A DAY IN THE LIFE

終戦記念日

　今日は、太平洋戦争の終戦記念日ですね。多くの犠牲者が出てしまった、悲惨な戦争。目の前の敵を殺す事でしか自らの命を守る事が出来ない世界。兵士として亡くなっていく者。誰一人、望んで出兵した者などいないと思います。兵士を支える力として、亡くなっていく民間人。何も民間人が亡くなったのは、原爆による被爆者だけではありません。民間人が、兵器・物資の生産・供給に参加する事で、戦争に加担していたとも言えます。全てが加害者であり、被害者である戦争。なんと愚かな行為なのでしょうか。

　そういった加害者・被害者という存在は、日本だけにとどまりません。日本にとって対戦国であった国々はもとより、植民地化していったアジア諸国に対する様々な戦争行為における被害者は存在します。今日という日において、そういった愚かな行為を二度と起こさぬよう反省し、日本を守ろうとして亡くなられてしまった方々と共に、諸外国における被害者の霊を含め弔いたいと思います。

　さて、小泉首相、本日靖国神社へ参拝しましたね。戦没者・英霊に対する弔いの思いと、二度と戦争を起こさぬよう反省の思いを国歌の代表として行ないたい。そういう事だと言います。また、これが選挙公約でもあり、いつ参拝しても、国内外からの批判を受けるのなら、別に今日参拝しても同じだろう。という皮肉でもあるのでしょうね。これに対し、早速韓国・中国が声明を出し、その参拝に対する強烈な抗議が発せられています。

　こういう諸外国（韓国と中国）からの声に対し、小泉首相曰く、内政干渉はいかがなものか。と、言う意見は理解できます。また、戦争で亡くなられた方を弔いたいという気持ちは理解できます。が、しかし、イタズラに諸外国を刺激する要因となっているのは事実であり、諸外国との関係の悪化をどれだけの国民が望むというのでしょうか。そもそも、首相が靖国神社に参拝する事を望んでいる国民がどれだけいるというのでしょうか。参拝する自由はあると思いますが、このような状況下において、国を代表とする総理大臣として公式参拝する必要はあるのでしょうか？　A級戦犯の合祀問題が取沙汰される中、そちらの問題をクリアにしないまま、このような行為をする事は問題をこじらせているだけなのではないかと感じます。

　また、この問題になると、そもそもA級戦犯問題として東京裁判の合法性が取沙汰されます。あれは連合国・アメリカの一方的な行為であり、公平な裁判ではないと。敗戦国が、一方的な形で裁かれ、勝利国には戦争犯罪者はいないのか？と、いう意見が必ず出てきます。しかし、あの裁判を受け入れなければ、国際社会における日本の復興はありえなかったとも言われます。そういった事柄に関して、詳細な説明や教育というものは、戦後の義務教育では触れられてこなかった現実。諸外国からの指摘がどれだけ正当なものなのか。政府の言う通り、既に謝罪は済んだといえるものなのか。これらの批判は、韓国・中国政府による不当な国民教育（一種の洗脳）による政策による影響なのか。そもそも戦争行為に至った歴史や、その責任が誰にあり、きちんと戦争責任が問われたのか。仮に首相の靖国参拝が中止され、A級戦犯が分祀されれば、これらの問題は本当に沈静化するのだろうか。それこそ、この手の話題がエスカレートすると、経済や安全保障の名の元に今尚アメリカの思うままにされてしまっている実態にまで話が飛躍します。

　戦後の責任追及行為を誰しもが棚上げにしてきた為に起きていると言われるこれらの事柄。TVの特番を観ても、誰しもが感情で批判するばかりで、何を信じれば良いのでしょう。これらの問題は、今日のような終戦記念日に関わらず、ワイドショーレベルのメディアでイタズラに扱うのではなく、国として明確に国民に説明をすべき時期に来ているのではないか。そう感じます。

　「勝てば官軍、負ければ賊軍。」「歴史は勝者によって作られる。」そういう言葉があります。逆に言えば、日本は敗戦国としての「業」を、今なお背負っているのだという事を否応なく感じさせられますね・・・。

Wikipedia：極東国際軍事裁判

追伸）
　この記事を書いた後、総理は記者会見を開き、こう述べました。参拝の立場については、「総理大臣である人間・小泉純一郎が参拝している。職務として参拝しているのではない」と。私としては、あの様子のどこが個人参拝なのか？公式でなくて一体何なのか？理解に苦しみます。

