジョンソンズ代表は「邸宅には温水プールがあり、敷地内の車道に沿ってガス灯が設置されている。人に説いているような資源節約を家ではしていない」と指摘した。 ニュースソース ZAKZAK 2007/03/05 アル・ゴア氏がノーべル平和賞を受賞との事。私は未だ、「不都合な真実」を観る機会に恵まれていませんが、映画のキャンペーンで来日した際、TV番組に登場しているのを何度か目にしていました。LIVE EARTHを提唱した事でも有名ですよね。 そんなゴア氏の活動に対しては賛否両論があるのも現実なようです。確かに環境問題は、様々な要因が複雑に絡み数値化しにくい世界であり、科学者によっても予測結果が異なり、様々な意見が交わされていますよね。予測値を自らが利用しやすい材料だけPRすれば、悪意があろうが、無かろうが、環境ビジネス業界にとっては好都合だという意見も多いですよね。京都議定書などの国際会議の場における各国の認識ですら、各々の利権が絡み、統一した見解が得られない状況なワケですし。 そうした意味では、今回のゴア氏の受賞も、「環境問題の解決」というより、「環境ビジネスの躍進」の方に対する材料にされてしまうのかもしれません。それこそ、英裁判所の判断など、ノーベル賞の受賞後であれば、かき消されていたかもしれません。いや、既にかき消されているとも言えるのかもしれません。（個人的には、ゴア氏の主張も、この英裁判所の判決もどこまで正しいのか判断出来ません。）何やら映画の方も、環境問題を解決するにはアメリカが世界をリードしなければならない。そのためには民主党の支持を・・・というプロバガンダ的なニュアンスが感じられるという意見もあるそうですし。 しかし、それでも一般の多くの人に、地球の環境を今考えていく必要があると言う事を、ここまでPRしてきた個人はそうはいないと思うのです。完璧な人間など、この世には居ないとも思いますし。それこそ、世界のリーダーたらんと虚勢をはり、戦争ばかり行うブッシュなぞよりは、余程マシなのでは。そうした意味では、個人的にはこの人物の行動は評価されるべき点は多いように思います。
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核クライシス第２集「核兵器開発は防げるか〜ＩＡＥＡ査察官 攻防の記録〜」NHKスペシャル8/6（月）総合22:00〜22:49 人類が直面する新たな核の時代を描く「核クライシス」、第２集は、「核の番人」ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の苦闘を通して、拡散する核の脅威を見つめる。国連安保理の反対を押し切ってウラン濃縮を進めるイランに対し、ＩＡＥＡは２週間おきに疑惑施設への立ち入り査察を行い、さらに核技術の入手ルートを徹底的に調べあげて、核拡散の芽をつもうとしている。しかし、イランは全面査察や情報提供を拒否、ＩＡＥＡの調査は難航している。ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制も危機に直面している。核保有国は新たな核兵器の開発を進め、利害関係のあるインドなどの核兵器開発を黙認。不満を募らせた非核保有国は、兵器開発にもつながりうるとして自制してきた原発の開発に次々と乗り出し始めた。核管理体制が揺らぐなか、ＩＡＥＡはその存在意義を問われかねない正念場を迎えている。“拡散の恐怖”をなくすことはできるのか。ＩＡＥＡと核に固執する国々との攻防の最前線を追う。 ■ NHK公式HP ■ NHK公式ブログ ● IAEA 国際原子力査察機関
第2次世界大戦後、各国に広がる核拡散を懸念して生まれた IAEA 国際原子力査察機関（本部ウイーン）発足から50年。加盟国は140にのぼる。核の平和利用を促し、新たな核兵器保有国が現われないよう NPT（核拡散防止条約）に基づき監視している。様々な国々の250人の査察官が、900を越える各施設を監視。ウラン濃縮技術の研究者から核物理学者まで、様々な専門家で構成されている。 ● 今、IAEAが最も警戒している国、イラン。 ５年前疑惑が浮上した核施設がイランの首都テヘランから南に２００Kｍ南下したナタンズにある。亡命イラン人の告発によって、核兵器開発の疑惑が持ち上がった。