京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

近畿の雇用情勢は2年近く冷え込んだままです

5月の失業率5.2％

採用抑制 3カ月連続悪化

総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は。
前月より0.1ポイント上昇の5.2％で、3カ月連続で悪化した。

厚生労働省が同日発表した、
求人者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント上昇の0.50倍で、
2カ月ぶりに改善した。
求人倍率が0.5倍以上となるのは2009年3月以来、1年2カ月ぶり。

アジア向け輸出が好調で企業収益は改善を続けているが、
欧州経済の悪化懸念など景気の先行き不透明感は根強い。
このため採用増に慎重な企業が多く、失業率は5％台の高水準が続いている。

厚労省の森山寛職業安定局長は「雇用情勢は（求人倍率など）持ち直しの動きが見られるものの、
依然として厳しい状況」と指摘。
生活に困っている求職者への就職支援や求人の拡大など、雇用問題は7月11日投開票の参院選で、
争点の一つとなる。

男女別の失業率は、男性が5.5％、女性が4.7％で、いずれも前月と同じだった。

就業者数は全年同月より47万人減の6295万人。
一方、完全失業者数は全年同月と同じ347万人。
リストラや倒産による失業者は103万人で、前年同月に比べ7万人減少した。

近畿5.8％ 19カ月連続悪化

総務省が29日発表した近畿2府4件の5月の完全失業率（現数値）は、
前年同月比0.7ポイント上昇の5.8％と、19カ月連続と悪化した。
総務省は「依然厳しい雇用状況にある」と指摘している。

一方、厚生労働省が発表した近畿の5月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月比0.01ポイント上昇の0.50倍と5カ月連続で改善した。

府県別では京都が0.54倍で最も高く、
和歌山が0.53倍、奈良が0.52倍、大阪が0.50倍、滋賀と兵庫が0.48倍だった。
和歌山を除く5府県で改善した。
（6月29日付 京都新聞夕刊1面より）

………………………………………………………………………………………………………………………

近畿の完全失業率は2年近くも悪化し続けている状況。
その一方で大手企業の収益が黒字化しているとの経営実態が報道されています。

だったら雇用を増やせと思うのですが、
大手の経営者たちは「いつ悪化するかわからないから」という理由で、
さらにリストラを強行する始末。
9月末には派遣労働者・請負雇用労働者・勇気雇用労働者が一斉に、
「派遣切り」「雇い止め」の状態に陥ると報道されています。

「消費税増税」を議論する前にすることは山積みではないでしょうか、菅総理大臣殿。

（Pigmon）

現状での実施強行は中小零細企業をさらに倒産させるだけでは

納付金制度、来月から強化へ

障害者雇用 増えるか

厚生労働省が7月1日から、
障害者法定雇用率（常用雇用労働者の1.8％）の未達成企業を対象とした納付金制度を強化する。
小規模企業にも適応範囲を広げ、採用枠を増やしたい考えだが、中小企業の経営環境は依然厳しく、
すぐに雇用率の改善につながるかは不透明だ。
大量採用に取り組む企業も出始めたが、働く現場で障害に応じた職務開発が急務になりそうだ。

納付金制度は、雇用率の達成企業と未達成企業の間で経済的負担を調整するため、
政府が全国の事業者に適応している。
納付金は、雇用率達成に必要な雇用人数に対する不足人数1人当たり月5万円で、
一定条件を満たした達成企業に配分している。

法定雇用率の対象は常用雇用労働者56人以上で、京都府内では1400社近くある。
7月以降、納付金制度の適用条件が同301人以上から200人超に広がるため、
府内では新たに約170社増え、約400社になる見通し。
京都労働局の京都障害者職業相談室（京都市下京区）は、
制度改正を前に府内の対象企業に積極的な採用を呼びかけている。

企業の社会的責任の高まりを背景に、障害者雇用を積極的に進める動きも出てきた。
6月4日に全面開業した大型複合商業施設「イオンモールKYOTO」内の、
テレビグッズ販売店「テレビエンタメストア」（南区）は、
従業員89人のうち半数に当たる42人の障害者を採用した。

障害がある従業員はレジや棚卸しなどを担当し、
福祉施設の勤務経験者によるサポートチームも編成した。
運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都）の落合彰会長は、
「小売り店舗の運営はさまざまな役割があり、それぞれ従業員にあった仕事を任せている」と話す。

府内雇用率1.77％ 法定に達せず

だが府内の雇用率は昨年6月1日現在1.77％で、
5年間で0.14ポイント上昇したものの、法定雇用率にいまだ達していない。
同相談室は採用が進んでいない要因に、新規採用の余裕がないほかにも、
企業側が障害者に合う仕事がないと考えていることや障害者への接し方が分からないことなどを挙げる。

このため企業側が障害者雇用に対する考え方を変えることが今後重要になりそうだ。
10年以上にわたって障害者雇用を続けているビル管理会社「ホスピタル・メンテナンス」（伏見区）は、
調子を崩して出勤できない従業員には家庭訪問するなどフォローを欠かさない。
小川正巳業務課長は「仕事量に見合わない場合も規定の賃金を払っている。
縁あって採用した従業員を何とか雇用し続けていきたい」と話す。

