京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

人類はどこまで『膨張』するのでしょう

昨日、国連人口基金（UNFPA）は2010年版の「世界人口白書」を発表。
全世界の人口が69億870万人に達し、来年は70億人を超える見通しだそうです。

国別では1位が中国（13億5410万人）、2位インド（12億1450万人）の順で、
日本は10位（1億2700万人）とのこと。

今後も世界の人口は増え続け、2020年代後半にはインドが人口で中国を抜く可能性が非常に高く、
この頃には中国・インドの2カ国だけで30億人を超えると白書では指摘しています。

日本は既に人口が減り始めていますが、世界では一向に減る気配がありません。
よく自然科学者達が人間の行動が自然破壊を生み、
他の生物の生態系をおかしくしていると指摘するところを見ますが、ここまで人口が増え続けると、
そのこと自体が地球上の生態系を大きく変化させているように思えてしまいます。

私達がこの「地球」に住み続けるためには、一国の利害を超え、全世界が1つになって、
本気でこの問題に取り組まないといけない時期に来ているのかもしれません。

（Pigmon）

交渉のテーブルくらい素直に着けないのでしょうか

団交応じるよう佐川急便に命令 中労委

労働組合員が会社を退職した後も、在職中に申し込んだ団体交渉に応じる義務があるとして、
中央労働委員会は19日までに、佐川急便〈京都市〉に対し、
広島市の労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」との団体交渉に応じるよう命じた。

命令書やスクラムユニオンなどによると、
ユニオンに加入する休職中のセールスドライバーや元社員ら計3人が2008年、
佐川急便に労働災害などに関する団交を求めた。
その後、今年1月までに全員が退職した。

佐川急便は「組合員の退職で会社の団交応諾義務は消滅した」と主張したが、
中労委は「雇用する組合員が会社に1人もいなくなっても、
組合員がいた時期に申し入れられていた団交の応諾義務は消滅しない」と指摘。
未解決の未払い残業代に関する団交に応じるよう命令した。
（10月20日付 京都新聞朝刊20面より）

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大手企業に限らずですが、労働基準法等、日本の労働法制で、
使用者は労働者との団体交渉に応じることが明記されているというのに、
何かと理屈（個人的には屁理屈を思っていますが）をつけては交渉に応じないという事例が、
ホントに多いです。

今回の記事にしてもまさにそういう内容だと思います。
佐川急便は今回の中労委命令に従って、交渉のテーブルに着くべきだと思います。

（Pigmon）

どう考えても不当な干渉でしょう

AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て

紳士服店チェーンを展開する「AOKI」（横浜市）と、親会社の「AOKIホールディングス」（東京都港区）が、
労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、
従業員らで作る労働組合「AOKIグループユニオン」が、
神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが16日、わかった。

申立書などによると、両社は6月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、
各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。

同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ民主化対策委員会」を設置。
16日には、全国70か所の店舗前などで抗議活動を行った。

AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。
県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）としている。
（2010年10月16日19時03分 読売新聞「YOMIURI ONLINE」配信）

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この記事を見て、紳士服を販売している会社が何をやっているのかと呆れてしまいました。

会社側は「不当労働行為はなかった」としていますが、
たった4ヶ月で全組合員の8割に当たる1300人以上が組合をやめるなんて、
組合内部で方針の違いから分裂するようなことがない限り、ありえない話。

組合に加入していたら昇進に響くなんてことはあってはならないことであり、
もし「AOKI」がそういうことをしていたならば、
当ユニオンとしてもこの場を借りて抗議したいと思います。

（Pigmon）

これはひど過ぎます

86日連続勤務し追突死、社長らを書類送検

さいたま労基署は13日、埼玉県新座市の清掃会社「山大(やまだい)物産」と同社社長（64）、
労務管理責任者の業務部次長（50）を労基法違反（休日労働）容疑でさいたま地検に書類送検した。