今、この施設に立ち入る事の出来る外国人は、IAEAの査察官のみ。今年１月、ウランを濃縮する為の遠心分離機が大量にこの施設に持ち込まれるのを査察管は目にしている。イランを担当するIAEA査察官はおよそ１０人。２人ずつ交代で現地の施設を巡るという。その中には日本人女性の査察官もいる。 ● 天然ウラン ウランには質量数238と235の同位体があり、採掘されたウランにはウラン238が約99.3%、ウラン235が約0.7%含まれている。 ● 遠心分離機 天然ウランを遠心分離機に入れると軽いウラン２３５は内側に、重いウラン２３８が外側に振り分けられる。内側に溜まったウランを幾度も遠心分離機にかける事で、ウラン２３５の濃度を高める事が出来る。３〜５％に濃縮した低濃縮ウランは原子力発電等に使え、イランは低濃縮ウラン作ると主張している。しかし濃縮を重ね、９０％以上の濃度の高濃縮ウランを作る事が出来れば、核兵器への転用が可能となる。 ● カスケードの配管 イランは１６４台の遠心分離機を一まとめにした『カスケード』（数珠つなぎになったもの）毎に濃縮を進め、５％以下の低濃縮ウランを作るとしている。査察官は、この設備に新たな配管を加え、カスケードを連結する事を怖れている。４つのカスケードをつなげれば、９０％の濃縮ウランを作る事が可能だからだ。査察官はカスケードの間を歩いて配管をチェックする必要がある。しかし、イラン側はそれを拒否している。 ● IAEA 査察官の苦悩。イラン政府とのせめぎあい。 これまでの４年間、イランでの査察は困難の連続だった。施設への立ち入り制限や情報の提供に制限を受け、自分達IAEA査察官の権限が限られたものであると感じている。 ・IAEA 査察官『自分達のやるべき範囲。出来る範囲が（手続き上）決まっている。施設側は、提供すべき情報、開示すべき場所が決まっている。我々はそれに則って仕事をしている（そうせざるを得ない）。全て何でも見れるという訳ではない・・・。』 査察官達が最も警戒をしているのが、遠心分離機の下にあるウランを出し入れする部屋。IAEAはこの部屋に監視カメラを設置しているものの、向きが固定されており、供給口と回収口しか写せない。カメラの死角で高濃縮ウランを作り出すための作業を秘密裏に行なっても、IAEAはそれを確認する事は出来ない。密かにウランの出し入れを行なわれないよう、査察官達は、見えない場所の配管に封印を行なってきた。 しかし、２月以降、イラン側は一部の配管に封印をする事を拒否してきた。施設はまだ建設中であり、配管を付け替える可能性があるという主張だった。IAEAは査察のやり方を見直し、５月に抜き打ち査察を実施した。結果、濃縮施設は確かに可動を始めていた。IAEAは、イランが密かに申告以上の量の濃縮を行なうのではないかと懸念している。 ● 国連安全保障理事会の決議を受け入れないイラン 去年１２月、国連の安全保障理事会はイランに対し、６０日以内に核開発を停止するよう求めた。イランはそれを拒否。開発をする事を停止しなかった。今年３月、国連安保理が課した６０日を過ぎてもナタンズで核開発を続けるイランに対し、国連の安全保障理事会は、２度目の制裁を決議。さらに６０日が過ぎても停止されなければ、制裁を強化すると警告した。その直後、イランはナタンズで、核開発の進展を祝う盛大な式典を開き、安保理の要求には応じない姿勢を示した。 IAEA理事会でも、イランに対する避難が集中し、これまでイランに対して行なってきた核開発への技術協力を一部を凍結する事になった。しかしイランの大使は、人口が増えつつあるイランでは石油に代わるエネルギーを確保する為には核開発を続けなければならないと言う。とは言えイランは世界有数の産油国で天然ガスも豊富。しかも、イランは平和利用を装って核兵器の開発をしていとアメリカは主張している。 ● イランとアメリカの対立 核を持つ国と持たない国には根深い亀裂がある。NTP核拡散防止条約 世界１８０カ国が加盟。その内、核の保有が認められているのは 『アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国』の５カ国のみ。 それ以外の国は、IAEAの査察を受け入れる事を条件に、平和利用の核開発が認められている。