職務の開発 急務

同相談室は障害者雇用の義務がある企業に対し、各種助成金や3カ月間の試行雇用事業を紹介している。
簡単な作業を集約化して新しい業務をつくるなど具体的な職務開発の方法も提案し、
求人開拓員も増やしている。
同相談室の谷口信行室長は「一般の新卒者の採用状況も厳しいが、
具体策を紹介しながら何とか障害者雇用を広げたい」と話している。
（6月29日付 京都新聞朝刊9面「けいざいフォローアップ」より）

………………………………………………………………………………………………………………………

現在の日本の経済状況で制度強化は中小零細企業の経営悪化・倒産をさらに加速させるだけで、
雇用情勢の改善につながるものではないと考えます。

それより大企業への雇用枠拡大を政府として責任を持って図った方がよっぽど、
経済・雇用情勢の改善につながっていくと思うのですが…

（Pigmon）

これでどんな効果を得ようとしているのでしょうか？

短時間勤務選択事業所数29％に

政府、2020年目標策定へ

政府は2007年に定めた「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を改定する。
ボランティア活動への参加などを理由に短時間勤務を選択できる事業所の割合を現在の8.6％以下から、
20年までに29％に高める方針を打ち出す。

憲章ではワークライフバランスの実現で「新しい公共」の活動への参加機会の拡大を明記する。
就業を促すため、働きがいのある仕事を指す「ディーセント・ワーク」の推進も新たに加える。

具体的な取り組みを示す行動指針では、
20年までにすべての職場で専門家による相談などメンタルヘルスの措置を受けられるようにすることや、
男性の育児休業の取得を政府が推進することなどを盛り込む。

07年の制定時は政労使トップ会議の政府側参加者は官房長官だったが、
今回は首相をメンバーに加える予定。
ワークライフバランスの実現に取り組む姿勢を強調する。
（6月27日付 日本経済新聞大阪版2面より）

………………………………………………………………………………………………………………………

2007年に定められたということは自公政権のとき。
その後、現・民主党政権がこれを引き継ぎ、改定するそうです。
しかし、この目標自体が何を目指しているのか、正直見えてきません。

これでどういう効果が生まれるのか、
ただ単に収入が減るだけの制度ならしないでいただきたいと感じます。

（Pigmon）

こういう悲しい「事例」が出ないと変わらない日本の労働法制

TOTOに賠償命令

偽装請負労災訴訟 6000万円、遺族主張認定 大津地裁判決

住宅設備メーカー「TOTO」（北九州市）の滋賀工場（湖南市）で、
甲賀市甲賀町櫟野、西野尾茂信さん＝当時（39）＝が作業中に死亡したのは、
偽装請負をしていた同社などが安全管理を怠ったためだとして、
遺族が約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であり、
石原稚也裁判長はTOTOなどに計約6千万円の支払いを命じた。

西野尾さんは業務請負会社の従業員としてTOTOで働き、
2007年5月、トイレタンクのふたの製造ラインの復旧作業中、
稼働中の機械と支柱に頭を挟まれて死亡した。

訴訟で遺族側は、業務契約の実態について、
TOTOが労働者派遣を受けて指揮命令する「偽装請負」で、
同社側に安全に配慮する義務があると訴えた。
TOTOは、西野尾さんを監督する立場にないと主張していた。
（6月22日付 京都新聞夕刊11面より）

………………………………………………………………………………………

こういった悲しくて悔しい「事例」が起こらないと変わらないし、
それでも変わらないことが多々あるのが日本の労働法制の現状。

もう『命の代償』でしか法律を変えない政治はやめましょうよ。
菅総理及び中央官僚の方々。

（Pigmon）

法律に「抜け穴」があるからこういう事に

労働相談 契約社員が倍増 派遣26％減

府09年度まとめ、2年連続最多更新

京都府は、京都中小企業労働相談所（京都市南区）で09年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。
相談件数は前年度比14.7％増の1525件と過去最多で、派遣労働者が減る一方、契約社員が倍増した。
府は、国の派遣労働の規制強化をにらみ、企業の間で派遣から契約社員への置き換えが進んだと見ている。

相談件数の過去最多更新は08年度に続き2年連続。
布教による雇用情勢や労働環境の悪化を反映している。

雇用形態別の相談件数は、正規労働者が636件で19.3％増となる一方、
非正規労働者は462件でほぼ横ばい。
府は「業績回復で仕事が増えても、人員を抑制しているため、
正社員の負担が増えているようだ」（労政課）と指摘する。

非正規社員のうち派遣労働者からの相談は26.6％減だったが、
契約社員などの有期雇用契約労働者は倍増の106件だった。
府労政課は「労働者派遣法改正で派遣社員の受け入れが厳しくなるのを見込み、
契約社員として直接雇用する企業が増えた結果」とみている。

契約社員の相談内容は解雇退職勧奨が最多で、
「景気動向に応じた調整弁とされる面で派遣労働者と同じ」としている。
（6月14日付 京都新聞朝刊24面より）

…………………………………………………………………………………………………………………………

結論から言うと、「労働者派遣法」そのものに「抜け穴」があるから、
いつまで経っても非正規労働者の処遇改善が進まないのであって、
一部のワッケ分からん「政治評論家」のいうような「自己責任」では問題解決しないということに、
私たち自身が気付き、声を大にして訴えることが必要なのだと思います。

菅総理には「どこかの国」ではなく国民に眼を向けて政治をしてほしいものです。

（Pigmon）