世界的な雇用情勢回復はまだ先？！

世界の失業者、依然2億人超

【ジュネーブ共同】

国際労働機関（ILO）は25日、2010年の世界の失業者数が推計で前年比ほぼ横ばいの2億5000万人、
失業率が0.1ポイント下落の6.2％だったとする報告書を発表した。
11年も失業者数は2億330万人に上る見通しで、
金融危機後も雇用情勢の回復が鈍いことを示した。

特に将来の経済を担う15〜24歳の若者については、
10年の失業率は12.6％、失業者は7770万人に上っている。
（1月26日付 京都新聞朝刊10面より）

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世界規模でも雇用情勢がなかなか改善しない状況。

しかし日本でも大企業の「内部留保」が過去最高額に到達するなど、
雇用拡大を図ることはできる状況なのに、
大企業は雇用拡大にはかなり消極的な姿勢に終始しています。

そして政府も指導できない「弱腰」の姿勢。

これで労働者・国民の生活は改善できるのでしょうか。
「孤立」「貧困」という言葉が社会問題化する状況は、
とてもいい社会とはいえないと思います。

与党・民主党のマニフェストを全面的に賞賛するつもりは毛頭ありませんが、
少なくとも「労働者派遣法改正」等、公約を掲げて政権を獲得したのだから、
原点に立ち返るべきではないのでしょうか。
（ｘ＿ｘ）

（Pigmon）

[sil*er*pr*fe*]

どうも国をはじめ行政のセーフティネットとは名ばかりで、大企業優遇策が目立つのは気のせいでしょうか？
かつて大量派遣切りを行った自動車産業や電気屋どもはぬくぬくと発展してノーペナってのもどうかと…
ま、だから海外企業に押しまくられる自業自得な結末。もっと人材を大事にしろと経営者どもに言いたい!!

sil*er*pr*fe*さん、コメありがとうございます。

「国債の格付けには疎いので…」なんて言ってる総理では、
何の期待もできないのでしょうか。
トホホ…
（T＿T）

（Pigmon）