京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

倫理観と嫌悪感のマヒ

先日、名古屋の小学校で教師が生徒に過激派組織・ISIL（イスラム国）が殺害したとされる、
湯川さんの修正されていない画像を見せた事がニュースになりましたが、
その後も愛知県春日井市の小学校や栃木県さくら市の中学校でも、
教師が生徒に画像を見せるという事が相次いで報道されました。

画像を見せた教師達は、
「報道の在り方を学ばせたかった」、
「非人道的な行為をしないでほしいという思いで見せた」等と言っているそうですが、
私にはその意味がわかりません。

彼らの言い分なら他に幾らでも方法はある筈で、
湯川さんや後藤さんの殺害されたとされる無修正の画像を、
小中学生に見せる必要性は全くありません。

私はISILがYouTubeで流した直接の画像を見てしまいましたが、
二度と見たいと思わないし、
それが普通の感覚だと考えます。

しかし彼らはその動画を保存し子どもに見せています。
子どもに見せる事もそうですが、
そもそも殺害現場の画像を保存する行為そのものが、
倫理観がマヒしていると思わざるを得ません。

捜査関係者が殺人事件の証拠の為に画像を保存するならまだしも、
捜査する必要のない人間が殺害現場の画像を保存する必然性がありません。
保存するという事は繰り返し見る為としか考えられず、
倫理観だけでなく人として感じる嫌悪感もマヒしていると感じてしまいます。

今回問題になった教師の年齢は20代・40代・50代と世代は関係ありません。
現代社会は利便性を追求する中で技術発展し、
様々な情報ツールが構築された結果、
情報が洪水のように溢れています。
その情報は善意・悪意それぞれが入り混じっています。

しかし今回の教師のように子供に見せる人や、
画像を保存してネット上で拡散する人がいる様に、
「情報の洪水」に流されるがまま、
善悪の判断を「放棄」している人々が増え続けています。

だからこそ私たち『見る』側が情報の善悪を見極める力を、
しっかりと見につけることが重要になっているのではないかと痛切に感じています。
以上、私個人の一考察でした。

（Pigmon）

自民・高村副総裁の発言に抗議する

今日、自民党・高村副総裁が記者団の取材に対し、
先日、ISIS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤さんについて、
「日本政府の３度の警告にも関わらず支配地域に入った。
どんなに優しくて使命感が高かったとしても、
真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と発言したと報じられました。

これは後藤さんの今までのジャーナリストとしての活動を真っ向から否定する言動であると同時に、
中東等の紛争地域で世界に真実を知ってもらう為、
命を掛けて取材している全てのジャーナリストへの攻撃に他ならず、
強く抗議します。

また今回の発言は、
政府が「『自己責任論』には立たない」という立場を表明しながら、
一方で政府与党の幹部が率先して『自己責任論』を持ち出したばかりか、
この発言の裏には「こういう『蛮勇』を守るのも国の責任だから、
憲法9条を『改正』して自衛隊派遣に道筋をつける」という発想が透けて見えます。

政府与党のこんな暴挙を絶対に許してはならないと思います。

（Pigmon）

20年目の『1.17』

1995年1月17日午前5時46分。
6,000人を超える命が亡くなってしまったあの「阪神淡路大震災」から20年が過ぎました。
あの年に生まれた命が成人を迎えました。
この震災の経験を遭遇していない世代にどうつなげていくのか。
東日本大震災と同様、風化させることなく語り継いでいかなければならないと、
改めて感じる20年目です。

20年前、神戸で救援活動に参加した私の経験を5年前、
このブログで掲載しましたので、良ければ読んでください。
URLはhttp://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42672829.htmlです。

（Pigmon）

神戸市・東遊園地公園で行われた20年目の「希望の灯り」、
亡くなられた方々への鎮魂と未来への希望を乗せて灯ります。

1年4ヶ月振りのご無沙汰です！

永らく更新してませんでした。

昨年、ブログを移動するとの告知をしましたが、諸所の事情から進んでいません。
ゴメンナサイ。（＞＿＜）

いつまでも放置は良くないので、今回気になったニュースを拾い読みしたいと思います。

安部政権を問う 12.14衆院選

過酷ノルマ/サービス残業強要 ブラックバイト

学生アルバイトに過度なノルマやサービス残業を強いる「ブラックアルバイト」が問題になる中、
京都や滋賀の学生らが14日投開票の衆院選で「具体的な対策を示してほしい」と訴えている。

