京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

1年4ヶ月振りのご無沙汰です！

永らく更新してませんでした。

昨年、ブログを移動するとの告知をしましたが、諸所の事情から進んでいません。
ゴメンナサイ。（＞＿＜）

いつまでも放置は良くないので、今回気になったニュースを拾い読みしたいと思います。

安部政権を問う 12.14衆院選

過酷ノルマ/サービス残業強要 ブラックバイト

学生アルバイトに過度なノルマやサービス残業を強いる「ブラックアルバイト」が問題になる中、
京都や滋賀の学生らが14日投開票の衆院選で「具体的な対策を示してほしい」と訴えている。

京都市の大学に通う男子大学生（19）は11月中旬まで働いていた滋賀県内のコンビニで被害にあった。
冬はクリスマス、歳暮、節分と続く商戦で、
オーナーから家族にも声をかけて予約を取るよう命令された。
やむを得ず自分名義で自宅に贈り物を届けたこともあった。
アルバイトにもかかわらず、達成できない場合は反省文を書かされ、
勤務時間外に掃除を強要された。

1年半働き、10万円以上稼ぐ月もあったが、
勤務時間は100時間を超え、大学の授業は欠席が多くなった。
持病のアトピー性皮膚炎が悪化したといい、
「ノルマも当然と思わされる雰囲気があった。
使い勝手のいい駒にされていた」と振り返る。

京の団体実態調査 7割「不当な扱い」

ブラックバイトの相談に取り組む学生団体「京都POSSE」（京都市東山区）などが、
11月に一部公表した全国のアルバイト実態調査結果では、
バイト経験者約2500人の7割が、
望まないシフト設定や残業代の未払いなど不当な扱いがあったと回答した。
「コンビニや飲食店などで正社員が減り,非正規社員が増えたことで、
本来は補助的な役割のバイトが正社員の仕事を担わざるを得ない構造が背景にある」と分析する。
京滋分の調査結果は今後解析する予定だが、
京都や滋賀は学生が多く、同様の問題が起きているとみている。

学生「政策示して」

過酷なバイト生活を辞めた男子大学生は、アトピー症状が改善し、
大学を休むこともなくなった。
「労働関連法制と監視体制を整えて対応しなければ、同世代がまた被害に遭うかもしれない。
ブラックバイト解決に向けた政策を聞きたい」と候補者の訴えに耳を傾けている。
（12月11日付 京都新聞朝刊30面より）

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今回の衆議院解散・総選挙で「労働者派遣法」改定案は廃案になりましたが、
政府は選挙後に再提案しようと目論んでいます。

その内容は皆さんもご存知だと思いますが、
上記のような切実な訴えに答えるには程遠く、
非正規雇用の使用期間限度を撤廃する等々、
ブラック企業を野放しにする法律にしようとしています。

そんなことは絶対にさせないよう、今こそ声を上げる時だと思います。

（Pigmon）

被爆国が戻るべき『原点』

今日8月9日、戦争で使用された最後の核兵器、長崎への原爆投下から68年目を迎えました。
長崎・平和記念公園で行われた平和祈念式典で長崎市長から『長崎平和宣言』が発表されました。
この中で「日本政府は核廃絶に向け、被爆国として原点に返るよう」にと、
これまでの日本政府の姿勢を批判する内容になっています。
以下が宣言の全文です。
今日という日に今一度、平和について皆で考えてみましょう。

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68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。
熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。
人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、
そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。
生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、
そして深い心の傷を抱え続けています。
このむごい兵器をつくったのは人間です。
広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。
核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。
だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。
日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された
核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。
南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。
人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、
核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。
これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、
核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。
NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、
朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。

非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、
被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。
核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。
これは世界に対する約束です。
2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。
今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、
さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。
被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。
オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。
「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、
核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、
市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、
平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。
かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、
戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、
という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。
「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアウォー、ノーモアヒバクシャ」と叫ぶ声を。
あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。
68年前、原子雲の下で何があったのか。
なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。
被爆者の声に耳を傾けてみてください。
そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。
考えてみてください。
互いに話し合ってみてください。
あなたたちこそが未来なのです。
地域の市民としてできることもあります。
わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。
非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。
宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。
皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」を開催します。
市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。
多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。
長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。
被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。
高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、
広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013（平成25）年8月9日 長崎市長 田上 富久

