京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

当たり前の判断だと考えます。

5月29日にこのブログで紹介した労災裁判について、
（URL・http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/43451686.html）
先程、厚労省が控訴を断念し、勝利判決が確定したとの報道がされていました。

今回の厚労省の判断は国民感情からすれば「ごく当たり前」の判断だと思うし、
ここに至るまでに14年半もの年月を要すること自体が問題だと考えます。

原告の男性やその家族、弁護団には本当にご苦労様でしたと申し上げたいと思います。

（Pigmon）

国民・労働者には全く実感できてません！！！

景気の谷は09年3月

後退17ヵ月 輸出増で回復 内閣府判定

内閣府は7日、景気転換の時期を見極める景気動向指数研究会を開き、
2007年11月に始まった景気後退の終了時期を示す「谷」が09年3月だったと判定した。

景気後退の期間は17カ月で、過去13回の戦後の後退局面の平均（約16カ月）とほぼ同じだった。
しかし、リーマン・ショックによる金融危機と世界同時不況が直撃し、
09年3月の鉱工業生産は景気後退前（07年10月）に比べ約34％減少。
09年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前期比15.9％減となるなど、
戦後最悪の厳しい落ち込みとなった。

一方、日本経済は09年4月から景気の拡大期に入り、
政府の相次ぐ経済対策やアジア向け輸出の増加などを受け、持ち直しの動きが続く。
ただ足元の失業率が5％台に高止まりし、生産も景気後退前の約87％の水準にとどまっており、
回復は道半ばといえそうだ。

研究会座長の吉川洋東大大学院教授は記者会見で、
世界同時不況に伴う日本からの輸出減少が景気後退を加速させたと分析。
「景気後退のテンポが極めて急速だったことが特徴だ」と述べた。

02年2月から07年10月まで戦後最長の69カ月続いた景気拡大と、
今回の景気後退を合わせ、戦後14回目の景気循環となった。
（6月8日付 京都新聞朝刊2面より）

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内閣府が「景気は上昇傾向だ」と言っても、
国民・労働者が全くと言っていいほど実感できてない状態なのに、
この発表で実感しろとでも言うのでしょうか。

こういう発表を見るたびに毒づいてしまう自分がいて、
それがまたストレスになります…

ホント、何とかしてください。菅直人新内閣総理大臣殿。

（Pigmon）

10年後の約束であなた達を選んだわけではない！！

最低賃金 時給1000円、20年までに

雇用戦略対話 全国平均に目標

政府は3日、労働界、産業界の代表や関係閣僚らが参加する「雇用戦略対話」の会合を開き、
最低賃金の全国平均を2020年までに時給千円に引き上げることなどを柱とする、
雇用分野の目標を取りまとめた。
出席した労使も合意しており、6月中に策定する政府の成長戦略に盛り込む。

都道府県ごとに決める最低賃金は、現行の全国平均が時給713円。
民主党は09年の衆議院マニフェスト（政権公約）で、全国平均千円を目指すことや、
800円を想定した全国最低賃金の導入を掲げたが、達成時期は明示していなかった。

雇用戦略対話では、20年度までの経済成長率が年度平均で名目3％、実質2％となることを前提とし、
引き上げは景気状況に配慮する考えを示した。
時給800円の全国最低賃金は、できる限り早期に実現するとした。

仕事や住まいを失って生活に困っている長期失業者らを個別相談員が支援する、
「パーソナル・サポート・サービス」を創設。
20年までに、フリーターを178万人（09年）から124万人に大幅に減らしたり、
有給休暇の取得率を47.4％から70％に引き上げるとした数値目標も盛り込まれた。
（6月4日付 京都新聞朝刊3面より）

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このニュースについては既に皆さんもご存知のことと思います。

しかし、最賃時給1000円達成は10年後と、よくもまぁ言えたモンです。
そんな約束、誰が信じられるというのでしょうか。

そもそも昨年の衆議院選挙でマニフェストとして掲げたのなら、
最大でも任期の4年で達成すべきで、
10年後に民主党政権が存在しているかどうかもわからない中で、
10年後と言われたって、誰が信用するというのでしょうか。

それに10年後で1000円という事は、
どの都道府県も年ベースで大体、20円前後しか上がらないことに。
国民生活の実情とあまりにかけ離れた目標値であり、
これに労働者代表が賛成したということも納得できません。

労働者代表がどんな連中だったかは皆さんの想像にお任せしますが、
個人的には「代表ヅラ」しないでほしいと真剣に思っています。

とにかく、こういったフザけた話は、皆の力を合せて、
運動で包囲して方向転換させましょう。

（Pigmon）

厚労省担当者の意見に、『異議アリ！』

20代、専業主婦思考増

厚労省 既婚女性調査

「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの経過傾向から一転、
増加したことが31日、
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」（2008年7月に実施）で分かった。

労働環境変化 伝統回帰か

前回調査（03年）より3.9ポイント上昇の45％で、
特に29歳以下（47.9％）が12.2ポイントの大幅アップとなった。
「母親は育児に専念したほうがよい」とする割合も増加しており、
調査担当者は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に変化の兆しが見られる」と分析。