今なぜ世界は原子力発電ラッシュなのか （その2） / 日高義樹ワシントン・レポート

この記事は同タイトルの（その１）からの続きとなります。

これらの事を見て、様々な事に思いが巡った。

・ポドマン氏のコメントは非常に楽観的であると感じた。
・とは言え、既存技術で大量エネルギーを得る方法は、やはり原子力しかないのか。
・では、何故アメリカは原子力開発大手のウエスチング・ハウス社を日本の東芝に買収させたのか。

　現在の東芝の収益の柱は、半導体である（収益の半分を占める）。その半導体は値崩れが激しい分野である。そこで原子力発電の将来性を見越し、安定的な収益を目指し買収を決断したという。従来より東芝は、沸騰水型の原子炉開発をしてきた。そこで、 WH社 の加圧水型の技術を手に入れ、世界的なマーケットへの基盤作りを強固なものとしようというのだ。（加圧水型の方が安全度が高いという噂を聞く。ちなみに日本では三菱等がその技術があるらしい。今回の買収劇には三菱やヨーロッパ系企業も名を上げていた。）一応、現状の収益があれば、３年の収益で、買収費用を帳消しする事が出来るのでは。と、考えている模様。だが、その買収額は東芝にとって高いものについたのではないかと、経済業界では報道されたいる。（参考資料）

　それだけ安定的な収益性が望めるのなら、何故 WH社 は身売りするのか。アメリカ（企業）にとっては買収額が大きければ何ら問題ないのか。アメリカ国内や、世界的なマーケットとしては、GEの方が強い？ 老朽化した原発のメンテナンスや解体等には様々なリスクがあり、その責任を逃れるため？ それとも、新たなエネルギーの目処がたって来たというのだろうか。

　また、中国やインドは非常に勤勉な国である。数基の原子力発電所のノウハウを手に入れれば、外国企業に頼る比率は低くなっていくのではないか。結局東芝はババを引かされただけではないのか？と、懸念も感じる。

　また、つい先日もこのようなニュースが流れている。国内の精密機械企業が、パキスタンの核開発の父、「アブドル・カーン博士」の息の掛かった企業へ、遠心分離器に欠かせない部品を不正輸出したのではないかと報道されている。 六ケ所村の再処理工場で火災という報道もある。 試験データ改ざんで原子力安全・保安院が本社検査＝東芝

　核テロの脅威・核拡散の危険を表面上一番唱えているのはアメリカだと思う。アメリカは相当以前よりアブドル・カーン博士の行動を懸念し、常に監視していたと聞く。にも関わらず、その行動を実力で制止する事のなかったアメリカ。

　そのアメリカが、自ら原子力発電所を世界に広げようとしている。これは、いわゆる中東・アフリカの石油開発諸国との決別を意味し、あらたな原子力ネットワークをアメリカ主体で広げていきたいかのようにも見える。中東やアフリカの紛争や貧困の問題は、それこそ石油開発に根深い原因がある。原子力が普及すれば、それらの国の諸問題の解決に近づけるのだろうか。しかし、アメリカは貧困対策や宗教問題等の為にそのような事をする国とは思いがたい。

　超大国であるアメリカは原子力をどのように支配しようとしているのだろう。いや、原子力を使い、どのように世界を支配したいと考えているのか。と言うべきなのか？ では、何故自国の支配下のWH社を手放すのか。既に東芝（日本）はアメリカの支配下も同じという事なのか。

　我々はエネルギーを得るために、どれだけのリスクを抱えているのだろう。これらの問題は、単なるエネルギーの問題として片付けられない複雑で、非常に大きな問題だと改めて感じてしまった。

今なぜ世界は原子力発電ラッシュなのか （その1） / 日高義樹ワシントン・レポート

今なぜ世界は原子力発電ラッシュなのか /　日高義樹ワシントン・レポート

2006/2/12　テレビ東京
日高義樹ワシントン・レポート
「今なぜ世界は原子力発電ラッシュなのか〜ボドマン米エネルギー長官」
米エネルギー省　長官　サミュエル・ボドマン　氏　との対談。

　先日、放送されていたものを見ました。ここ最近、核に関する話題が頻繁に報道されています。
・イランの核開発問題（核燃料用のウラン濃縮を再開）の問題。
・日本の東芝による、アメリカのウエスチング・ハウス社（原子力プラント開発大手）の買収劇。

