京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

落ち込む数字しか出てきません

高卒者の5.7％進路決まらず 労政機構調査

労働政策研究・研修機構は27日、
今春の高校卒業者で進学も就職もしていない人が調査対象の5.7％に上り、
このうち約半数の進路希望を高校が把握していないとの調査結果を発表した。

同機構は「高校生らが社会とのつながりを失ってしまうと、公的支援が難しくなる。
ハローワークなどを活用し、生徒の孤立化を防ぐことが求められる」としている。

5月下旬〜6月上旬に緊急に調査。
491大学、1262高校から回答を得た。

調査対象となった今春の高校卒業者約21万4500人のうち、
就職も進学もしていない人は約1万2200人。

このうち、求職活動している人が13.9％、進学希望で浪人中が37.0％いたが、
「就職希望だったが現在は不明」「進路希望は未定または不明」など計49.1％が、
今後の進路希望が不明だった。

大卒者約42万8800人のうち、就職も進学も希望していない人は約6万7700人（15.8％）。
（8月28日付 京都新聞朝刊26面より）

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この手の調査発表が出る度に気持ちは暗くなる一方。

その一方で政権与党はというと、
国民の見えないところで訳のワカラン取引を演じている始末。

ホントに今の冷え切った雇用情勢を打開させる気があるのか。
何か、期待感が全くと言っていいほどありません…

（Pigmon）

雇用情勢の悪化が農業分野にまで影響を

新規就農者11％増

09年 雇用悪化が一因

2009年に新たに農業を始めた新規就農者が、
前年より11.4％多い6万6820人だったことが18日までに、農林水産省の調査で分かった。
農家の高齢化は進んでおり、子供が年を取った両親に代わって農家を継ぐケースが増加したことが主な要因。
農業生産法人への就職者数などを含む現行の新規就農者の調査を始めた06年以降、
新規就農者の増加は初めて。

同省は、リストラされたり定年退職した人が実家の農家を継ぐケースが増えたことが背景にあるとみている。
ただ雇用情勢の悪化が就農者数増加の原因の一つで、減少傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。

内訳を見ると、農家出身者が実家を継いだケースが15.6％増で5万7400人。
継ぐのではなく新たに農業経営を始めた人は5.6％増の1850人。
増加が続いていた農業生産法人などへの就職者は9.9％減の7570人だった。
不況の影響により、農業生産法人が新規採用を手控えたためとみられる。

年齢別では、減少が続いていた60歳以上が20.8％増。
39歳以下と40〜59歳も4.2％と2.5％とそれぞれ増えた。
新規就農者数のうち約半数が60歳以上だった。
農水省は「リストラで職を失った人や、
退職期を迎えた団塊世代の農家出身者が増えているのではないか」と説明している。

新規就農者の調査は、農林業の現状を調べた「2005年農林業センサス」に基づき作成した名簿から、
サンプルを抽出するなどして全体を推計した。
（8月19日付 京都新聞朝刊2面より）

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食物自給率が減少している今の日本で就農者が増加すること自体はいいことなのですが、
その増え方が問題で、今回のような増え方はとても喜べる状況ではありません。

日本の雇用情勢はここまで来ていると見て問題ないでしょう。
ホントに「政治」が何とかしないと。
『カン』だ『オザワ』だとやり合ってる場合じゃないでしょ、与党・民主党さん。

（Pigmon）

介護職における正規雇用は未だ少数

介護職離職率17％

「待遇に不満」依然半数

09年度、報酬改定で2年連続の減

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の2009年度介護労働実態調査で、
従業員の離職率が17.0％と、前年より1.7ポイント改善し、2年連続で前年度を下回ったことが16日、分かった。

従業員数を「適当」とした事業者は前年度比15.8ポイント増の52.3％で、
「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は16.2ポイント減の46.8％。
同センターは「09年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、
離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析している。

介護報酬改定に伴う従業員への対応（複数回答）は「基本給の引き上げ」（30.4％）が最も多く、
次いで「諸手当の導入・引き上げ」（26.6％）、「教育研修の充実」（21.4％）の順。
「なし」は21.1％で、全体の80％近くが待遇改善に取り組んだことになる。

月給制の従業員の平均月収は21万2432円。
従業員の不満では「仕事の割に賃金が低い」が、前年度比8.1ポイント減の50.2％だった。

調査は09年11月に調査票を郵送して実施。
約7500の事業者と、約2万人の従業員が答えた。
（8月17日付 京都新聞朝刊2面より）

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この調査結果を見ていると、介護職員の収入はそんなに低くないのではと錯覚しがちですが、
「月給制」というところが曲者で、実際に正規雇用の割合は依然として低く、
非正規雇用が介護の現場を支えている状況は変わっていないのが現状。

