京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

現政権の景気・雇用対策は国民全体の利益にかなっているのか

府内の中小企業 景気改善「まだら」

京都府商工会連合会がこのほどまとめた中小企業景況調査（4〜6月）によると、
景気動向指数（DI）は前回（1〜3月）に比べて製造業が大幅に回復したが、
建設、サービスは落ち込み、改善状況はまだら模様だった。

売り上げ高DIは、自動車関連の部品が急回復した製造業がプラス5.9と前回比57.8ポイントも上昇し、
2006年4〜6月以来4年ぶりにプラスに転じた。
小売業はマイナス25.0で同14.1ポイント改善した。

一方、建設業はマイナス36.7で同14.4ポイント下落し、
サービス業もマイナス37.4で、同6.5ポイント悪化した。

7〜9月の見通しは、製造業はプラス推移を予測するが、
高速道路無料化の影響で一般道路沿いの店舗などで落ち込みが予測される小売業は大幅な悪化を見込む。

調査は府内180社を対象に実施。
「増加」と答えた企業割合から「減少」を引いたDI値で分析した。
（8月4日付 京都新聞朝刊11面より）

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この間、各マスコミの特集などで高速道路無料化に関連して、
一般道で経営している飲食・小売業の現状を報道しているのを見て、
民主党政権が行っている景気・雇用対策にズレと違和感を感じるのは私だけでしょうか…

（Pigmon）

「人員削減」は経営努力ではない

高校生就職率上がる 京都労働局

98.1％ 景気悪化で求職数減

京都労働局はこのほど、今年3月に卒業した京都府内の高校生の就職状況をまとめた。
就職事情の悪化を反映して、求人数は前年より3割以上減ったが、
求職者数も減少したため、就職決定率は前年を0.9ポイント上回る98.1％となった。

府内高校生への求人数は前年比33.6％減の2900人にとどまり、
就職決定者数は同13.1％減の1671人まで減少した。
一方、高校生の求職者数は、就職事情の悪化で進学に進路変更する高校生が増え、
同13.9％減の1703人になった。
求職者数の減少に加えて、学校の就職支援強化もあり、就職決定率は前年よりわずかながら上昇した。

今年6月現在の求人数は前年同期を7.7％も下回っており、
来年3月卒業の高校生の就職も厳しさが続くと見られる。
「高校生の採用活動は秋以降に本格化する。
大企業製造業を中心に企業業績が回復しているが、
今後、高校生の求人にどの程度反映するかは流動的」（職業安定課）と、慎重な見方をしている。
（8月4日付 京都新聞朝刊11面より）

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この記事の見てもわかるように就職率が上がったと言っても、
求人数減以上に高卒求職者が減ったことで数値が上がっただけのこと。

雇用情勢の冷え込みは全くと言っていいほど改善していないわけで、
政府も大企業も真剣にどうするのかを考え、実践してほしいものです。

「人員削減」が経営努力と言わないでいただきたい。
それは労働者の犠牲と我慢で成り立っていることであり、
経営陣の努力ではないと声を大にして言いたいと思います。

（Pigmon）

『派遣自由化』施行前から指摘されていたこと

派遣自由化が格差助長

10年版労働経済白書 長期雇用を訴え

厚生労働省は3日、2010年版の労働経済白書を発表した。
非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、
労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制思考を強めたことがあったと分析。
派遣の対象業務の自由化を進めるなど、
政府の労働分野規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となった。

さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、
経済成長を実現するには人材育成が重要として、
長期安定雇用が有効であると訴えた。

白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、1997年と2007年を比較。
10年間で100万〜200万台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。
大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、
所得や成長力が損なわれたと主張した。

こうした企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制思考が強かった」ことや、
「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。
労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「（非正規労働者増加の）傾向を後押しした面があった」と総括した。
白書は、経済成長に必要な条件の一つに「付加価値創造能力の向上」を挙げ、
長期安定雇用を土台にした技能や知識の敬称の大切さを訴えた。
（8月3日付 京都新聞夕刊1面より）

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今回の厚労省発表、私たちは派遣自由化施行前からこの点は指摘してきました。
ですから「何を今さら」というのが率直な感想です。

問題はこの発表を受けて政府・関係省庁がいかに動いて問題の解決を図るのか。
そのことが大きく問われているのではないでしょうか。

代表選でワーワーやってる場合じゃないでしょ、民主党さん。

（Pigmon）

労働者側委員にちゃんとした意見の言える人物の選定を

今日、厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が開催され、
今年度の引き上げ額の目安を10〜30円とすることを決めたそうです。

厚労省の試算によると、引き上げ幅の全国平均は15円で、
平均で7〜9円増だった昨年度の目安を上回るとのこと。
最低賃金の平均額は、現行の713円から728円となる見通しだそうです。

引き上げ額の目安は、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている12都道府県のうち、
その差額が大きい6都道府県については個別に示し、
具体的には、東京・神奈川は30円、京都は15円、大阪・埼玉は14円、北海道は13円で、
その他の41県はすべて10円との目安だそうです。
この目安通りに実施されれば青森・秋田・埼玉・千葉の4県で逆転現象が解消される見通しだそうです。

京都の場合、現在の最低賃金は時給729円ですから、目安どおりに実施されれば744円となります。
しかし、これでは生活保護水準との逆転現象は解消されず、
ワーキングプアを法的に野放しにする状態が解消されないまま推移することになります。

以前からそうですが、労働者側委員の選定にあたっては、
連合系のメンバーしか選んでいない現状があります。
残念ながら彼らの多くは大企業系労働組合のメンバーで、
低所得者層の意見を代弁することは出来ないと思います。

今こそ政府・厚労省は低所得者層の意見を代弁できる労働者側委員の選定をするべきだと、
痛切に訴えたいと思います。

（Pigmon）

実感がないのは何故でしょう…

給与総額 ４ヵ月連続増

ボーナス好調、基本給は抑制 6月勤労統計

厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
すべての給与を合わせた現金給与総額（1人平均）は、
前年同月比1.5％増の43万7677円となり、4カ月連続で増加した。

企業業績の回復基調を受け、夏のボーナスや残業代などが増加。
残業代などの所定外給与は11.6％増の1万7587円で、
ボーナスなど特別に支払われた給与は3.3％増の17万3851円だった。
ただ、所定内給与は0.2％減の24万6239円で、23カ月続けて減少。
景気の先行き不透明感などを背景に、基本給の抑制傾向が続いている。

6月の所定外労働時間は9.2％増の9.6時間。
景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は、43.7％増の13.5時間と大幅に増えた。
常用労働者は0.2％増の4419万8千人だった。
（8月2日付 京都新聞夕刊1面より）

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平均は確かに上がっているのでしょうが、
結局のとこと、高額給与者の賃金が上がったことによって平均値が微増しているだけの事。
私たち中小零細企業で働いているものにとって、
何も変わっていないのが現状ではないでしょうか。

寂しいし、厳し〜！（T＿T）

（Pigmon）