　これらに関する話題の多い今、超大国・資源浪費国であるアメリカが、原子力エネルギーというものをどう捉えているのか気になるところです。番組の収録は上記の話題が表面化する前のものでしょうし、ポドマン氏のコメントは、あくまで外交的なものかもしれませんが、とても興味深い内容でした。

■　〔日高義樹　氏によるまとめ〕
・石油の値段が上がったのは、（世界的な）消費が増えているからだ。
・2004年には1日当たりの消費量がいつもの年の2.7倍　270万バレルも増えた。
・石油の供給は目一杯で、不測の事態が起きた場合には値段を抑える事が出来ない。
・（アメリカの）新しいエネルギー法案は原子力をはじめ、他のエネルギー減を幅広く利用できるようにするもので大歓迎だ。

■　何故原子力発電所を増やすのか
Q）　アメリカは長年（過去３０年以上）原子力発電所の開発を止めていた。一方世界では盛んに開発が行なわれている。今後のアメリカの姿勢は？
A）　アメリカは今原子力開発に力を入れている。
「原子力2010年」計画（04年夏に法案通過）というアメリカエネルギー法案は、

　新しい原子力発電の免許を取ること、場所を探す費用を政府と企業の共同体が分担するというもので、成功を収めている。
・新しい融資の保証
・税制上の優遇
・建設後には経費を分担する
・法律上、発電所の運営が厳しくなた場合には、会社がどこであろうと政府が負担を分け合う
　という提案もあるようだ。これらは、全て原子力発電所の新設を促すためのもの。ちなみに現在稼動している原子炉は１０５ある。

　70年代半ばにおきた、スリーマイル島の事故は環境保護団体からナーバスな目でみられてきた。米政府もそうだった。が、今は変わりつつある。それは、原発は地球温暖化を引き起こす一酸化炭素（TVのテロップでは二酸化炭素ではなく、一酸化炭素と表示されていた）をださないと気づいたからだ。
　
　原発の技術や安全性は非常に進歩したと考えている。その分野は原子力規制委員会（NRC)が受け持っている。新世代の施設と運営のやり方を検討している。GEしかり、ウエスティング・ハウスしかり。60年代の終わり〜70年代に作られた第二世代よりも安全で効率良い設計の第３世代を検討している。

　従来の原発の免許は（有効期限が）30年だった。ほとんどの場合、さらに20〜30年延長する事が出来ると期待している。

　世界のエネルギー状況は大きな変化がある。特に中国とインドにおいて経済発展が目覚しいためだ。それらの国の生活環境向上は望ましいことだが、エネルギー問題はこうはいかない。2005〜2025年の20年間で世界が必要とする電気量は現在の２倍になるだろう。効率的にこれだけの必要量に対応出来るのは既存の技術では原子力発電しかない。原子力発電は石油や天然ガスなどのような化石燃料のような価格問題は起きない。アメリカは、国内のみならず世界的にも原発を推進するよう動いている。

　例えば、中国は既に４つの新しい原発の建設を進めている。2006年始めにはさらに４つについて契約を結ぶ事になっている。インドにも推奨する方法をみつけようとしている。

　アメリカきっての原子力問題の権威アメリカンニュークリアーエナジーインスティチュートのハイエンス所長によると。2053年、世界の原子力発電所は1500になると予想される。（現在の５倍）その中には、アフリカで今後作られる100の原発が含まれる。これからは、まさに原発の建設ラッシュ。

　ちなみにスウエーデンでは、10の原発がある、電力のほぼ100％を原発に頼っている。（化石燃料発電は6％・水力では、水が凍ってしまっていて使えない時期が多いため）国民の83％は原発を続けるべき、あるいは増やすべきだと考えている。今後建設される高レベル放射能廃棄物の廃棄場所は何万年か後に訪れる氷河期の氷の圧力にも耐えうる強固なものを検討している。

　フランスには21箇所58基ある。都市の近くや畑の近くにもある。フランスでは１０歳から原子力発電所に関する教育を受けていて、特別怖がったりする様子ではない。

　アメリカでは現在55箇所原発がある。ニューオーリンズでは、カトリーナによる被害が懸念されたが、全く問題はなかった。原発は１箇所の発電所を作るるのに7〜800億円かかるといわれ、免許の有効期限である30年間では採算がとれるか疑問視されてきた。が、今後、免許が更新・延長される事で、利益を求めて、中古の発電所の売買もありうると考えられている。

