「分析」だけでなく「対策」を

企業倒産13.9％減

10年 中小の資金繰り改善

東京商工リサーチが13日発表した2010年の全国の企業倒産件数（負債1千万円以上）は、
前年比13.9％減の1万3321件と、06年以来、4年ぶりに1万4千件を下回った。
金融円滑化法や緊急保障制度などの政策効果で中小企業の資金繰りが改善し、
倒産件数は2年連続で減少。
減少率も15.8％減だった04年以来の大きさだった。

多田10年12月の倒産件数は前年同月比3.0％減と減少率は縮小傾向にあり、
政策による下支え効果は薄れつつある。
円滑化法は延長が決まったものの、
4月からは保障制度が通常の規模に縮小、
家電エコポイント制度も3月末で終了する。

東京商工リサーチは「景気の急回復は望めない状況だ。
追加の支援策がなければ、11年の倒産は前年を上回る可能性がある」と指摘、
これまでの支援が一時的な延命策に終わりかねないとの懸念を示した。

10年は建設、製造、不動産、小売業など幅広い業種で倒産件数が減少。
都道府県では、増加したのは宮城、栃木、愛媛の3件だけだった。

原因別では「販売不振」が9962件と最多で、
売掛金等回収難などを合わせた「不況型倒産」が82.9％を占めた。

一方、負債総額は日本航空や日本振興銀行、武富士など大型倒産の影響で、
3.3％増の7兆1607億円と2年ぶりに増加した。
関連企業を合わせた負債が2兆3221億円に達した日本航空が最大の倒産となった。
上場企業の倒産は半減し、10件だった。

10年12月の負債総額は前年同月比16.6％減の2464億円、
倒産件数は1102件だった。
（1月14日付 京都新聞朝刊2面より）

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政府・厚労相も民間調査会社と同じような分析をしていますが、
分析はもういいのです。

その後の対策を具体的に実効性のあるものを国民の前に示していただきたいのです。
「できません」で国民の生活は改善しないのです。

「最小不幸社会」なんて抽象的な言葉はいりません。
マニフェストで勝ち取った政権ならば、それを実行に移してください。
民主党の国会議員・党員の皆さん。
あなた方にはその責任があるはずです。
以上。

（Pigmon）