しかし、この１０年の間に、NTPに加盟していない、『インド・パキスタン・北朝鮮』が核兵器の保有を宣言。『イスラエル』も核兵器の保有を疑われている。 核保有国は関係の深い国が核兵器を新たに保有する事を黙認しているのではないか。核を持たない国は、核を持つ国の利己的な動きに強い懸念を示し、NPTの存在意義が問われはじめている。 ● 自国との関係の深さによって対応を変えるアメリカ 1975年 アメリカ・イラン原子力協定 調印。アメリカは重要な貿易相手国であったイランの核開発に寛容であり、積極的に核開発を支援していた。しかし、1979年、イラン・イスラム革命によりアメリカが後ろ盾していた王制が崩壊。その後アメリカは支援を中止した。このようにアメリカは自国の利害関係において、その対応を切り替えている。 ● 核を持つ国と持たない国の互いの主張 4月、ウイーンで行なわれたNPT準備委員会において、核を持つ国と持たない国が、NPT加盟国としてのの義務を果たしていないと互いに相手を非難した。 ・アメリカ代表 『核兵器の拡散が止まらない限り、核兵器の開発競争は悪化し核軍縮も進まない。』 ・エジプト代表 『核保有国は新たな核兵器を開発し核軍縮の義務を果たしていない。それがNPTの力を弱めている。』 ● アメリカのダブルスタンダード イランが強気の姿勢をとり続ける背景には、核を持たない国々の核保有国に対する強い不満がある。 ・アラブ連盟代表 『イスラエルは２００発の核弾頭を保有すると推定されている。それなのに、核保有国はその事には一切触れようとしない。イランだけを非難している。これは明らかなダブルスタンダードだ。怒りを感じる。』 ● IAEAの核燃料サイクルの国際管理構想と、それに対する各国の意見 ６月 IAEAのエルバラダイ事務局長は事態打開に向け、長年温めてきた構想を発表する。国際機関が協同で各国にある核施設を所有・運営しようという考えだ。 ・IAEAのエルバラダイ事務局長 『核の拡散は続いている。非常に危険な状況だ。だからこそ、各施設を協同で管理する枠組みを実現する事が必要だ。濃縮や、再処理が一部の国にのみ許可されるという体制は受け入れられない。全ての国にとって公平で恩恵を受けられる枠組みでなければ成功しない。』 しかし、この構想を巡っても、各国から反発の声が上がっている。アメリカ等の核保有国は、自国の核施設を国際管理の元におく事に慎重である。また、核を持たない国は核開発の権利が奪われると危機感を持っている。 ● さらに深まる溝 ７月 ２度にわたる国連の安保理決議を無視し、核開発を行なうイランにアメリカは怒りを露にする。ペルシャ湾に３隻の空母を派遣。イラク戦争以来の体制をしき、武力行使も辞さない姿勢を示した。それでもイランは核開発の規模を拡大しつづけている。ウラン濃縮施設の遠心分離機の数は間もなく３，０００台（９０％濃度のウランの製造可能な規模）に達しようとしている。 ・イラン ソルタニエ IAEA担当大使 『知識は既に我々の頭の中にある。それは誰にも奪う事は出来ない。軍事攻撃をしても、科学者の知識までは破壊できない。我々はまた簡単に遠心分離機を製造し、濃縮ウランを作り続けるだろう』 よくぞIAEAが取材の申し入れを受けたものだ。と思うと共に、失礼ながら、IAEAとはなんと非力な事かと感じました。事を荒立てず、あくまでも冷静に取り決めに従って事に当たらねばならない立場とはいえ、目の前にある施設すらまともに査察出来ない状況だとは。その重大な任務に対し、権限と行使力が事足りていないのではないかと感じました。これはIAEAのスタッフを非難する意味で言っているのではありません。むしろ、IAEAを支持したいからこそ感じる感情なのです。 とはいえIAEAの権限を広げ、国連の制裁力を増したところで、既に核を持つ国（大国）のエゴを抑えうるだけの力でなければこの状況は打開できないように感じました。そうした意味では、IAEAの議長が提案した、核燃料サイクルの国際管理構想の発想は非常に理解できます。しかし、その意見にすら反発が起きてしまうのが現状だとは・・・。 平和目的で設立された重要な存在であるにもかかわらず、各国のエゴによってその組織の理念に歪みが生じ、強い指導力を示せない国連とIAEA。法や制度がいくら整おうと、それを守るかどうかは決めるのは人の意思であり、それを監視するのもあくまで人であるという、その限界を感じずにはいられませんでした。 それにしてもアメリカのダブルスタンダードには腹がたちますね。自国の都合のよいようにだけ立ち振る舞うアメリカには辟易します。
