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勝利和解してから4ヶ月が過ぎました。 さて、約1年半に渡り闘ってきた2人のその後はというと… 「アーティスト」な2人は、様々な組合や団体のビラ・横断幕等の製作作業に引っ張りだこ。 昨日も「食事おごり」という安い依頼料で(笑)、 セッセとビラ作りに励んでいました。 また、闘いの経験を話してほしいと学習会等の講演依頼も結構あり、 昨日は医療労働者の労働組合・新歓合宿で約1時間、話をしていました。 2人は前を向いて頑張っていますよ。 私はその後をついていくのみです。(笑) ワシャ、コバンザメかっちゅうの。(爆笑) (Pigmon)
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2010年04月25日
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京都府内に支店や営業所を構えながら、 府に法人設立を届け出ていない「未登録」法人が昨年度に101法人あり、 過去5年分も含め計6500万円の府民法人税や府民事業税など、 地方税を府に納めていなかったことが19日、分かった。 いずれの法人も未納相当額は本社や本店などを置く他府県に納めていた。 府は各法人に対して府に申告するよう指導した上で、加算金を含め約7100万円を徴収した。 府は厳しい財政状況を踏まえ、新たな財源確保策として昨年7月から初めて調査を実施し、未納が判明した。 過去に自動車税の課税履歴がある法人や求人情報を出している事務所など約1万社を調べ、 未登録だった支店や営業所を持つ101法人を割り出した。 このうち、課税権がさかのぼることができる過去5年分の地方税を府に支払っていない法人が5法人あった。 2009年度分を含めて2年以上納めていなかった法人は72法人に上った。 地方税法では、他府県にまたがる法人は事務所を置く各府県に、 従業員数などに基づいて算定した税額を収めるよう定めている。 しかし、法人登録の届出義務は法で定められておらず、 府は法人側が申告しなければ府内の営業実態などは把握できないという。 府税務課は「法人の事務処理上のミスだろうが、 しらみつぶしに調べて初めて多くの未登録法人があることが分かった。 今後は定期的に調査する必要がある」としている。 (4月20日付 京都新聞朝刊24面より) ………………………………………………………………………………………………………………………… 拝啓、山田啓二京都府知事様。 正直、あまりにも杜撰で、言葉もありません。 この間、住民税は値上がり、京都府民の暮らしは「キュウキュウ」だというのに、 取るべきところから税金を取り損なっているなんて。 「2期8年」の実績を声高に叫ぶのなら、 時効になってしまった3年についての責任をどう取るおつもりなのか、 府民の前に明らかにすべきでは? かしこ。 (Pigmon)
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日本能率協会が19日発表した今年の新入社員の意識調査によると、 「成果主義の会社と年功序列主義の企業のどちらで働きたいか」との問いに、 年功序列と答えた人の割合が前年より8.6ポイント多い50.4%となった。 同様の質問を設けた2001年以降で最も高い比率という。 「転職・独立」よりも「定年まで勤めたい」と回答した割合も50.0%で、 前年より6.9ポイント高くなった。 同協会は「新入社員の将来に対する不安感の強さが背景にある」とみている。 定年までの雇用を望む回答の割合は、 27.2%だった06年からほぼ倍増の結果となった。 何らかの転職・独立志向がある人は3.5ポイント低い計42.2%にとどまった。 上司との人間関係に不安を持つ人は81.3%に上り、 人間関係構築に有効な対応策(複数回答)では、 「飲み会への参加」(95.2%)や「社員旅行」(73.8%)などを選ぶ回答が増えた。 調査は3月25日から4月13日まで実施。 約1100人が答えた。 (4月20日付 京都新聞朝刊24面より) ………………………………………………………………………………………… 現在の日本社会は産まれたときから「競争」の原理にさらされている訳で、 社会に出てまで競争したくないと思うのは「深層心理」というもの。 また、この雇用情勢の不安定さから見て、 そういう考え方をさせているのは結局、国や大企業。 増えて当然だと思います。 ホントに先が見えない社会情勢。 「離党」だ「新党」だと騒いでいる場合ではないと思うのですが… (Pigmon)
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