確かに介護報酬のプラス改定があったことは事実ですが、
介護保険制度導入時点の元々が「異常」に低かったと言わざるを得ないので、
多くの介護職員の生活は厳しい状況であることは変わっていません。

高齢者の行方不明問題といい、
私たち国民がもっと、もっと目の前にある状況に関心を持ち、
声を上げていかないと何も変わらないと私は考えます。

周りの人が変えてくれるのを待ってるばかりでは何も変わらないと思います。
だから、皆で声を上げましょう。

（Pigmon）

世界規模で広がる『失業』と『貧困』

若者失業 世界で8070万人

09年末、ILO調査

金融危機後780万人増

【ジュネーブ共同】
国際労働機関（ILO）は12日、金融危機の影響で15〜24歳の若年層の失業者が2009年末の時点で、
世界で8070万人に上ったとの推計を発表した。
金融危機前の07年から780万人増えた。
増加分の半数近くが先進国だった。

就職経験の乏しさなどから他の年齢層に比べ失業率が高くなると見られる。
ILOは犯罪率の増加や親世代の負担増など、経済全体への影響を指摘。
各国政府に雇用対策の強化を訴えている。

若年層の失業率は07年は11.9％、09年は13.0％だった。
金融危機が深刻化した08年には、全体の失業率が5.8％だったのに対し、
若年層は2倍以上の12.1％となった。
今年も13.1％の見通しで、来年は12.7％と小幅に改善するものの、依然として高止まりするという。

特に若年層の失業率が高いのは中東や北アフリカで、09年はそれぞれ23.4％、23.7％だった。
なかでも、女性の失業率がそれぞれ30.9％、31.7％と男性を10ポイント以上も上回った。

若年層の失業者数（ILO調べ）
世界全体　1998年・7190万人、2008年・7410万人、2009年・8070万人
先進国とEU諸国　1998年・960万人、2008年・850万人、2009年・1140万人
その他の国々　1998年・6230万人、2008年・6560万人、2009年・6930万人
（8月12日付 京都新聞夕刊2面より）

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世界に若年層の失業者が8070万人もいるという現実。
そしてそれが「貧困」を生み、犯罪・ホームレス・餓死等を作り出してしまう。

日本では減少していますが、世界的には未だに人口が増加している中、
世界全体の失業者数は今後も増えていくでしょう。

全世界の指導者に雇用確保の具体的施策を一刻も早く実現してほしいと切に願います。

（Pigmon）

世界同時不況だけでは済まされない日本の経営資質

大卒就職率急落 60.8％

下げ幅最悪 8.7万人進路未定

今春、4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8％で前年より7.6ポイント下がったことが5日、
文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。
下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約8万7千人。
リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、
高卒も合わせると約15万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。

調査は今年5月1日現在で、就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。

大学の卒業者数は、前年より1万8千人減の54万1千人。
うち就職した人は2年連続で減って32万9千人。
就職率は、2000年から6年連続で6割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。

一方で、進学も就職もしなかった人は前年から1万9千人増の8万7千人となり、卒業者の16.1％を占めた。
大学院などへの進学者は7万3千人（4千人増）で13.4％、
アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は1万9千人（6千人増）で3.6％。

また、高校を卒業して進学も就職もしていない人も、約5万9千人。
文科省調査企画課は「前年の卒業生は（08年秋に）リーマン・ショックが起きたころには内定を得ていたが、
今春の卒業生は企業の採用減がはっきりと表れた」とみる。

このほか18歳人口に占める大学の入学者数の割合を示す「進学率」は、
前年より0.7ポイント高い50.9％で過去最高に。
短大の進学率は下がり続け、前年比0.1ポイント減の5.9％。
ピークの94年（13.2％）の半分以下だった。
大学の「入口」の広さと、社会への「出口」の狭さが際だつ結果となった。
（8月6日付 朝日新聞大阪版朝刊1面より）

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現在の日本の雇用情勢の悪化。
世界同時不況の影響を指摘する『評論家』が多いですが果たしてそれが主因なのでしょうか。

日本の場合、今回の「リーマンショック」前から雇用情勢は悪化していたことは周知の事実で、
結局のところ、「景気削減は人件費削減」をあからさまに実行してきた大企業経営者たちの無策が、
今日の日本の雇用情勢をダメにしてきた主因なのではないでしょうか。

政府もここに切り込まないと雇用情勢が上向くことはないと考えます。

（Pigmon）