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核クライシス第1集 都市を襲う核攻撃〜地表爆発と高度爆発〜8/6（日）総合21:00〜21:49 国際社会の反対を無視し、核実験を強行した北朝鮮と核開発に邁進するイラン。核保有国に二重基準で対応し、核管理体制を足元から揺るがすアメリカ。今、人類は、核の恐怖と向き合う新たな時代を迎えている。冷戦時、核は先制攻撃に対する抑止力として機能する「使えない兵器」だった。しかし、核・ミサイル技術の発達と核拡散の危機の高まりで、今や「使える兵器」へと変貌を遂げようとしている。現在、世界が直面している“核クライシス”は二つある。一つは、高度な軍事技術で使用が容易となり、攻撃力が格段にました「破壊の恐怖」。もう一つは、NPT（核拡散防止条約）体制が崩壊の危機に直面し、「ならず者国家」やテロリストが核を手にする可能性が高まった「拡散の恐怖」である。新たな核の脅威はどのような惨禍を招きうるのか。核技術や核物質の流出を食い止めることはできるのか。NHKでは特別プロジェクトを編成し、新時代の“核クライシス”を二回にわたって徹底検証する。 NHK公式HP NHK公式ブログ 人類が始めて核攻撃を受けてから６２年。科学者達により、現代社会を襲う核攻撃の脅威が明らかにされた。
■ 広島市 核攻撃被害想定専門部会 葉佐井博巳 氏 核攻撃被害想定専門部会長（放射線研究）であり、被爆者でもある 62年前に人類最初の核の脅威にさらされた広島では、その年の終わりまでに１４万人が亡くなった。再び核攻撃が起きてしまったら、どのような被害がおきてしまうのか。何の知識も無い人に何らかの形で原爆の恐ろしさを知らせなければならない。誰にでも判る、判り易い報告書を作らなければならないと考えた。そう考えた部会は、現在116万人が暮らす現在広島市で、爆発する場所・爆弾の威力・等、数種類のケースを想定する事とした。その中で最も可能性が高い「地表爆発」を取り上げ、62年前と同じ威力の原爆が、当時と同じ600ｍ上空で爆発するのではなく、地上で爆発したらどうなるか検証していた。 ■ 地表爆発の脅威 ● 熱線 爆発の瞬間から３秒間発せられる強烈な熱線。爆心地から1,100ｍ以内の土地は大火災となり、ビルのガラスは熱線で膨張・耐え切れずに破裂する。砕けたガラスは人々に降りそそぎ、後に訪れる爆風によって飛散する凶器となる。 ● 衝撃波 音速を超えるスピードで襲う爆風。ビルが複雑に立ち並ぶ現代都市では、ビルに跳ね返った衝撃波が複雑に入り乱れる事となる。爆心地から400ｍ以内では震度7の地震の６倍もの揺れも起こりうり、コンクリートは崩壊し、崩れ落ちる。爆心地から600ｍ以内の建物は大きく破壊され、91％の人が死亡する。 爆発直後でも、55,000人が死亡する。 ● 放射線 大量の放射能を浴びた土・瓦礫・埃が爆風と共に上空へ舞い上がり、後に地上へ放射性降下物となって降り注ぐ。43万人が住む半径３kmに降り注ぐ「死の灰」。爆発後１時間・地面から１ｍの高さで浴びる放射線量は、189シーベルト。人間の致死量のおよそ27倍に達する。上空で爆発する場合、きのこ雲は成層圏にまで登り、放射性物質は拡散する。しかし、地表爆発の場合は、高さ６ｋｍ程度のきのこ雲となり、殆ど全ての放射性降下物が降り注ぐ事となる。爆発から6ヶ月経っても人が入る事が出来ない程の放射能汚染が続く。 様々な被害を想定すると、62年前の被害を上回る20万人以上が死ぬ可能性がある。葉佐氏たちは 「一度使われたら、逃げようがない。」「核兵器から逃れる術はない。市民を守るには核兵器の廃絶しかないという確信を得た。」と言う。 ■ 高度爆発の脅威 ● 電子パルス攻撃 EMP(Electromagnetic Pulse Attack) ミサイル等を使い、敢えて目標エリアの上空数百キロで核兵器を高度爆発をさせる。すると、熱線や衝撃波は地上には降り注がないが、放射線の影響で、上空に広い範囲に静電気の層が生まれる。