結婚や少子化問題に詳しい専門家からは「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、
女性の間で仕事への意欲が低下している」と指摘する声が出ている。
調査は5年ごとで、今回は全国の約1万3全世帯を対象に実施。
「家族に対する意識」について回答が得られる69歳までの結婚している女性6069人を分析した。

「結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で45％で、
第1回調査時（53.6％）から前回の03年調査（41.1％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。

夫6人に1人、家事せず 共働き家庭

家庭動向調査

妻がフルタイムで働いていても夫の6人に1人は全く家事をせず、
ほぼ70％の家庭で育児の80％以上を妻が負担―。
全国家庭動向調査では、依然として家事・育児の負担が女性の肩にのし掛かっている実態も浮き彫りとなった。

調査担当者は「夫が育児休暇を取得したりできるよう、
より実効性ある政策を整備する必要がある」と指摘している。

家事については買い物や洗濯など7項目にわたって質問。
夫が全くしないと答えたのはフルタイムで働く妻で16％、ほぼ6人に1人を占めた。
専業主婦の場合は29％、パートは27％、自営・家族従業で31％だった。

育児は40代までを対象に「風呂に入れる」「食事をさせる」など7項目を調査。
全体では70％前後が育児の80％以上を妻が負担していると回答。
年代別に見ると、トップは29歳以下の75％で、45〜49歳が69％と最も低かった。
（6月1日付 京都新聞朝刊1面・3面より）

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今回の調査で厚労省担当者が「伝統的価値観が見直されている」という内容の発言をしていますが、
これにはとても賛同できません。

現在の雇用情勢が個人の頑張りではどうしようもないところまで来ていて、
若者世代が疲弊しきってしまって、
そういう価値観にしか「逃げ道」がなくなってしまっているからではないでしょうか。

本日、内閣総理大臣も変わりました。
今度こそ国民に眼を向けた政治を望みます。

（Pigmon）

こんな時に辞任している場合ですか、鳩山さん。

失業率5.1％に悪化

4月 求人0.48倍 採用抑制続く

総務省が28日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は、
前月より0.1ポイント上昇の5.1％で、2カ月連続で悪化した。

厚生労働所が同日発表した、求職者1人に対する求人数を示す4月の有効求人倍率（季節調整値）は0.48倍。
前月より0・01ポイント低下し、8カ月ぶりに悪化した。

政府の景気刺激策などで個人消費や設備投資は持ち直しているが、
ギリシャ財政危機による市場混乱で景気の先行き不透明感は強く、
企業は人員増に慎重な姿勢を続けている。

新規採用も厳しく、
就職先が見つからないまま今春に高校や大学を卒業した人が多かったことも、雇用情勢悪化の一因。
専業主婦など、これまで仕事探しをあきらめていた人が求職を再開したことも失業率上昇などにつながった。

長妻昭厚生労働相は閣議後の記者会見で、
「依然として厳しい情勢なので雇用政策をさらに充実させていきたい」と述べ、
求職者支援に一段と注力する考えを強調した。

男女別の失業率は、男性が0.1ポイント改善の5.5％で、女性が0.4ポイント悪化の4.7％だった。
完全失業者数は、前年同月比10万人増の356万人。
このうち学校を卒業したが就職先が見つからない人は1万人増の21万人となった。

都道府県別の有効求人倍率で最も高かったのは福井県の0.69倍。
最も低かったのは沖縄県の0.31倍だった。

完全失業率
労働力人口に占める完全失業者の割合。
総務省が発表している。
労働力人口は、15歳以上で働く意思と能力のある人の総数。
完全失業者は仕事がなくて職を探しており、仕事があればすぐに働くことが出来る人。
仕事探しをあきらめた人は失業者に当たらず、非労働力人口となる。
2008年秋以降の世界的な景気後退で、失業率は急速に悪化。
09年7月には、過去最悪の5.6％を記録した。

府0.52、滋賀0.46倍 ともに前月比減 4月求人倍率

京都労働局が28日に発表した京都府の4月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月を0.02ポイント下回る0.52倍で、4カ月ぶりに低下した。

有効求人数は前月比8.0％減の3万3246人、有効求人者数は同5.8％増の6万8484人だった。
新規求人倍率は同0.04ポイント上昇の0.97倍に改善した。

滋賀労働局が発表した滋賀県の4月の有効求人倍率は、
前月を0.01ポイント下回る0.46倍で5カ月ぶりに下落した。
近畿2府4県では兵庫県と並んで最低となった。

有効求人数は前月比5.8％減と4カ月ぶりに減少し、1万3981人。
有効求人者数は同1.8％減の3万687人で8カ月連続で減少した。
新規求人倍率は、前月を0.14ポイント下回る0.83倍。
（5月28日付 京都新聞夕刊1・2面より）

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失業率は悪化。
内閣支持率も悪化。
そして本日、鳩山首相の辞任劇。
こんだけ「マニュフェスト」破りをしていたら、
辞任も仕方ないと思いますが、ホントは辞任してる場合じゃないハズ。

国民の生活はホントに「首の皮1枚」で持っている状態なのに、
政府高官や与党議員の方々は国民じゃなく自分たちの「首の皮」ばかり気にしています。

もうエエ加減にせぇ！（怒）

（Pigmon）