京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

労働条件整備はホントに後回し状態

非常勤「育休」11指定市なし

法改正後も7割「枠外」

本社19指定市調査

自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休暇を、
11の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。
公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、
退職を余儀されるなど、多数の「育児難民」が生まれている。
「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。

人事院が今夏、非常勤職員にも育休を認めるよう国に意見を申し出たのを機に、
国家・地方公務員の育休法改正案が国会に提出され、11月26日に可決。
来春施行される。
ただ、改正法で育休が認められる非常勤は、地方公務員法17条で定めた「一般職」だけ。
非常勤全体の3分の2を占め、同3条3号による「特別職」は対象外のままで、
なおも法の谷間に取り残される恐れがある。

朝日新聞が11月、非常勤向けの育休制度の有無を全国19指定市に聞いたところ、
独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の8市。
設けた主な理由は「一般職員との均衡を考慮」（京都市）、
「有期雇用者にも育休を認める民間対象の育児介護休業法の趣旨を踏まえた」（札幌市）などだった。
いずれも特別職の育休を認めている。

非常勤の多くは1年契約。
京都市や広島市では、育休期間が更新日にあたる4月1日をまたぐ場合でも事実上、
連続して育休を取れる。

一方で、横浜、名古屋、大阪、神戸など、ほかの11市は非常勤向けの育休制度が「ない」と回答。
理由として「法の対象外だから」（大阪市）、
「更新は原則3年までで継続的な勤務を予定していない」（名古屋市）などを挙げた。
新潟市は来年度から、非常勤対象の育休制度を創設する予定だが、
残りの10市は未定という。

自治体の労働組合関係者のよると、育休が取れずに非常勤が退職に追い込まれたり、
契約更新が認められない「雇い止め」に遭ったりするケースは多い。
育休制度がないと、雇用保険からの育児休業給付（賃金の50％）や、
育休中の社会保険料免除が受けられず、
子どもを産む側から見れば仕事を失ったうえに、
経済支援も受けられないという二重のダメージになる。

総務省などによると、非常勤のうち、改正法でも救済されない特別職は本来、
特定の学識・経験に基づいて任用される労働者性の低い勤務が想定され、
育休法の枠外に置かれてきた。
だが、実態は特別職と一般職が混然一体となっており、
常勤的な特別職も数多くいる。

総務省公務員課は「特別職の勤務形態は様々で、一律に法で定めるのは難しい。
自治体で対応を検討してもらうのが望ましい」としている。

自治体の非常勤職員
総務省の調査では、08年4月時点で約30万人が勤務。
行財政改革に伴う人件費抑制方針で増加傾向にあり、
事務職のほか、保育士、保健師、給食調理員など幅広い公務を担う。
臨時的・補助的業務につくことが前提だったが、
実態は契約更新を繰り返して常勤化している職員が多い。

非常勤対象の独自育休制度の有無と取得者数（09年度）
札幌市：○（1人）
仙台市：×
さいたま市：×
千葉市：○（7人）
横浜市：×
川崎市：×
相模原市：×
新潟市：×
静岡市：×
浜松市：×
名古屋市：×
京都市：○（5人）
大阪市：×
堺市：○（6人）
神戸市：×
岡山市：○（5人）
広島市：○（7人）
北九州市：○（9人）
福岡市：○（把握せず）
（12月19日付 朝日新聞大阪版朝刊1面より）

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自治体がこういう状況では民間職場でも変わらないだろうと思います。

「子ども手当」を議論する前に「子どもを育てられる環境」整備の方が最優先ではと思うのは、
果たして私だけでしょうか…

（Pigmon）

初めてということにビックリです

障害等級の男女差統一

厚労省、労災見直し

労災で顔などに傷が残った場合に男女差を設けた障害等級について、
厚生労働省の検討会は20日までに、女性より低い男性の等級を引き上げ、
補償額を統一することを柱とした報告書案をまとめた。

1947年に労災保険法施行規則が制定されて以来、
60年以上たって初めて見直されることになった。
労働政策審議会での議論や公聴会などを経て、
早ければ本年度中の施行を目指す。

現行の障害等級では「外貌（がいぼう）（外見）に著しい醜状を残す」ような傷が残った場合、
女性を7級、男性を給付金額が低い12級を規定。
7級は平均賃金の131日分が年金として生涯にわたり給付されるが、
12級は156日分を一時金として支払われるだけだった。

報告書案は男女ともに重傷なら7級、軽傷なら12級に統一することを決めた。
（11月20日付 京都新聞夕刊9面より）

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今回の改正は5月29日に紹介した京都地裁での労災認定判決
（記事のURS：http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/43451686.html）
が大きく影響していると言っていいと思います。

今まで同等の傷病なのに性別で差がついていたこと自体おかしかった訳で、
そういう意味ではやっとの事での改善なのでよかったと思います。

しかし、労災保険法が施行されて半世紀以上経っているというのに、
初めての改正とはホントにビックリです。

財界・大企業に有利な法制度の改定は「我先に」と行うのに、
労働者・国民がホントに必要な法制度の改正には「石仏のごとく」動かない歴代政府。
そんな事態を打開してほしくて国民は昨年、「政権交代」を実現しましたが、
民主党政権はそれを見事に裏切り続けています。