そこから電磁パルスが超高速で降り注ぐ。現代の電子機器は、比較的弱い電磁パルスを浴びただけでも、機能が停止する。集積回路等が完全に破壊されるケースもある。ピンポイントで核兵器を打ち込む技術が無くとも、相手に対し多大な影響を与えうる。全てのインフラ・情報機能が数週間から数ヶ月停止し、市場経済は破綻。食料不足や疫病などの２次災害も生まれ、場合によっては地表爆発よりも被害が大きくなりうる。オハイオ州上空170ｋｍでたった１発の核が高度爆発した場合でも、アメリカの東側半分がその被害を受けうる。核だけでなく、ミサイルの技術も拡散している事から、現実味が益々高まっている。 今、高度爆発の脅威に備えている国は多くない。しかし冷戦時代から、スイスは核シェルターを建設し、中には電子パルス対策が施されているという。 wikipedia:電磁パルス wikipedia:HANE (兵器)高高度核爆発 wikipedia:ミサイル防衛 WIERD VISION 人類滅亡後の地球を描く新刊 ■ 核作戦ドクトリン 2005年 アメリカの統合作戦本部が9年ぶりにまとめた核作戦ドクトリン。敵が大量破壊兵器を使う前に核兵器による先制攻撃を検討する方針を始めて明示した。反撃を恐れて実際には使えなかった冷戦時代。抑止力としての核の時代であった。しかし、反撃を恐れない現代のテロリストに対しては意味を成さず、核兵器を使う意思を示している。それこそ、敵が地下に作った核兵器開発施設を核兵器で先制攻撃する事も検討するとしている。 ■ ヘンリー・キッシンジャーはかく語りき 元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャーは警笛を鳴らす。アメリカの強い姿勢に強い危機感を感じている。「核兵器による先制攻撃をアメリカの安全保障政策の柱にしてはならない。先制攻撃の姿勢を示す事で、相手の国々はそれより先に核兵器を使おうとするようになってしまう。人類は核兵器が通常の兵器になるのを止めねばならない。かつて核兵器の被害を受けた人々の苦しみを２度と繰り返してはならない。」 「使える核の時代」ですか・・・。 以前から核兵器による電磁パルス発生の影響力は耳にした事がありましたが、爆発させる高度によってここまで広範囲に影響力を及ぼすもだとは思っていませんでした。番組で例えられたアメリカでの高高度核爆発の例が、どの程度の威力の核爆弾なのか判りませんが、使いようによって、たった一発でアメリカの半分を壊滅状態に陥らせる力があるという事に驚かずにはいられません。それこそ、日本など１発で覆う事など容易い事でしょうね。今までは大都市圏への核の持込による地表爆発の懸念や、原子力発電所等の破壊行為による核の汚染が懸念されていましたが、まさかこのような攻撃方法を心配しなくてはならないとは・・・。 しかもwikipediaによると、現在日本で実戦配備が進められている弾道ミサイル防衛(BMD)では、大気圏外から落下中のミサイルの撃墜が主な手段であり、上昇中や成層圏・宇宙空間での撃墜は開発途上であるので、高高度で爆発する核ミサイルへの対処は現状ではかなり難しいと考えられる。こういった新たな形での核攻撃に対しては、日頃から情報・通信機器の電磁的なシールドの強化(光ケーブル化)やバックアップ体制強化によってしか被害を最小化できないのだとか。正に、一度使われたら、その脅威から逃れる術は無いのかもしれませんね。しかも熱・衝撃波・放射能による虐殺・汚染の心配が無いにもかかわらず、文化・経済活動を壊滅させる事が出来る。さらにその攻撃方法には、高い命中精度を必要としない。これ程使いやく、影響力の大きな大量破壊兵器の使い方は他に無いのかもしれません。しかも、電子化が進む先進国に対してこそ、その威力が発揮されるとなれば、テロリスト達が見逃すわけがないですよね・・・。 自ら産み出した核を振りかざし、世界の頂点たらんとするアメリカ。しかし同時にその核を持て余し、脅威に怯えるアメリカ。冷戦時代のように、国対国の抑止力としての問題では無い為、テロリストとの核軍縮交渉など、ありえないのかもしれません。。とは言え、今度は核兵器開発施設に対し核兵器で先制攻撃する事も検討すると発表するとは・・・。 キッシンジャー元アメリカ国務長官のコメント聞くまでもなく、テロリストではなく、アメリカ自らが核を通常の兵器に引きずり下ろし、使用の可能性を高めてしまっているようにしか見えません。しかも、アメリカが高度な電子機器を持たないテロリスト、テロ国家に対し使用するとなれば、直接攻撃を目的とした核の使用となるでしょう。 一度振り上げた手は滅多に下ろさないアメリカ。大量破壊兵器保持疑惑をもとに、イラク戦争を行なったアメリカ。広島・長崎に原爆を投下した事のあるアメリカならば、やりかねないのかもしれない。そう思えてしまう現状に脅威を感じずにはいられません。