『核との共存』は不可能

日本時間の今日未明、アメリカ・ワシントンで日米防衛相会談が行われ、
『核の傘』による安全保障の強化を再確認したとの報道が出ていました。

この『核の傘』論理は皆さんもご存知だと思いますが、
簡単に言えば核兵器を持つことによって他国への牽制となり、
それが世界平和の確保に繋がるという論理。

しかし、使用すればその後の放射能汚染等で、
殆どの生物が死滅することがわかっているのに『世界平和の保証』なんて、
「机上の空論」であることは全人類が認識している事であり、
原子力発電等の『平和利用』についても、
チェルノブイリ原発事故や福島原発事故でも明らかになっているように、
人類が「核」を制御する事は不可能である事が既に明白である以上、
『核との共存』は不可能を言わざるを得ない現状で、
私たち人類が本当にしなければならないのは、
経済活動や軍事優先の概念をハッキリと放棄し、
核開発を捨て去る勇気を持つことではないでしょうか。

この意見には相当数の方々の異論があると思います。
しかし私は、だからといって子孫に間違った形の『地球』を引き継ぐことは、
それこそ現在を生きている人類の『犯罪行為』と確信していますので、
この場をお借りして、今回の会談について意見を述べました。

（Pigmon）

「早かろう、安かろう」が本当にいいのか

「宅急便」当日配送に

ヤマトHD 東名阪間 16年めど

宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）は2016年にも、
「宅急便」を東京、名古屋、大阪間で当日に届けられるようにする。
料金はいまの水準にすえ置く方針だ。
現在の「翌日配送」よりも早く届くことになり、利用者には便利になる。

ヤマトHDによると、当日届けるのは、午前中に荷物を受け付けた場合。
いまは最も小さいサイズで東京―大阪間が840円だが、料金体系は変えない方針だ。
業界ではすでに、バイク便や航空便で1万円を超えるような高額な当日の宅配サービスはあるが、
大手による長距離での当日宅配は初めてという。

計画では、東京、大阪、名古屋の3都市やその周辺に、荷物を集める大型施設をつくる。
大量の荷物をさばける最新の自動仕分け機で集荷・配送の時間を短くし、
24時間体制で3都市間の荷物を運べるようにする。
大型施設はまず、東京の拠点として、来夏にも神奈川県内に完成させる。
一部で試験的に配送を始める。
大阪と愛知にも16年までに同規模の施設をつくるよう、準備を進めている。

大阪近郊など近距離内での当日配送は、これまでも可能だった。
だが長距離の場合は、届け先に着くのは早くても翌日午前になる。
（11月5日付 朝日新聞大阪版夕刊1面より）

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当ユニオンも総会議案書やニュース配送等で利用する事があります。
理由はユニオンの財政が脆弱な中で、どうしても安いところで利用する事になるからです。

しかし一方でこの価格競争が、
そこで働く労働者の賃金や雇用条件等に大きく影響している事も事実です。
そう考えると、本当に手放しで歓迎していいのかと言わざるを得なくなります。

結果として間接的に労働条件の悪化を手伝っている事にはならないのか。

この宅配便の料金に限らず、全ての商品・サービスについて、
「安くて、質・量も良く」を追求するあまり、
労働者の生活や安全をおざなりにすることにならないよう、
私たち1人1人が立ち止まって考える必要があるのでないかと思います。

以上、Pigmonの『たわ言』でした。

〈（＿＾＿）〉ﾍﾟｺﾘ

（Pigmon）

暴力から生まれるのは「恨み」と「絶望」

昨夜未明、JR大阪駅周辺でホームレス数人が何者かに襲われ、
その内の１人が亡くなるという事件が起こりました。

以前、このブログでも話したことはありますが、
私はホームレス支援の仕事をしています。

今回の事件で思うことはホームレスに限らずですが、
自らの不満の捌け口を自分より「弱い」と認識した相手に向かって、
「暴力」という直接的な行動で行う傾向が非常に強く現れていると感じてしまいます。

「いじめ」にしても同様のことが言えると思います。

もし自分が同じことをされたらどう感じるのか、
そういうことを少しでも考えられたら「暴力」という行為には及ばないと思います。
それが「思いやり」につながるのだと思います。

「暴力からは何も生まれない」とは先人の言葉ですが、
生まれるものはあります。

それは「遺恨」と「絶望」です。
「遺恨」は「復讐心」となって、更なる「暴力」を生むことにもなりかねず、
「絶望」はその人の人生を終わらせてしまう可能性を残してしまいます。

それが正常な「人間社会」と言えるはずはありません。

ホームレスを襲撃した犯人は現時点（22:30現在）でまだ捕まったという報道はありません。
犯人がこのブログを見ているとも思えませんが、
今一度、冷静に考えてほしいと思います。

（Pigmon）