作業員が6月、連続勤務86日目にトレーラーで追突事故を起こし、死亡していた。

発表によると、死亡したのは東京都清瀬市下宿、清掃作業員松村和彦さん（当時35歳）で、
社長らは5月30日〜6月26日、休日なく松村さんを就労させた疑い。
「人手不足だったため、優秀な松村さんに仕事が集中してしまった」と容疑を認めているという。

松村さんは6月29日未明、千葉県習志野市の国道で、
道路右側に停車中のトレーラーに追突し、出血性ショックで死亡。
事故後に同署が調査した結果、4月5日〜6月29日まで無休で勤務していた実態が確認された。
中には拘束時間が20時間近くの日もあったという。
取材に対し、同社社長は「就業規則の改定や人員増強など、改善を進めている」と話した。
（10月14日7時39分 読売新聞「YOMIURI ONLINE」配信）

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この事件についてはコメントの仕様がなく、
只々、「酷い」としか言いようがありません。

「優秀だったので」という言い訳が果たして通るのでしょうか。
そんな言い訳が通ったらいつまでたっても「過労死」はなくならないのではないでしょうか。

私も7〜8年位前に勤めていた会社で、
22日間連続勤務という過酷な就労をしていたことがありました。

月1〜2日しか休みがない状況が日常化していたので心身ともに持たず、3ヶ月で退職しましたが、
それでもクタクタのボロボロで、
退職してから1ヶ月は何もする気力が湧かなかったことを今でも覚えています。
ましてやその4倍近くの86日も連続しての勤務なんて正直想像がつきません。
クタクタどころではなかったはずです。

また20時間拘束について、私も前述の会社で1度だけ経験したことがありますが、
集中力・記憶力ともにほぼ完全になくなってしまい、
仕事にならなかったことを覚えています。

今回、労基法違反で送検されたとのことですが、
個人的には「会社に殺された」と言ってもいいと思ってます。
法的に無理なのはわかっていますが、
会社・社長に対してせめて「業務上過失致死罪」の適用が出来ないのかと思ってしまいます。

この労働者が亡くなられた35歳という年齢は、
私が前述の会社で勤務していたときとほぼ同じ年齢。
とても人事とは思えない事件です。

（Pigmon）

無秩序な解雇強要は許されません

日航 乗務させず退職促す

人員減目標届かず

経営再建中の日航が、運航と客室乗務員の希望退職が目標数に達しない恐れがあるため、
一部乗務員の今月のスケジュールを白紙にして、常務に就かせず、
面接をして退職を促していることが7日、分かった。

同社は、退職者が目標を下回った場合、整理解雇も辞さない構え。
すでに整理解雇の人選基準を示し、該当する乗務員に仕事をさせていない。
乗務員側は「解雇される前に辞めろという退職の強要だ」と反発している。

日航は、2010年度中にグループ人員を約1万6千人削減する計画で、
これまでの特別早期退職などで半数のめどがたった。
日航本体では9月から今月22日を期限として、整備や事務系も含め1500人の希望退職を募っているが、
応募が想定を下回っている。

会社は先月27日、整理解雇の人員基準として、過去の病気欠勤日数などの養鶏を示し、
「それでも目標に達しない場合、年齢の高い順から達するまでを対象とする」との方針を示した。

運航乗務員の場合、対照は約320人。
欠勤などの基準にあたる人が約70人おり、
このほか、55歳以上の貴重と45歳以上の副操縦士が対象となり、
常務に就けず仕事がない状態となっている。
客室乗務員も同様に、一定年齢以上が対象となり、乗務していない。

会社側は、対象者に面接をし、退職を促しているが、
関係者によると、退職を希望すると仕事が入るという。
日航は「整理解雇にならないように、最大限努力し、乗務員に理解を求めている」としている。
（10月8日付 京都新聞朝刊30面より）

