京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

展望すら見えません…

府内大学・短大卒内定37％

10月時点 来春就職厳しく 労働局調査

来春に京都府内の大学・短大の卒業を予定している学生の就職内定率が、
10月1日現在で37.7％にとどまっていることが、京都労働局の調査で分かった。
同局が28日に京都市中京区で開いた「京都新卒者就職応援本部」の第1回会議で明らかにした。

調査は府内47項を対象に初めて行い、41校が回答。
2万670人の就職希望者のうち、各校が把握している内定者は7789人、未内定者は1万2881人だった。
内定率は昨年同時期より「高くなった」が2％、「低くなった」が53％で、
うち「過去10年間で最低」が25％を占めた。
また、来春の高卒新卒者の就職内定率（9月末現在）は44.7％だった。

この日の応援本部会議には、京都府や京都市、連合京都、京都経営者協会、大学関係者ら12人が参加。
厳しい就職状況の報告や新卒者専門のハローワーク設置など緊急対策の説明があった。
さらに、「新卒応援宣言」として、地域の総力を挙げ求人開拓を推進
▽未内定者対象の就職説明会を開催
▽就活中の学生・生徒・卒業後3年以内の人を個別支援する「京都新卒者応援プロジェクト」を実施
―をまとめた。
（10月28日付 京都新聞夕刊1面より）

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分かっていることとは言え、改めて数値化されると、
ホントに先の見えない雇用情勢に愕然とするばかりです。

「事業仕分け」も良いですが、ホントに何とかしてください、菅総理殿。

（Pigmon）

「取らせる義務」と「取る努力」

年休取得 景気悪化で進まず

昨年は47.1％

厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件総合調査によると、
昨年1年間の年次有給休暇（年休）の取得率は47.1％で、前年より0.3ポイント減った。
データが比較できるのは調査対象が拡大した08年調査以降で、07年は46.7％、08年は47.4％だった。

人員減で仕事の負担増

取得が進まなかった背景について厚労省は「景気悪化で製造業を中心に人員が削減され、
労働者への仕事の負担が高まり、休みを取りにくかった面もあるのでは」と分析。
政府は20年に年休取得率を70％にする目標を掲げているが達成のハードルは高そうだ。

年休所得率は、企業が与えた年休日数のうち、労働者が実際に取得した日数の割合。
1人当たりの年休付与日数は0.1日減の17.9日で、取得日数は前年と同じ8.5日。

規模別の取得率は、千人以上の企業が53.5％に対し、30〜99人の企業は41.0％だった。
小規模の企業では、年休を取得しにくくなっている。

業種別で取得率が最も高かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業の74.2％。
工業・砕石業・砂利採取業が63.0％、情報通信業が54.6％と続いた。
宿泊業・飲食サービス業が最も低く、31.4％だった。

このほか、定年制を定めている企業のうち、定年となる年齢を一律に定める企業は98.7％。
この中で、定年の年齢を「60歳」とした企業が最も多く82.7％。
「65歳」の企業は12.35だった。

調査は常用労働者30人以上の民間企業6143社を対象に行った。
有効回答率は71.1％だった。
（10月15日付 京都新聞朝刊24面より）

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今の不況の中、中小零細企業において「有給休暇」を取ることは、
定期休暇（日祝日等）自体が取りにくい中で、
なかなか困難な作業だということは事実です。

しかしだからといって、昨日のブログの記事のように「働かせ続け」がいい訳はなく、
労働者の健康と文化的生活を保障することも企業の責務だと思いますので、
年休を取らせる「義務」は果たしてほしいと思います。

と同時に、労働者の側も年休を取る努力をする必要があると思っています。

私は何度か転職をしていますが、会社側が年休を保障し、取れる雰囲気があるのに、
労働者の側が取ろうとしない状況に遭遇しました。
ですから私は自分の職場の従業員にしっかり取っていこうと働きかけ、
職場で年休を取る雰囲気作りに努力してきました。

会社自体に取れない雰囲気がある職場もあるので一概には言えないと思いますが、
せっかく労働者が勝ち取ってきた権利ですから、
「年休」の取得というのを使用者任せにせず、
私たち労働者の側も「取る努力」をしていく必要があるというのが、
社会に出てからの私の実感です。

（Pigmon）

果たして「リーマンショック」の影響だけでしょうか

派遣労働者24％減 09年度集計

減少幅最大 企業の経費削減で

厚生労働省が6日発表した2009年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、
派遣労働者数は5年ぶりに減少に転じ、前年度比24.3％減の約302万人となった。
減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった1986年以降で最大。