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柏崎刈羽原発 原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし柏崎刈羽原発 原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし 7月20日17時9分配信 毎日新聞 新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で火災が起きたが、原発を持つ国内の電力会社すべて（１０社）で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが１９日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約２時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。 国の指針は、原発火災について、原子力事業者に発生防止や影響軽減措置を求めている。調査では、▽自衛消防隊の有無 ▽地震に伴う火災発生時のマニュアルの有無 ▽地震に伴う火災時の訓練の有無−−などを聞いた。自衛消防隊は全社が組織していたが、地震に伴う火災への具体的な手順を定めたマニュアルを持つ社はなかった。 各社は「地震と火災のマニュアルを関連付けて対応する」（中国電力）「どんな火災でも自衛消防隊が初期消火にあたる」（日本原電）「地震と火災が仮に同時に発生しても対応できる体制はある」（東北電力）と答えた。しかし、東電の火災では、地震の混乱で消火に参加したのは４人にとどまり、地元の消防署の到着も遅れた。 消防署は「出動要請が多く到着が遅れる。到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と伝えたという。調査によると、各社とも火災発生時に外部の消防隊が来ないケースは想定していない。地震に伴う火災に注目した訓練も、東電福島第２原発以外はしていなかった。 北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という。 東電の火災を受けた対応については、「地震による火災の初期消火態勢の徹底を社員や関連会社に通知した」（九州電力）「（東電の火災の）調査結果を踏まえて対応を検討したい」（関西電力）などと答えた。 「自衛消防」機能せず 柏崎刈羽原発火災
7月21日11時18分配信 産経新聞 ≪消火栓は破損、当直員は連絡に忙殺≫ 新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機の変圧器火災で、同原発の当直員が地震後の対応に忙殺され、自衛消防隊を招集できなかったことが２０日、東電の経済産業省原子力安全・保安院への報告で分かった。高橋明男所長が同日、地震後初めて記者会見して陳謝し、「当直員が初期消火を行うことになっているので、当然、自衛消防隊の組織を指示したと思っていた」と釈明した。 東電によると、火災は１６日午前１０時１３分の地震直後に発生。２分後の１５分には隣の２号機のパトロール員が発煙を確認し、３号機の当直長に連絡が届いた。 当直長の指示で現場確認にあたった社員と作業員ら４人が、初期消火の放水を開始。しかし、地震の影響で屋外に敷設されている消火栓の配管が破損し、水圧があがらず放水が１メートルほどしか出なかったという。このため同３０分に、自力での消火は危険と判断し、４人は「退避」。現場を見守りながら消防の到着を待った。 一方、当直長から消防署への通報は、地震直後の電話集中で１１９番につながらず、専用電話も緊急時対策室のドアが開かず使用できなかったことが、新たに分かった。