　ブッシュ政権は原子力発電に対し大幅な減税を考えており、１キロワットあたり、1.5セント税金を削除する考えもあるとの事。古く、効率の良い原発では、１キロあたり２セントの場所もある。原発は対応年が過ぎた場合、廃止＝壊す際の費用が膨大であるが、その費用も国が分担する考えである。こうなると、電力会社の費用負担は0.5セント/キロワット相当という場合も考えられ、電力会社にとって相当にメリットがある。

Q)　中国の原発はどうか
　中国が世界中から石油を買いあさっている事が懸念されている。アメリカのユニカルを買収しようともした事もある。（結局は手を引いたが）

A)　中国も心得てはいると思う。心配していない。
　石油を代替可能な物質として取引しているからだ。外国資本が、アメリカ企業を買収しようとする際、対米外国投資委員会（CFIUS)と呼ばれるプロセスを経て行なわれる必要がある。買収によって安全保障に対する影響が出るか、出ないかといった事だ。（これにより守られているといったところか）

Q)　ニューヨークタイムズでは、ここ数年で中国が数百期の原発を作るのではないかと報じている。
　また、ソビエトはロシア共産党が核を管理していたが、共産主義は秘密主義的だと考えられる。中国でもチェルノブイリの二の舞が心配だ。核拡散として脅威ではないか？

A)　重要な問題だ。中国は既に核兵器を持っている。
　中国は技術を外国から手に入れようとしている。しかしそうした技術には、管理上のあらゆる安全対策が含まれる。（逆に言えば、日本・アメリカ等の原発の管理の穴を知られる事ともなる？）
　チェルノブイリは、その設計・運営上の欠陥から起きた。彼らが望むなら、そうい安全に運営するために技術や知識能力を提供したい。逆に言えば、それよって安全に運営する事が出来るようになると言えるのでは。

Q） 中国経済は５年以内に２倍・２０年以内には４倍になるとも言われている。
　これは石油の消費が現在の２倍〜４倍になる事を示しているのでは？

A)　中国経済が7％〜8％拡大しても、石油消費量は4％程度に抑える事が出来るのでは。
　アメリカは石油の生産率・有効活用出来るよう技術支援をしている。

■　〔日高義樹　氏によるまとめ〕
・中国は原子力発電の技術を全て外国から買っており、基準もそのまま取り入れているので危険はない
・我々は中国と頻繁に会話を続けており、放射性物質が悪用される心配はない
・中国はアメリカをはじめ世界各国から技術や製作を学び取ろうと努力している

Q)　原子力発電の将来をどう見るか
A)　全ての国が使う事にはならないだろうが、アメリカでは電気需要が増えており、現在の所、もっとも魅力的なエネルギー源だ。が、これが唯一のエネルギーではない。
　天然ガスもあるが、これも問題はある。太陽エネルギーはきわめて大事だと考えている。エタノール・バイオマス等のガソリンに代わる自動車燃料問題もある。

　問題は核廃棄物処理か。30年前から、風力や太陽エネルギーに関しては研究されてきた。太陽エネルギーは1キロワットあたりのコストも20〜30セントになってきた。（30年前は1ドルくらいかかっていた）風力もまもなく10セント代になりそうである。以前にに比べてコストは相当に安くなり、ようやく採算ラインも見え出している。ちなみに普通の原発では5〜8セント。

■　〔日高義樹　氏によるまとめ〕
・環境保護の点から見ると、原子力に勝る大量エネルギー源はない。
・原子力発電が安全な事は、過去の記録が示している。この30年間、アメリカでは全く事故がなかった。
・あらゆる問題は技術によって解決できる（であろう）

この記事は同タイトルの（その２）へ続きます。

9/11 衆院選挙

　昨日の　9/11　に、衆院選挙があった。
　このブログに訪問してくださる方々でも、選挙へ行かれた方は多かったのではないだろうか。

　選挙は、小泉首相の白黒つけるかのような、一見判り易い（ように見える）主張に牽引され、結果は自民の圧勝であった。私は自民が勝つと予想していたが、ここまで圧勝だとは思ってはいなかった。

　民主の岡田代表の主張は、決して間違っていないと思うのだが、いかんせん批判的な口調になりがちで、一般受けし易さおいては小泉首相の方が一枚上手であったように感じた。

　残念ながら、民主のマニュフェストの内容は、何年後に実現、という期限だけでなく、より具体的な数値等を掲げて国民に政局を預けても、きちんとまわしていけるという安心感を国民に十分与えれる事が出来なかったのかもしれない。

