景気、近畿など「回復｝
日銀 8地域判断引き上げ
日銀は8日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、
全国9地位のうち当会を覗く8地域の景気判断を引き上げた。
このうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の4地域は景気が「緩やかに回復している」と表現。
リーマン・ショック前の2008年7月報告の中国地方で使われて以来、2年ぶりに「回復」の文言が入った。
日銀は、新興国の需要拡大を背景とした輸出や生産の回復が、
設備投資や個人消費にも波及してきたととらえ、「自律的回復への兆しが見え始めた」と説明した。
一方、設備投資の先行指標となる5月の機械受注額は大幅に減少し、
内閣府の6月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す指数が2カ月連続で悪化。
円高進行が輸出産業に打撃となるほか、株価低迷が「消費審理に水を差す」（日銀）との懸念も出ており、
景気の先行き不透明感は強まっている。
さくらリポートでは、北海道、東北、北陸、四国の各地域も持ち直しの動きが確認され、景気判断を引き上げた。
一方、東海はトヨタ自動車のリコール問題の影響で生産が鈍ったこともあり、判断を据え置いた。
項目別では、生産は全地域で回復基調を持続。
設備投資も大半の地域で改善傾向を示し、
老朽設備の更新にとどまらず、新商品向けや研究開発など積極的な投資計画も出始めた。
雇用・所得環境については、多くの地域が厳しさが緩和してきたと報告があった。
（7月9日付 京都新聞朝刊1面より）
近畿5期連続上方修正 日銀経済概況
なお雇用など厳しさ
日銀大阪支店は8日発表した金融経済概況で、
近畿2府4県の景気について「雇用面などに厳しさを残しつつも、緩やかに回復している」とし、
「着実に持ち直している」とした前回の支店長会議時（4月）の判断を引き上げた。
上方修正は5期連続。
6月の企業短期経済観測調査（短観）で、
「製造業を中心に改善の動きが続いている」ことが確認できたとしている。
電機大手が液晶パネルなどの生産能力を増強しており、
同支店は「生産面では、しばらく回復傾向が続く」とみている。
設備投資も「持ち直しつつある」とし、2期連続で判断を引き上げた。
一方、雇用面はやや上方修正したものの、生産増の波及効果は弱いという。
同支店は「工場の稼働率などが十分に戻っていないこと、
生産工程の自動化が進んでいることが要因だろう」と分析している。
輸出、生産の回復基調続く 日銀大阪支店長
日銀の早川英男支店長は8日、東京都内の本店で記者会見し、
近畿の景気の先行きについて「輸出、生産はしっかりとした回復基調が続く」との見方を示した。
早川支店長は、新興国向けの需要増を追い風に、足元の景気を「しっかりしている」と説明。
近畿の景気判断を引き上げた理由として、
6月の企業短期経済観測調査（短観）で設備投資の持ち直しが確認できたことを挙げた。
一方、液晶パネルや太陽光発電設備の工場で自動化が進んでいることから「投資が雇用に波及しない」と指摘。
「企業の軸足は海外に移っており国内への波及は限定的。個人消費の伸びは期待が薄い」と懸念を示した。
街角景気は連続悪化 6月
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、
街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数は、
前月比0.2ポイント低下の47.5となり、2カ月連続で悪化した。
企業の受注や出荷の勢いが一部で弱まっていることが響いた。
記者会見した津村啓介政務官は「景気が踊り場に入るリスクが出てきた」と懸念を示した。
2、3カ月先を示す先行き判断指数も0.4ポイント低下の48.3と2カ月連続で悪化したが、
内閣府は景気の総合判断を「厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
現状判断では家計、企業、雇用のうち企業の指数が低下。
家計は前月と変わらず、雇用は比正規社員の求人増で2カ月ぶりに改善した。
先行き判断では、エコカー向けの補助金や減税の効果が薄まるとの懸念から、家計の指数が悪化した。
地域別の現状判断指数は、11地域のうち近畿、四国など7地域で低下し、東北、沖縄など4地域で上昇。
近畿の家電量販店からは「エコポイント制度の変更で3月に駆け込み需要があったが、
反動で販売減が続いている」との声が寄せられた。
景気実感の主なコメント
◆現状
家計
サッカーのワールドカップが始まってから繁華街は静かになってしまい、影響を受けている
（東海・スナック）
企業
先行きは不透明感があるが、まずまずの景況感
（中国・輸送用機械器具製造業）
雇用
中途、新卒とも採用を控える企業が多い
（四国・民間職業紹介機関）
その他
エコポイント制度の変更で3月に駆け込み需要があったが、その反動で販売減が続いている
（近畿・家電量販店）
◆先行き
家計
国内旅行は弱含みだが、海外旅行が好調
（北海道・旅行代理店）
企業
急激な円高やエコカー購入補助金の（9月までの）終了の反動による受注減が懸念
（東北・一般機械器具製造業）
雇用
就職の決まらない学生は2011年度も多くなる見込み
（九州・人材派遣会社）
その他
花火大会の寄付金や祭りの花代が年々減ってきている。商店街のイベント運営が厳しい
（南関東・商店街）
（7月9日付 京都新聞朝刊8面より）
…………………………………………………………………………………………………………………………
日銀も結局は机上の判断でしかなく、
中小零細企業の実態を見ていないと言わざるを得ません。
今の政府も内紛状態で「短命」に終わりそうな気配ですし、
一体、誰に言えばいいのでしょう、ホント…（−−＃）
（Pigmon）
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（2）
