京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

果たしてここまで雇用情勢が崩れていいのでしょうか

短時間労働者 300万人増

10年で「非正規」増加映す

労働時間短縮が進んでいる。
1週間の労働時間が35時間未満の「短時間労働者」は今年1〜6月時点で1725万人と、
10年間で300万人超増えた。
これに対して、週60時間以上働く人は622万人と200万人減少。
パートなど非正規社員の増加に加え、超過勤務是正に向けて労務管理を見直す企業が増えている。

総務省の労働力調査によると、今年1〜6月での就業者は6242万人。
このうち労働時間が週35時間未満の人は全体の27.6％と、10年間で5.9ポイント上昇した。
一方で35時間以上働く人は4356万人で533万人（10.9％）減少した。

企業はコスト削減を進めるため、非正規社員の割合を増やしてきた。
今年4〜6月の非正規社員の数は1743万人と10年間で32.7％増加した。

働き方の見直しも進めている。
パナソニック電工は重要度の低い仕事を減らし、その分を自己啓発の時間などに充てるような見直しに着手。
生産性向上や労働時間の短縮に役立ったという。
（9月27日付 日本経済新聞大阪版3面より）

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日経新聞はあくまでも経済的視点からの論評なので、
そこにある雇用情勢の問題については触れられていませんが、
「働き方の見直し」がリストラや賃金大幅削減の「金言」のようになるのは違うのでは。

実際に「ワーキングプア」などという状態が社会問題化すること自体、
雇用情勢がおかしくなっている証拠と私は思うのですが、
大企業の経営者や政府・中央官僚の方々はどう考えておられるのでしょうか…
ま、答えてくれる当事者の方はいないと思いますが。（笑）

（Pigmon）

「地域格差」がさらに広がる結果に

高校生求人倍率0.67倍

前年比0.04ポイント悪化 氷河期と同水準 厚労省調査

来春卒業する就職希望の高校生の求人倍率が7月末時点で0.67倍と前年より0.04ポイント下回ったことが17日、
厚生労働省の調査で分かった。

7月末時点での高校生の求人倍率は1984年の調査開始以来、6番目に低い水準。
0.5〜0.6倍台で推移した2000年から04年ごろまでの就職氷河期と同レベルまで低下してきている。

長引く不況の影響により求人は昨年より大幅に減少し、
若年者の就職環境はさらに悪化した。
厚労省は「企業の生産活動自体は底を打っているという見方もあるが、
先行きの不透明感から企業が採用に慎重になっているのではないか」と分析している。

同省によると、求職者は約18万7千人だったのに対し、
求人数は12万5千人にとどまり7.6％減少した。
求人倍率が最も高かった92年の求人数約152万人に比べると、8％程度しかない。

都道府県別では、沖縄の0.12倍が最低で、次いで青森の0.21倍、熊本の0.22倍の順。
最高は東京の2.23倍で、大阪1.40倍、愛知1.21倍と続いた。
京都は1.11倍、滋賀は0.62倍だった。

中学生の求人倍率は前年同期を0.02ポイント上回り、0.21倍だった。

厚労省は企業の元労務・人事担当者を中心としたジョブサポーターが、
高校や企業に出向いて職業相談、求人の開拓に当たるほか、
卒業後3年以内の既卒者を雇用した企業に奨励金を支給する制度を創設し、就職を支援する。
（9月18日付 京都新聞朝刊26面より）

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一昨日にも同じ内容の記事を更新しましたが、雇用環境は一向に良くならないどころか、
地域間の格差がさらに大きく広がっていることがこの調査で分かります。

しかし、じゃあ2.23倍の東京では希望者全員が就職できるのかといえばそんなことはありません。
仕事が見つからない地域からの流入が東京や大阪などの倍率の高いところにあるので、
結局は就労できない高卒者が大量にでてしまい、非正規雇用に行かざるを得ない悪循環。

この悪循環を断ち切るのにはもはや政治の力でしかないというのに、
政府・与党は今までの自民党政治ばりに「派閥人事」を行う始末。
私たち労働者・国民は一体、誰に期待したらいいのでしょう…
（T＿T）

（Pigmon）

20年近くでここまで落ち込むとは…

求人数92年卒の8％

高校生“厳寒”就活スタート

戦後最低レベルの雇用情勢が続く中、
来春卒業の高校生に対する企業の就職活動が16日解禁され、
全国各地で採用試験が始まった。

厚生労働省が東京、大阪、福岡など17の労働局でサンプル調査をしたところ、
来春卒業の高校生の求人数は7月末時点で約12万3千人。
前年同期比約8.9％減で、求人数が多かった1992年卒の8％程度となっている。

