労災訴訟の傍聴者情報「報告を」
厚労省、労働局に指示 市民ら反発「監視だ」
区政労働省が全国の労働局に出した通知が波紋を広げている。
国が被告となった労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう指示する通知で、
市民団体メンバーらは「傍聴席への監視といえ、原告や支援者らを委縮させかねない」と反発。
近く細川律夫厚労相に傍聴者の情報収集の中止を申し入れる。
通知は昨年8月4日付で労災保険審理室長が出したA4版で5ページ分の
「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について」。
冒頭に「労災訴訟は敗訴によって行政実務の変更を余儀なくされるが、
審理中の訴訟が260件を超えている」と記し、
厚労省として各訴訟に十分に対応しきれていない現状を説明している。
そのうえで厚労省が各労働局とともに処理する事件を決め、連携を強めると表明。
通知で、各局管内の裁判に出席した原告メンバーや傍聴席に座った人について
「速やかに、正確に報告すること」を求めている。
過労死問題に取り組む東京の市民団体が今春、情報公開請求で通知を入手。
各地で同様の活動をする団体に知らせたところ、
「傍聴者の監視につながり原告への支援活動を委縮させかねない」などの疑問や批判の声が相次いだ。
厚労省の担当者は朝日新聞の取材に「求めているのは傍聴者の人数や顔ぶれ。
訴訟担当者の『見た範囲』を想定しており、
名前を知っている人がいれば報告書に盛り込んでもらうことになる」と説明。
「追跡調査は求めておらず、住所や経歴などの情報は含まれていない。
傍聴状況は訴訟に対する社会的注目度を図るうえで必要だ」と説明する。
敗訴がきっかけ
きっかけとなったとみられるのが、昨年5月に京都地裁が言い渡した違憲判決だ。
仕事中に顔などに重傷を負った男性が「重傷時の障害等級を女性は『7級』、
男性を『12級』と定めた労災保険法施行規則は法の下の平等を保障した憲法に反する」と訴えた訴訟で、
判決は違憲と判断。
厚労省側は訴訟で争ったが、翌6月に「基準の見直しを検討する」と一転して控訴を断念。
約2カ月後に今回の通知を出したうえで、
今年2月に男女ともに重傷なら7級、敬称なら12級に統一し、補償給付金の差をなくした。
男性の代理人を務めた糸瀬美保弁護士は「厚労省は『基準が時代に合わなくなった』と薄々気づく一方で、
『負けるわけにはいかない』という発想で訴訟を進めたような印象があった。
対応を見直すことは必要だが、なぜ、それが傍聴者の情報収集という形になるのか」と話す。
「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（62）＝京都市＝は
「『住所などは求めていない』と言っているが、
通知には書かれておらず、労働局の裁量に任されている。
原告にとって、支援者や訴訟に関心のある人の存在は心強い。
傍聴者をチェックしていると知り、こうした人たちが法廷に来づらくなるかもしれない」と懸念。
寺西さんらは月内にも、情報収集をやめるよう求める申入書を厚労相に提出することにしている。
裁判の傍聴
憲法82条は裁判を原則公開するとしており
刑事裁判の公判や民事訴訟の口頭弁論は基本的に誰でも傍聴できる。
公判前に争点などを絞り込む手続きなど非公開のものもある。
（7月7日付 朝日新聞大阪版朝刊34面より）
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今回の厚労省の通知はどうみても労働災害の法的な問題とは何ら関係がなく、
国民に対して労災認定への異議申し立てを押さえこもうとする、
行政側の一種の「脅し」としか見て取れず、
この場で行政の対応を強く批判し、抗議したいと思います。
（Pigmon）
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