長期失業者 最多121万人
10年労働力調査 非正規割合34.3％に
総務省が21日発表した2010年平均の労働力調査の詳細集計によると、
完全失業者のうち、失業期間が1年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と、
比較可能な02年以降で最多となった。
08年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが1年以上たっても再就職先を見つけられず、
長期失業者の増加につながった。
景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。
総務省は「正社員を希望している男性が（長期失業者の）半分程度を占めている」としており、
正社員の求人が十分に回復していないことが長期化の原因とみている。
長期失業者のうち、男性は19万人増の89万人と全体の7割以上を占めた。
女性は6万人増の31万人。
完全失業者数は334万人だった。
同時に発表した10年平均の非正規社員数は34万人増の1755万人と、2年ぶりの増加。
一方、正社員は3355万人と25万人減少したため、
雇用者に占める非正規の割合は0.6ポイント上昇の34.3％で、02年以降で最高だった。
15〜34歳で、パートやアルバイトで働くフリーターは、
前年より5万人増の183万人と2年連続で増加した。
総務省は今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年12月時点で過去最低になっていることを踏まえ
「今春に彼らが卒業したらフリーター人口が急増する可能性もある」とみて、
動向を注視するとしている。
（2月22日付 京都新聞朝刊5面より）
非正社員率、過去最大
労働力調査 昨年平均34.3％
総務省が21日発表した労働力調査によると、
パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、
2010年平均で34.3％となり、比較可能な02年以降で最大となった。
非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は2年ぶり。
毎月、公表している約4万世帯が対象の調査の平均値を出した。
役員を除く雇用者数は5111万人で前年より9万人増えた。
正社員は25万人減って3355万人となり過去最少。
非正社員は34万人増の1755万人で08年に次ぐ多さだった。
非正社員の割合は男性18.9％、女性53.8％。
非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、
前年から39万人増の1192万人。
一方、派遣社員は12万人減の96万人にとどまった。
今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、
先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いている。
一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。
10年平均の完全失業者数334万人のうち、
失業期間が1年以上の失業者は前年から26万人増の121万人。
3年連続の増加で、過去最多となった。
（2月22日付 朝日新聞大阪版朝刊9面より）
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今日、総務省が昨年10月に実施した国勢調査で日本の総人口が1億2805万6026人と発表しました。
そこから計算すると、実に総人口の約1％が1年以上の長期に渡り、
仕事に就けないという厳しい状況が続いているという事になります。
そして総人口は全年齢層が対象なので、16〜60歳の就労できる世代で考えると、
その比率がもっと高くなるのは明らかです。
なお、年金支給年齢から考えると「65歳までは現役世代では」という声もあるのでしょうが、
実際に65歳まで雇う企業が未だ少ないので、
そういう意味で60歳で「就労できない世代」と区切った次第で、
60〜65歳が「仕事に就けない世代」と言っているわけではありませんのでご了承ください。
政府・与党は「政務官を辞任する」だの「党政策ビラに意義あり」だのと「内輪モメ」している場合ではなく、
「雇用創出」を具体的にどう増やすのかという議論をすべきと思うのは私だけでしょうか…
（T＿T）
（Pigmon）
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