被災者100人雇用へ 京都市
介護職、予算2億円
京都市の門川大作市長は26日、
東日本大震災で職を失った被災者100人分の雇用を確保する方針を示した。
市内の介護現場で働きながらホームヘルパー資格を取得できる事業などを検討しており、
事業費約2億円を5月補正予算に盛り込む。
主に京都市内に避難してきた被災者を対象に、介護分野などで6カ月間雇用する。
市によると、24日現在、市営住宅や民間提供住宅に82世帯約278人が入居しており、
被災者の生活再建に向けて雇用機会を確保する。
このうち20人分は、市内の老人福祉施設で働きながらホームヘルパー2級を取得できる事業を計画している。
市内への避難者だけでなく、京都で研修を希望する被災者にも参加を募る方針。
被災地からの交通費や市内での住居費なども市が全額負担する。
約3カ月で資格が取得でき、被災地に戻ってからの就職にも役立てられる。
残る80人分の事業は検討中という。
門川市長は市対策本部会議で「生活のために大切な雇用を確保する。中長期的な支援を継続したい」と述べた。
（4月26日付 京都新聞夕刊1面より）
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「雇用の確保」はいいのですが、
この間の京都市を始めとする行政はとかく、「介護事業」に雇用創出を求めがちです。
しかし、この流れが果たして全体のニーズとマッチしているかというと、
私個人はどうしても納得できないものがあります。
そう考える大きな理由は雇用される側（つまり労働者）の「介護」に対する認識と、
実際の現場で要求される業務内容とに結構大きな隔たりがあると感じるからです。
私は福祉関係の仕事に就いていることもあり、
業務の一環として他人の就労相談を受ける事があるのですが、
行政がヘルパーの資格取得を推進していることもあって、
介護職場で働きたいと相談に来る人が最近、多くなってきました。
そしてその相談者の多くが、
「なかなか仕事が見つからないし、介護なら人助けにもなるので」という理由で選んだと話されます。
それ自体が悪いと言うつもりは毛頭ありませんが、
一方で約10年間、医療現場で働いてきた者としてそういった相談者の話に違和感を覚えるのも事実。
何故かと言うと、「介護」も医療の延長線上にあって、他人の生命を預かる仕事だからです。
例えば「食事介助」でも嚥下障害（自力で食事が呑み込めなかったりする）の方に対する介護は、
介助方法を間違えれば生命の危険に直結する事もあり、
その辺の部分をしっかり把握して就労しないと、なかなか継続できるものではないと感じるからです。
そして一番違和感を感じているのは、そういうことを理解しないままに行政が、
「高齢化社会に向かって需要が見込まれるから」と雇用創出をその方面に、
「一極集中」型で推し進めていることです。
行政が介護事業に雇用創出を求めるのであれば、
介護の仕事がどういうものなのかをもう少し丁寧に説明して、
その上で雇用を提供するのが本来の「住民サービス」ではないかと考えます。
（Pigmon）
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