「石にかじり付いてでも」と言うのなら、
そろそろ私たちに「政権交代」を実感させてください、菅総理殿。

（Pigmon）

その先も問題です

大卒初任給 3年ぶり↘

高卒は→ 10年、厚労省まとめ

厚生労働省が15日発表した2010年の賃金構造基本統計調査によると、
大卒の初任給は前年比0.7％減の19万7400円となり、3年ぶりに減少した。
高卒は前年と同じ15万7800円だった。

厚労省は「今春の新卒者の採用条件は08年秋のリーマン・ショック後に決まったため、
急激な景気悪化が響いた。
ただ、初任給は大幅には下がりにくく、微減にとどまった」と分析している。

男女別では、大卒男性が20万300円で0.5％減少。
大卒女性も0.7％減の19万3500円だった。
高卒は、男性が0.1％減の16万700円で、女性が0.1％増の15万3200円。

大卒初任給を業種別にみると、生活関連サービス・娯楽業が7.2％増の21万6300円と、大幅に上昇。
一方、宿泊・飲食サービス業は19万1900円と3.0％減少し、運輸・郵便業も1.3％減の18万9300円だった。

初任給調査は、常用労働者10人以上の民間事業所を対象に実施。
新規学卒者の今年6月分の賃金について、約1万3200事業所の回答をまとめた。
（11月16日付 京都新聞朝刊33面より）

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初任給が下がるということは、その先の昇給自体にも大きな影響を与えます。
長引く不況の影響で一部の企業以外は昇給そのものがないところが殆ど。

私の職場は行政からの委託事業で開設以来、全く上がっていません。
賃金要求は出していますが、相手が行政だけになかなか…

政治が何とかしてもらわないと私たちの生活はますます悪化していきます。
分かってますか、菅総理殿。

（Pigmon）

雇用情勢でいい話が出てきません

大卒内定率 最低57.6％ 10月現在

来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で前年同期に比べて4.9ポイント減の57.6％で、
調査を始めた1996年以降で最低となったことが12日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。
短大生も6.5ポイント減の22.5％で、同時期では過去最低。

来春卒業分の大学生の就職内定率が判明したのは初めて。
菅直人政権は新卒者雇用を最重要の政策課題に挙げているが、
2000年前後の「就職氷河期並み」とされた昨年より悪い数字となり、
長引く不況で学生が引き続き過酷な就職活動を余儀なくされている実態が浮んだ。

調査は全国の国公私立大62校、短大20校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。

大学生の男子は、前年同期比で3.8ポイント減の59.5％、女子は6.3ポイント減の55.3％。

国公立は過去最大の下げ幅となる8.1ポイント減の63.2％、私立は3.8ポイント減の55.8％だった。
（11月13日付 京都新聞朝刊1面より）

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菅政権が「最重要課題」と言っている割にはちっとも進まない雇用情勢の改善。

「有限実行」をお願いします。菅総理殿。

（Pigmon）

『改善』と言っても…

失業率、5.0％に改善

9月、3ヵ月連続

総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント低下の5.0％で、
3カ月続けて改善した。

厚生労働省が同日発表した、求職者1人に対する求人数を示す9月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月より0.01ポイント上昇の0.55倍で、5カ月連続で改善した。

企業の業績回復と歩調を合わせて雇用指標も改善が続いている。
だが、政府は10月の月例経済報告で景気判断を下方修正。
円高などで日本経済の先行きは不透明だ。
企業が採用意欲を高められる状況とは言い難く、
雇用の回復ペースは力強さを欠いている。

厚生労働省の担当者は「雇用者数が製造業で1年8カ月ぶりに前年同月を上回り、
医療・福祉では過去最高の634万人となった。
だた、景気は足踏み状態。雇用対策を全力で進めていく」と話した。

府内の求人倍率 2ヵ月連続上昇

滋賀2ヵ月ぶり上昇

京都労働局が29日発表した京都府の9月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月を0.02ポイント上回る0.58倍となり、2カ月連続で前月を上回った。

有効求人数は前月比3.0％増加し、有効求職者数は0.2％増えた。
新規求人倍率は前月より0.02ポイント低下の、0.97倍だった。

氏が労働局が発表した滋賀県の9月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月を0.01ポイント上回る0.54倍で、2カ月ぶりに上昇した。

有効求人数は1万6108人で、前月比3.8％増と2カ月ぶりに増加した。
一方、有効求職者数は同1.8％増の2万9963人となり、13カ月ぶりに前月を上回った。
（10月29日付 京都新聞夕刊2面より）

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有効求人倍率の連続上昇と言っても、ここ数ヶ月は微増・微減の繰り返しで、
大きく改善する傾向は見られないままです。

このブログで「雇用情勢大幅改善！」ってカキコできる日は訪れるのでしょうか…
その日を願って頑張ります。

（Pigmon）