厚労省によると、08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退で、
企業が業績回復のために経費削減を迫られ、
製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだのが要因。

5日発表の速報値では派遣労働者の減少幅は42.4％減だったが、
集計事業所数が大幅に増えたことなどから、減少幅も変動した。

集計によると、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働いていた人は、約206万人。
派遣会社の正社員などとして長期間働く常時雇用労働者は約96万人。
09年6月1日時点で製造業で働いていた労働者は約25万人で、前年同期と比べて54.5％減った。
集計は、09年4月1日から10年3月末までに事業年度が終了し、
厚労省に報告書を提出した計約7万1500事業所の状況をまとめた。
（10月6日付 京都新聞夕刊2面より）

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確かに「リーマンショック」による世界同時不況の影響は強かったと思いますが、
果たしてそれだけでしょうか。

元々、労働者派遣法の「3年条項」の時期が迫り、
各企業とも直接雇用するかどうかで思案していたときに起こったこの問題で、
「渡りに船」と問題をごっちゃにして大量の「派遣切り」を断行した可能性は高いと思います。

結局のところ、「派遣労働」というのは日本の場合、
各個人の「ライフスタイル」というより、
大企業の「労働者使い捨て」理論の中でいい様に利用されているだけと個人的には思うところです。

そういうところから見ても「法規制」の早期実施が必要と思います。

（Pigmon）

『貧困』＝『学力低下』では社会が衰退してしまいます

就学援助が過去最多

公立小中で149万人 09年度文科省調査

経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを援助する、
自治体の「就学援助制度」の給付対象となった2009年度の児童生徒数が、
前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。

不況、15年でほぼ2倍

増加傾向が続いており、約76万6千人だった1995年度の調査開始事から15年間で2倍近くに達した。
文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。

就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、
生活保護世帯に近い高級状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。
「要保護」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増え、
「準要保護」は4万6366人増の135万1465人だった。

公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で15％。
都道府県別では大阪の27％が最も高く、山口24％、東京23％、北海道と高知22％と続いた。
滋賀は12％、京都は19％だった。

就学援助をめぐっては、「準要保護」の認定基準が自治体によって異なるなどしているため、
文科省の専門家会議は9月、援助が必要な世帯が対象から漏れないよう統一的な基準が必要と指摘。
国に基準の在り方を検討するよう求める報告書をまとめた。

就学援助制度
経済的に就学が難しい小中学生の保護者に、
市区町村が学用品日や給食費、修学旅行費などを援助する制度。
生活保護を受けている「要保護」家庭には国が半額を補助。
「準要保護」は国が補助を廃止し、2005年度から市区町村が単独で実施。
準要保護の所得基準は、大半が生活保護世帯の1.1〜1.5倍の範囲内とみられる。
（10月3日付 京都新聞朝刊3面より）

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『貧困』が進むに連れ、家庭の裕福で学力が決まってしまう、
それは良くないというところから憲法に「教育の義務」をうたった筈なのに、
今の日本は経済力だけでなく、学力・体力等々、様々な分野で「格差社会」になっています。

私は『貧困』が子供たちの教育を受ける権利を奪うことがあってはならないと思っています。
ですから、国・自治体が十分な施策を講じてほしいとおもいます。

（Pigmon）

下がるよりはいいのですが…

8月の有効求人倍率 0.56倍に微増

京都労働局が1日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント増の0.56倍だった。
前月を上回ったのは2カ月ぶり。
景気が上向き、食料品製造や運輸、小売りなどの業種で新規の求人数が増えたのが影響した。
ただ、労働局は「企業の採用意欲はまだ低く、求職期間も長期化している」とし、
雇用環境は依然厳しい状況が続くとみている。

8月の有効求人者数は前月比2.3％減の5万9722人。
うち新規の求職者は1万3114人で、前月比0.4％減だった。
一方、有効求人数は同3.2％増の3万2172人。
新規の求人数は1万3150人で前月比0.1％増だった。
（10月2日付 朝日新聞大阪版31面〈京都版〉より）

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確かに下がるよりは上がった方がいいのは事実です。
しかし、劇的に無理なのは判っていますが、
もう少し上がり幅を大きく、しかも持続的に上がっていかないと、
私たち国民全体の生活はさらに悪化していくだけです。

前から何度も触れていますが、
今こそ政治が根本的なところでの景気・雇用対策を実践していかないと、
何のための政権交代かわからなくなってしまいます。

私個人の評価は別として、首相は首相ですから、
菅直人内閣総理大臣にはちゃんとしてほしいと思います。

（Pigmon）