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6月失業率5.3%

4ヵ月連続悪化

求人倍率改善
総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、
前月より0.1ポイント上昇の5.3%で、4カ月連続で悪化した。

厚生労働省が同日発表した、求人者1人に対する求人数を示す6月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月より0.02ポイント上昇の0.52倍で、2カ月続けて改善した。

好調なアジア向け輸出などに支えられ企業業績は製造業を中心に改善しているが、
雇用の過剰感は依然根強く、失業率悪化につながった。
総務省は「今春大学や高校などを卒業し、就職できなかった人が増えたのが主な要因ではないか」と、
企業の新卒採用抑制が影響したとの見方を示した。

長妻昭厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「景気回復の途上で、
良い数字と悪い数字が出ている」と指摘した。
求職支援などに力を入れる部署を設置し、雇用対策をさらに強化する考えを示した。

近畿5.9%

総務省が発表した近畿2府4県の6月の完全失業率(現数値)は、
前年同月と同じ5.9%で、2008年10月以来、20カ月ぶりに悪化が止まった。
ただ数値は高止まりしており、就業者数は前年同月比で減少が続いていることから、
総務省は「依然厳しい雇用状況にある」と指摘している。

府内求人倍率は2ヵ月連続上昇

京都労働局が30日発表した京都府の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月を0.02ポイント上回る0.56倍となり、2カ月連続で上昇した。

製造業の回復を受けて有効求人数が前月比1.3%増の3万1967人になる一方、
有効求職者数は同2.3%減の6万4645人だった。
新規求人倍率は0.93倍で、0.03ポイント低下した。

滋賀も上昇

滋賀労働局が30日発表した滋賀県の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月を0.05ポイント上回る0.53倍で2カ月連続で上昇した。

県の有効求人数は前月比10%増の1万4530人。
有効求職者数は同2.9%減の3万1897人だった。
新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.07ポイント下回る0.89倍だった。
(7月30日付 京都新聞夕刊1面より)

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訳の分からん「選挙総括」で揉めてる場合じゃないでしょ、
そんな時間があるなら実効ある雇用政策を今すぐ実行してください、政府・与党の皆様方。

(Pigmon)

「将来に不安」増加

勤労者相談 10年で最多

全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、
00年度の調査開始以来最多となったことが、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。
雇用情勢の悪化を受け、無職の相談者も以前より増加傾向にあるという。

相談内容(重複あり)を「職場」「精神」「体調」に分類すると、目立つのは精神に関する相談。
中でも「将来に対する不安感」は9947件と前年度より13%増えた。
「落ち着けない」(7388件)、「イライラ・不安定」(5693件)、「孤独感」(4319件)と続く。

同機構は「雇用も含め、経済・社会情勢が不安定で、
将来の展望が開けない人が多いのではないか」と分析する。

職場に関する相談で最も多かったのは、「上司との人間関係」(2741件)。
「同僚との人間関係」(1977件)、「その他の人間関係」(1628件)と続き、
人間関係に関する相談が上位を占めた。

また、体調に関するものでは、「不眠」(2569件)が前年度比12.3%増でトップ。
他にも「疲れやすい」(1774件)、「倦怠(けんたい)感」(1434件)など、
前年度より10%以上増えた項目が多かった。

相談実施施設や電話番号は、
同機構ホームページ(http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro_soudan.html)で確認できる。
(7月29日付 朝日新聞大阪版朝刊5面より)

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今、職場を含めて本当に生きにくい時代になってしまっている日本という国。
こんな状況にしたのは誰なのか。
そしてこの状況を打開するのではなく、
さらに押し進めようとしているのは誰なのか。

私たち自身がそれを見極めて、声をあげていく必要があると思っています。
「しんどいから」「考えたくないから」と目を背けてしまうのは、
彼らを増長させるだけだと思いますから。

(Pigmon)

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「引きこもり」実態調査 仕事、就職きっかけ

「30代から」23% 職場に要因

内閣府は23日、仕事や学校に行かず家族意外と交流しない「引きこもり」に関する実態調査の結果を発表した。
仕事や就職がきっかけとなるケースが多く、30代で引きこもりを始めた人も23.7%に上っており、
内閣府は「引きこもりは不登校と結び付けられがちだが、職場での人間関係も大きな要因だ」と指摘している。

調査は2月に、全国の15〜39歳の男女5千人を対象に調査員が訪問する方法で実施し、
3287人から回答を得た。

回答内容から「引きこもり」と認定したのは1.79%で、全国では69.9万人に上ると推計。
「自分も閉じこもりたいと思うことがある」と答えるなど、
引きこもりに一定の理解を示す「親和群」も3.99%、全国で155万人とした。