日航、機長ら370人退職迫る

50代・病欠者 常務外す

経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約370人のパイロットを対象に、
退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。
50歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。
「白紙」の月間常務スケジュールを渡して個別に呼び出し、
常務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。

日航にはパイロット（機長と副操縦士）が約2500人いる。
日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、
同社関係者によると、退職を求められている約370人は50代後半の機長や50歳以上の副操縦士、
病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が41日以上）らに限られている。

この基準は、希望退職者が目標に達しない場合に日航が検討している「整理解雇」の基準案と一致しており、
対象者の多くは「希望退職に応じなければ整理解雇になるということ。実質的な解雇通告だ」と受け止めている。

パイロットには毎月末、翌月の「運航乗務員スケジュール」が運航本部から渡される。
しかし、ある対象者は、先月末、申請した休暇と面接日以外はまったく白紙のスケジュールが、
「面談通知書」とともに渡された。
面談の目的は「希望退職の必要性などをご理解いただくため」とされ、
「大事な決断をしていただくため、10月のスケジュールはブランク（空白）にしました」などと書かれていた。

面談では、同本部の上司から、自分が解雇基準案に合致していることを告げられた上で、
「希望退職に応じる場合はラストフライトを設定します。
応じない場合は来月以降も予定は空白のままです」と言われたという。

日航は、「あくまで希望退職についての理解を求めるための措置で、
退職の強要や整理解雇の通告ではない」としている。

人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度とみられるが、
自主的に退職に応じたのはこれまでに約380人。
残る約370人を希望退職の期限までに確保するため個別の説得に踏み切ったとみられる。

白紙のスケジュールを受け取ったあるパイロットは「隔離部屋に追い込まれたも同然」と憤る。
日航側は常務を外して面談を設定したことについて、
「心理的な影響が運航に及ぶことを避けるため」などと説明している。

退職強要行為とみなされる恐れ

労働問題に詳しい君和田伸仁弁護士の話
経営再建中の日本航空が人員を削減するのが大事なのは理解できる。
ただ、希望退職は労働者の意思を尊重しながら行うのが原則だ。
パイロットに白紙の常務スケジュールを渡す今回のケースは、
「あなたには居場所がない」と退職を強要しているとみなされるおそれがある。
整理解雇の場合も、合理的な説明と丁寧な説得が必要だ。

日航の人員削減計画
今年度中にグループ全体で3分の1にあたる1万6千人を削減する。
グループ会社を中心に約8千人の削減にめどがつき、
日航本体は9月3日から希望退職の募集を始めた。
しかし、パイロットや客室乗務員は予定の半分に届かず、
同29日の記者会見で企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は、
「（計画に達しない場合は）整理解雇も覚悟しないといけない」と発言した。
希望退職は労働者の自発的な申し出が前提で、
企業側が圧力をかけた場合には無効になる場合もある。
整理解雇する場合は、労使間の十分な協議といった4要件を満たすことが必要と判例で定着している。
（10月8日付 朝日新聞大阪版朝刊1面より）

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日本航空のズサンな経営に端を発した今回の問題。
経営破たんしたことに関して、日航をかばい立てする気はサラサラありませんが、
だからと言ってどんな手を使っても人員削減していいということではありません。

希望退職・整理解雇については法的・倫理的にルールが存在するわけで、
今回の日航経営陣のやり方は明らかな不当労働行為と私は断言します。

そして今回のやり方を見たときに、状況は違えどやってることは、
20数年前に起こった「国鉄分割民営化」で1047名もの労働者が、
国（国鉄清算事業団）によって不当労働行為が行われたときと同じようなことが行われていると、
感じた方々も多かったのではないでしょうか。

「国鉄闘争」が20数年の時を経てようやく解決への見通しが出てきた矢先に、
また同じようなことを繰り返すつもりなのでしょうか。

政府はあの時と同じ過ちを二度としないよう、
早急に手を打つべきだと思います。

（Pigmon）