今回の改定で一定の前進はありますが、問題も残ります。

派遣法改正案 事前面接解禁見送り

修正で政府合意

政府は17日午前、与党3党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、
労働者派遣法改正案に合意した。
仕事があるときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は、
専門技術が必要な職種や高齢者の派遣を除いて禁じる。
製造業への登録型派遣も原則として禁止する。

厚生労働省案が示した派遣先企業による事前面接の解禁については、
社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで一致した。
政府は19日にも閣議決定し、改正案を国会に提出する。

厚労省案は、労働政策審議会（厚労省の諮問機関）が昨年12月に答申した内容に沿って作成。
期間を決めずに雇用される派遣労働者に関しては、派遣先企業による事前面接を認めた。

しかし社民党や国民新党は「事前面接を解禁すれば企業側の採用基準が厳しくなったり、
企業本位の選別が行われたりする恐れがある」と修正を要求。
17日の基本政策閣僚委で菅直人副総理らもこれを受け入れた。
社民党の福島瑞穂党首は委員会終了後、
「事前面接を解禁することは規制緩和であり、おかしいという意見が通った」と記者団に語った。

改正案は「登録型派遣」について、秘書や通訳などの専門業務26種や高齢者派遣などを除いて禁止。
製造業派遣も派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を覗いて認めない。
雇用期間が2カ月以内の派遣も原則として禁止される。
（3月17日付 京都新聞夕刊1面より）

…………………………………………………………………………………………………………………

今回の改定案で一定の規制がかかることは間違いないところです。

ただ、国会の論戦でも問題が浮上していますが、
専門26業種の考え方について、PC業務の範疇が曖昧で、
「抜け道」が残ってしまうなど、
手放しで喜べる内容とまではいえません。

私たちユニオンは「働きやすい労働環境」を目指し、
法律の改善を含めた活動に粘り強く頑張っていきたいと思います。
皆さんのご声援、よろしくお願いします。

（Pigmon）