東京都足立区の電気工事会社藤谷電設工業では、東京都や埼玉県から計7人の高校3年生が受験。
面接を終えた都立荒川工業高校の男子生徒（17）は「緊張して思うように話せなかった。
電気関係の仕事は小さいころからのあこがれだったので、絶対に受かりたい」と話していた。

厚労省は近く発表する予定の7月末時点の高校生の求人倍率について、
「昨年度と同様、厳しい数字が見込まれる」とみており、
「各地のハローワークで、専門相談員がきめ細かに支援していきたい」としている。
（9月16日付 京都新聞夕刊8面より）

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大卒の雇用情勢もひどいものですが、
高卒に至っては、ヒドイを通り越してまるで「サハラ砂漠」状態。
18年前から比べてたったの8％しか求人がないというのは明らかに政府の経済施策の失敗と、
大企業の過剰な人員削減によるものと言わざるを得ません。

大人が子供から「未来」を奪っているこの構造をどうにかして変えないととは思うのですが、
これといった妙案もなく、ジレンマ状態であります。

私たち労働者に資本があれば雇用創出のための「経営体」運営という方法もあると思うのですが、
実際に運営するとなるとそれはそれで大変な作業になると思いますし…

（Pigmon）

今の雇用情勢では致し方なしか…

海外就労 20代4割「関心」 内閣府調査

内閣府が11日に発表した「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、
外国での就労について20代の40.0％、30代の33.7％が「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた。
全体では22.0％が関心を示した。

ただ具体的な働き方では、外国での就労に関心がある人の60.6％が「日本を中心に働き外国に赴任」を挙げた。
本格的に海外移住する「海外で働く」「外国を中心に働く」は12.1％で、
最も比率が高い30代でも19.4％にとどまった。

働きたい国や地域（複数回答）は米国の48.0％と西欧諸国の43.9％が突出。
中国は22.8％、東南・南西アジア諸国も20.9％の人が選んだ。
関心がある理由（複数回答）は「外国の文化や生活に興味」の70.3％、
「語学力の向上」の42.3％が上位を占めた。
「国内の就職機会が少ない」12.4％、「国内以上の収入が見込める」は8.8％だった。

調査は7月に全国の成人男女3千人を対象に実施。
回答率は63.8％。
（9月12日付 京都新聞朝刊2面より）

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日本国内の今の雇用情勢では20〜30歳代の層がそういう考え方になるのも分かるような気がします。

しかし外国へ行けば、言語・文化の違いの含めてなかなか大変だろうなと想像します。
かといって国内でも「人間関係」というものは返って複雑で大変なのかもしれません。

結局のところ、「行くも地獄、残るも地獄」なのでしょうか。

しかし、求職活動が地獄と感じてしまう今の雇用情勢って、どうなんでしょう。
何か釈然としません。

（Pigmon）

生まれた時代が悪いのか?!

今春卒 就職率77.4％ 京滋11大学アンケート

7.3ポイント減 4年ぶり80％割れ

京都、滋賀の主な4年生総合大学11大学を2010年3月に卒業した学部生の就職率が、
前年比7.3ポイント減の77.4％にとどまったことが10日、京都新聞社のアンケートで分かった。
08年秋の世界同時不況で企業が採用を大幅抑制し、前年までの「売り手市場」が一変した。
就職率が前年を下真綿のは04年の調査開始以来初めてで、4年ぶりに80％を割り込んだ。

調査対象は、京都、京都工芸繊維、京都産業、京都女子、京都府立、
滋賀、滋賀県立、同志社、同志社女子、立命館、龍谷の各大学。
今春卒業の学部生は2万7111人で、進学者5400人を除く就職者1万6795人の割合を算出した。
就職率が前年を上回ったのは、京都、京都工繊、京都府立の3大学だけだった。

就職先は前年に続いて金融機関や保険会社が上位を占め、官公庁や鉄道会社も目立った。
反面、自動車や家電などの大手メーカーは大きく後退した。

就職率が最も高かったのは、滋賀大の87.0％。
京都女子大、立命館大が続いた。
大学院修了生5403人の就職率は前年比4.6ポイント減の75.9％。

前年から大手製造業を中心に業績の回復があるが、
新卒採用は依然として抑制傾向にあり、来春の就職も厳しい状況が続いている。
（9月11日付 京都新聞朝刊1面より）

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雇用情勢が全くと言っていいほど改善しない状況の中、
私たち働くものはどうしたらいいというのでしょうか。
「生まれた時代が悪い」と諦めるしかないのでしょうか。

どうすりゃいいんだ…
主導権争いに奔走するカン・オザワ両氏に直接問いたいものです。

（Pigmon）