引きこもりのきっかけ(複数回答)では、
「職場になじめなかった」と「病気」がそれぞれ23.7%で最も多く、
「就職活動がうまくいかなかった」の20.3%が続いた。
「小中高校で不登校」は11.9%、「大学になじめなかった」は6.8%にとどまった。
年齢別では、10代が33.9%、20代が38.9%だった。

小中学生時代の家庭生活に関する質問では、引きこもりグループの回答(複数回答)で、
「家族に相談しても役に立たなかった」「親が過保護だった」が、それぞれ18.6%を占めたのが目立った。
(7月24日付 京都新聞朝刊2面より)

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今回の調査結果を見て思ったことは、
1990年代から続いてきた「勝ち組・負け組」論の結果が色濃く出ているという事です。

人間も一動物であり、過度のストレスを与え続けると、確実に精神的な問題が生じます。
それを殆ど考えず、「成果主義」の名のもとに高濃度の緊張を強いられれば、
殆どの人間は「自己防衛」の為、外部からの情報をシャットアウトします。
そうしなければ精神が持たないからです。

この「勝ち組・負け組」論、バブル期に「年功序列」が弊害だとする一部の見解に、
当時の多くの青年労働者がその本質を見抜けずにブームのように持てはやし、
それを財界・大企業が大いに利用し、今日の状況に至ったと感じています。

高度成長期には「モーレツ社員」、バブル期は「勝ち組・負け組」。
私たち労働者がそろそろこういう言葉に利用されない、
そういう確固とした意識を持たなければ何も変わらないと思います。
何よりも自分自身の為に。

(Pigmon)
こんばんは、??3です。
(危ない危ない、今メールのノリで本名書くとこでした・・・・・

さて今日はタイトル通り最賃豆知識?です。

今回は、超〜キホン的なことを。

みなさんは最賃って、どうやって決まるかご存知でしょうか?
今回は、「今さら聞けないわ・・・」というアナタに、こっそり教えちゃいます。

メッチャ雑に言いますが、
中央最低賃金審議会で
「ん・・・今年はこれぐらい上げたらどうでしょう?」という目安がでます。
(上げる事を見送ることも時もあります;)

今年で言えば7月末くらいにこの目安がわかるのではないかと言われております。
(ちょっとズレる場合もあります。)

これを受けて京都の最賃審議会は、
この目安も参考に「ぢゃ、京都はこれだけ引き上げましょう!」と京都の最賃を
決定するわけです。(8月上旬〜中旬くらい?)

決定してから3ヵ月後に法的に効力を発生します。(例年10月ごろですかね)
ちなみに審議会は、公・労・使の審議員…

労働強化への第一歩か

女性の育休 初の減少

09年度調査 不況で取得厳しく

厚生労働省が16日発表した2009年度の雇用均等基本調査の夜と、
08年度に出産した民間企業で働く女性のうち、
育児休業を取得した人の割合が前年度比5.0ポイント低下して85.6%となり、
現行の調査方法となった1996年以来、初めて減った。
厚労省は「小規模事業者で育児休業を取らずに働く例が増えている。
景気動向も影響しているのでは」と説明している。

一方、妻の出産に伴って育児休業を取得した男性は前年度比0.49ポイント上昇の1.72%で過去最高。
政府は17年度までに男性の取得率を10%に上げる目標を掲げているが、低水準にとどまっている。
(7月17日付 京都新聞朝刊2面より)

………………………………………………………………………………………………………………

こういう事が1960年台、1970年代に時代の寵児のように持て囃された、
「モーレツ社員」路線への逆行の始まりになるのではと危惧しています。

この間、参議院選挙で民主党が擁立した候補者の紹介でしきりに「労組出身」と、
民主党と「連合」出身の候補者との関係を引き合いに出し、
全ての労働組合がさも、自分たちの私利私欲で動いているような論調をしていたことに、
非常な怒りを感じたとともに、
そういう報道がアナウンサーを含めた労働者自身の首を締める行為であることに何故、気がつかないのか、
情けない思いで開票速報を見ていたことを思い出しました。

そんなことだから、前の選挙で日本国内に住民票がなく、
一度も投票に行ったことがないアナウンサーに立候補を打診して、
国会議員にさせてしまう結果になるのでしょう。

労働者・有権者も本気で考えなきゃ。

(Pigmon)

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