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今日、京都総評・臨時大会が行われ、そこで日航を強制不当解雇された146人の仲間が、
支援の訴えをされました。
その際、19日に日航経営陣を相手に、
不当解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴されたときの声明文をいただきました。
マスコミでは殆ど取り上げられていませんので、
ここでその主張を紹介したいと思います。
当ユニオンとしても京都総評の支援提起に呼応して、
「働くものの団結と働く権利を奪う経営者側の横暴・勝手は許さない」立場で、
支援をしていきたいと考えています。
（Pigmon）
日本航空不当解雇撤回裁判提訴にあたって
本日、私たち146名（パイロット74名、客室乗務員72名）は、
去る12月31日に日本航空が強行した165名の整理解雇は違法・不当であるとして、
東京地裁に提訴しました。
渡そうはこの裁判で第一に、今回の整理解雇が、
これまで多くの労働者の闘いによって築き上げられてきた「整理解雇4要件」
�々眦戮壁�要性
��回避努力義務
��人選基準の合理性
�は�使協議手続きを根底から覆す無謀・非道なものであり、
断じて許されない行為であることを明らかにしていきます。
また、今回の整理解雇の特徴は、人員削減だけを目的としたものではないことです。
希望退職から整理解雇に至る経過を検証すると、
職場の要求実現に向けて先頭に立って活動してきた労働組合役員を排除する意図が明瞭となっています。
日本航空経営はこれまで数々の違法行為を繰り返し、
その度に裁判所や労働委員会から断罪されてきました。
経営は「過去と決別して新生JAL」を標榜していますが、
違法・不当な労務政策こそ決別すべきものです。
今回の解雇事件に対しては、航空界だけでなく全国の労働団体や女性団体などの市民団体、
また法曹界などからも熱い支援の声が寄せられ、その組織人数は350万人を超えています。
これに加え、国際運輸労連（ITF）や国際パイロット協会（IFALPA）からの支援も集まっています。
また、国際労働機関（ILO）の調査も始まりました。
私たちは今回の裁判が、労働者の権利を守る闘いであり、同時に日本航空が公共交通機関として、
「安全と公共性」を基本とした利用者に信頼される再建をめざす闘いでもあると考えています。
私たちは法廷内だけでなく、
法廷外においても「不当解雇撤回・現職復帰」を目指して全力で闘う決意です。
多くの皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
2011年1月19日
日本航空・不当解雇撤回裁判 原告団
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2019