加入電話で１１９番通報できたのは同２７分。しかし消防署は「地震による出動要請が多く、到着が遅くなるので、消防隊の到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と応答。消防が到着し放水が始まったのは同１１時３２分だった。約１時間、火災が“放置”されたことになる。 柏崎刈羽原発では、所員ら約２５０人で自衛消防隊を組織し、防火管理者の招集で初期消火を行い、休日や夜間には当直員が招集することになっている。ところがこの日、当直員は地震に伴う原子炉自動停止後の対応や外部への通報連絡などで忙殺。高橋所長は午前１１時すぎに発電所に到着し、所員も約３３０人が駆けつけたが、自衛消防隊を招集できず、全社的な消火体制がとれなかったという。 消火栓の配管は１〜４号機まで共通のため、東電は１カ所の破損で１〜４号機の、どの変圧器から出火しても「お手上げ」状態だったと推測している。また、発電所内の重油タンクの火災に備えた泡消火設備のスイッチも故障していたことが判明。地震災害に対する脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。 東電は「地震と火災の複合災害発生時の消防活動が十分でなかった」と認めたうえで、消防署との通信連絡 ▽常駐化を含めた自衛消防隊の強化 ▽化学消防車の設置 ▽消火設備のバックアップ態勢 ▽消火作業の教育訓練−について見直す方針を保安院に示した。※中央制御室から地元消防につながるホットラインがないことも明らかになった。 リスク管理をどう捉えているのでしょうね。扱っているのが原子力だという事を理解しているのでしょうか。まず耐震設計を過信しすぎでしょう。万が一、放射能漏れに関わる事故が発生していた場合、「想定外の揺れだった」って言葉だけで済む問題ではありません。仮に炉心崩壊に至っていたら、近隣住民のみならず、長く将来に渡り、国家として重大な影響をもたらす事故となる事を理解しているのでしょうか。問題は想定外の揺れの大きさにあるのではないと思いいます。 それこそ、自衛消防隊の消防施設・訓練・マニュアルも十分でなく、科学消防車の設置すら十分でないとは。そのうえ消火栓が地震で壊れて機能していないだなんて・・・。現場確認・初期消火にあたった社員と作業員がたった４人っていうのも問題です。一般的なビルのボヤの消火じゃああるまいし。で、頼みの綱は地元の消防署だなんて・・・無責任にも程があります。一般住宅よりも耐震設計が施されている発電施設が自衛消防団で手に負えない火事が起きる程の地震となれば、消防署は地元住人の救済で手一杯になって当然だというのに。想像力が足りない人達ばかりなのでしょうか。逆に言えば、よくぞこの程度の被害で済んでくれた。というのが本音です。これが本格的な放射能漏れの事故だったら・・・ゾッとしますね。 北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という台詞も気にいりませんね。確かに全ての災害を完璧に想定する事など出来ません。マニュアルがあっても本当の緊急時には役に立たない事が多いのも現実です。とはいえ訓練すらされていないなんて・・・。それに国の指導体制も気にいりませんね。一体今まで何を指導してきたのでしょうか。電力会社によってここまで安全管理体制にバラツキがある事を認識できていなかったという事にあきれてしまいます。 世の中のあらゆる仕事において最も大切なことは「安全」だと思います。クライアント、エンドユーザー、スタッフはもとより、近隣の住民に至るまで、「安全」を最優先に行なってこそ、利益を追求する資格が得られるのだと思います。特にライフラインともなれば尚更の事。 必要があれば経費増大に伴い電気代が高くなっても構わない。税金を投入しても構わない。しかし今回露呈した問題を全てクリアする消防体制を構築する必要があると思います。それこそ、今回の『失敗』から多くを学ばなければならないと思います。それが出来ないなら、原子力には手を出してはならないと思います。
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