京都市の大学に通う男子大学生（19）は11月中旬まで働いていた滋賀県内のコンビニで被害にあった。
冬はクリスマス、歳暮、節分と続く商戦で、
オーナーから家族にも声をかけて予約を取るよう命令された。
やむを得ず自分名義で自宅に贈り物を届けたこともあった。
アルバイトにもかかわらず、達成できない場合は反省文を書かされ、
勤務時間外に掃除を強要された。

1年半働き、10万円以上稼ぐ月もあったが、
勤務時間は100時間を超え、大学の授業は欠席が多くなった。
持病のアトピー性皮膚炎が悪化したといい、
「ノルマも当然と思わされる雰囲気があった。
使い勝手のいい駒にされていた」と振り返る。

京の団体実態調査 7割「不当な扱い」

ブラックバイトの相談に取り組む学生団体「京都POSSE」（京都市東山区）などが、
11月に一部公表した全国のアルバイト実態調査結果では、
バイト経験者約2500人の7割が、
望まないシフト設定や残業代の未払いなど不当な扱いがあったと回答した。
「コンビニや飲食店などで正社員が減り,非正規社員が増えたことで、
本来は補助的な役割のバイトが正社員の仕事を担わざるを得ない構造が背景にある」と分析する。
京滋分の調査結果は今後解析する予定だが、
京都や滋賀は学生が多く、同様の問題が起きているとみている。

学生「政策示して」

過酷なバイト生活を辞めた男子大学生は、アトピー症状が改善し、
大学を休むこともなくなった。
「労働関連法制と監視体制を整えて対応しなければ、同世代がまた被害に遭うかもしれない。
ブラックバイト解決に向けた政策を聞きたい」と候補者の訴えに耳を傾けている。
（12月11日付 京都新聞朝刊30面より）

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今回の衆議院解散・総選挙で「労働者派遣法」改定案は廃案になりましたが、
政府は選挙後に再提案しようと目論んでいます。

その内容は皆さんもご存知だと思いますが、
上記のような切実な訴えに答えるには程遠く、
非正規雇用の使用期間限度を撤廃する等々、
ブラック企業を野放しにする法律にしようとしています。

そんなことは絶対にさせないよう、今こそ声を上げる時だと思います。

（Pigmon）

被爆国が戻るべき『原点』

今日8月9日、戦争で使用された最後の核兵器、長崎への原爆投下から68年目を迎えました。
長崎・平和記念公園で行われた平和祈念式典で長崎市長から『長崎平和宣言』が発表されました。
この中で「日本政府は核廃絶に向け、被爆国として原点に返るよう」にと、
これまでの日本政府の姿勢を批判する内容になっています。
以下が宣言の全文です。
今日という日に今一度、平和について皆で考えてみましょう。

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68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。
熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。
人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、
そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。
生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、
そして深い心の傷を抱え続けています。
このむごい兵器をつくったのは人間です。
広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。
核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。
だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。
日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された
核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。
南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。
人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、
核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。
これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、
核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。
NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、
朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。

非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、
被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。
核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。
これは世界に対する約束です。
2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。
今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、
さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。
被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。
オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。
「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、
核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、
市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、
平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。
かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、
戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、
という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。
「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアウォー、ノーモアヒバクシャ」と叫ぶ声を。
あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。
68年前、原子雲の下で何があったのか。
なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。
被爆者の声に耳を傾けてみてください。
そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。
考えてみてください。
互いに話し合ってみてください。
あなたたちこそが未来なのです。
地域の市民としてできることもあります。
わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。
非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。
宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。
皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」を開催します。
市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。
多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。
長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。
被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。
高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、
広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013（平成25）年8月9日 長崎市長 田上 富久