　また、民主自体も、色々な候補者の意見を聞いてみたが、個人的には一枚岩という感じではない部分を感じた。と言うか、一部の方しか、魅力的でしっかりした方はいないのではないか、とも思えた。
　それであれば、政権の実績がある自民が変わるというなら、その変わった姿を見たい。と、思う方が多かったのではないだろうか。

　実際、私自身、その姿を見たい。強くそう思った。
　結果、自民は圧倒的な状態で勝った。確かに、一つの戦いは終わった。
　しかし、本当の戦い、本当の仕事はこれからだと思う。

　強力な牽制力、批判力となるべき与党の存在が希薄になってしまうとするならば、より自民の自民による冷静な自己分析力・自己批判力・自己牽制力がなければ、独裁政権となりかねない。

　国民は、郵政だけでなく、その先の構造改革を期待しているのだと思う。自民が変わると言うなら、他の与党に政権交代させる前に、ある意味、最後のチャンスを与えたのだとも言えると思う。逆に、これで政治が変わらなければ、自民ではダメだという、逃げ場の無い立場になったとも言えると思う。

　自民党は、今回の選挙で、単に多くの期待・信頼を勝ち取った。と、安心するのではなく、真の意味で、その期待の重圧は、より裏切る事のできない重みに増したのだと認識していただき、我々の期待に是非、応えていただきたいと思う。

　また、我々有権者たる国民も今回の投票が、どう政治を動かす結果になるのか、その責任を感じて、これまで以上にきちんと政治に関心を寄せ、見守っていかなければいけないと思う。

　改めまして、小泉首相を柱とする自民党の皆様、この困窮した政局を打破していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。


追伸）
　個人的には、この選挙で民主が負けたとは言え、岡田は代表を辞任する必要はないと思います。

終戦記念日に思う事

　昨日は終戦記念日であった。
　連日の事であるが、昨日も色々なテーマの追悼番組・問題提唱番組がTVで放送され、考えさせられた。

・諸外国（特に中国・韓国）への侵略行為
・原爆
・ポツダム宣言
・敗戦（あの戦争は正しかったのか。　仮の話として、戦争に勝てた日本と、
　敗戦した今の日本と、どちらが住み易く暮らしやすい日本であると考えるか。
・天皇の人間宣言
・男女平等法施行
・東京裁判
・サンフランシスコ講和条約
・A級戦犯者の合祀
・靖国神社問題
・憲法第９条
・諸外国に対する日本の賠償（今までどれだけの賠償行為をしてきたのか）
・アジアにおける日本のこれから
・他

　これらの事は小・中･の義務教育。高校・大学時代において、どれだけまともに学ぶ機会があったのだろう。

　諸外国から求められる謝罪。今までの謝罪では不十分なのか。そもそも何を謝罪するのか。東京裁判（A級戦犯等の判定）が違法という人がいる。アメリカ等、連合国側にも戦争をした責任を取らせるべきだという人がいる。では、東京裁判が違法だという人は、日本の戦争の責任を誰にどう取らせるべきだと言うのだろう。

　今回、日本人の論説者・解説者・学者だけでも、それぞれの世代・立場において、評価・問題意識がまるで違う場合があり、戸惑う事が多かった。私自身勉強不足な事もあり、どう判断して良いのか、自分の中で結論を出せない事も多かった。

　義務教育等で、これらの事の教育がおなざりになりがちなのは、これらの教育の祭、教師側の思想等があまりに入りやすい部分であり、非常に取り扱いが難しいため、あえて授業量の割合が少ないという話も聞いた。

　TVというメディアを通したり、本や新聞で自発的に学ぶという行為も、その論説者・解説者等の台詞をそのまま鵜呑みに出来ない場合もあるのだろう。そう簡単に取り扱い、解決出来る問題ではないのだというのは判る。

　だが、アジアにおけるこれからの日本、世界におけるこれからの日本のあり方を考える上で、歴史の認識をさらに高めていく必要があると思う。

日本がどのように批判されているのだろう。
その批判が正当なものなのだろうか。
日本の歴史がどうであったのか。
どうしてそういう行動・選択をとったのか。
社会情勢は？国民感情はどうだったのだろう？

　戦後60周年だから、という訳ではなく、それらを知ろうとする努力や、改めて後世に伝え、真摯に受け止めていく事は、不幸にも亡くなられた国内外の方々の命を無駄にせず、未来を考えていくためにも、とても大切な事だ。と思った。

　改めて、先の戦争で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。