京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

何をどう言おうが行政側の「脅し」としか見えない

労災訴訟の傍聴者情報「報告を」

厚労省、労働局に指示 市民ら反発「監視だ」

区政労働省が全国の労働局に出した通知が波紋を広げている。
国が被告となった労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう指示する通知で、
市民団体メンバーらは「傍聴席への監視といえ、原告や支援者らを委縮させかねない」と反発。
近く細川律夫厚労相に傍聴者の情報収集の中止を申し入れる。

通知は昨年8月4日付で労災保険審理室長が出したA4版で5ページ分の
「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について」。
冒頭に「労災訴訟は敗訴によって行政実務の変更を余儀なくされるが、
審理中の訴訟が260件を超えている」と記し、
厚労省として各訴訟に十分に対応しきれていない現状を説明している。

そのうえで厚労省が各労働局とともに処理する事件を決め、連携を強めると表明。
通知で、各局管内の裁判に出席した原告メンバーや傍聴席に座った人について
「速やかに、正確に報告すること」を求めている。

過労死問題に取り組む東京の市民団体が今春、情報公開請求で通知を入手。
各地で同様の活動をする団体に知らせたところ、
「傍聴者の監視につながり原告への支援活動を委縮させかねない」などの疑問や批判の声が相次いだ。
厚労省の担当者は朝日新聞の取材に「求めているのは傍聴者の人数や顔ぶれ。
訴訟担当者の『見た範囲』を想定しており、
名前を知っている人がいれば報告書に盛り込んでもらうことになる」と説明。
「追跡調査は求めておらず、住所や経歴などの情報は含まれていない。
傍聴状況は訴訟に対する社会的注目度を図るうえで必要だ」と説明する。

敗訴がきっかけ

きっかけとなったとみられるのが、昨年5月に京都地裁が言い渡した違憲判決だ。
仕事中に顔などに重傷を負った男性が「重傷時の障害等級を女性は『7級』、
男性を『12級』と定めた労災保険法施行規則は法の下の平等を保障した憲法に反する」と訴えた訴訟で、
判決は違憲と判断。
厚労省側は訴訟で争ったが、翌6月に「基準の見直しを検討する」と一転して控訴を断念。
約2カ月後に今回の通知を出したうえで、
今年2月に男女ともに重傷なら7級、敬称なら12級に統一し、補償給付金の差をなくした。

男性の代理人を務めた糸瀬美保弁護士は「厚労省は『基準が時代に合わなくなった』と薄々気づく一方で、
『負けるわけにはいかない』という発想で訴訟を進めたような印象があった。
対応を見直すことは必要だが、なぜ、それが傍聴者の情報収集という形になるのか」と話す。

「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（62）＝京都市＝は
「『住所などは求めていない』と言っているが、
通知には書かれておらず、労働局の裁量に任されている。
原告にとって、支援者や訴訟に関心のある人の存在は心強い。
傍聴者をチェックしていると知り、こうした人たちが法廷に来づらくなるかもしれない」と懸念。
寺西さんらは月内にも、情報収集をやめるよう求める申入書を厚労相に提出することにしている。

裁判の傍聴
憲法82条は裁判を原則公開するとしており
刑事裁判の公判や民事訴訟の口頭弁論は基本的に誰でも傍聴できる。
公判前に争点などを絞り込む手続きなど非公開のものもある。
（7月7日付 朝日新聞大阪版朝刊34面より）

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今回の厚労省の通知はどうみても労働災害の法的な問題とは何ら関係がなく、
国民に対して労災認定への異議申し立てを押さえこもうとする、
行政側の一種の「脅し」としか見て取れず、
この場で行政の対応を強く批判し、抗議したいと思います。

（Pigmon）

「企業都合」で簡単に切り捨てられる日本の労働市場

トヨタ 期間従業員4000人募集

生産回復、各社も増員へ

トヨタ自動車は21日、7月中旬から全国で従業員を3千〜4千人募集することを明らかにした。
富士重工業や日産自動車なども国内工場で働く期間従業員の増員を計画。
東日本大震災で自動車各社は大幅な減産となったが、急速に生産水準を回復しており、
秋以降の増産に備えて生産体制を増強するのが狙いだ。

トヨタが期間従業員を採用するのは2009年11月以来で、現行の千人弱からの大幅増員になる。
震災の被災者を採用する際は親族と同居できる社宅を提供することも検討する。

富士重工業は群馬製作所〈群馬県太田市〉の期間従業員を11年度中に約400人増やし、約1500人にする。
リーマン・ショックを受けた世界的な需要減になる前の1700人規模に近づく。

日産は現在、国内5工場で計約1200人の期間従業員がいるが、
7月末までに約200人増やし、約1400人にする。
生産の状況によってはさらに増やす可能性がある。
マツダは現在の約750人を増やすかどうか検討している。

いすゞ自動車は栃木工場〈栃木県栃木市〉などで6月から約200人を募集。
三菱ふそうトラック・バス〈川崎市〉も7月から増産に向けて約100人の募集をしている。

ホンダは埼玉製作所〈埼玉県狭山市〉や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）などで期間従業員を計約千人採用する。
（6月21日付 京都新聞夕刊1面より）

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この報道を見ると一見「雇用情勢が上向きになったのか」と思ってしまいがちですが、
よくよく考えると大企業の都合でいつでも切り捨てられるように有期雇用を拡大させているだけの事で、
雇用情勢の安定的な回復にはつながらないと私は考えます。

これはやはり日本の労働法制が大企業の都合のいいように作られてきたために、
「抜け穴」だらけで実効性が乏しいことが大きな要因の1つになっているからだと考えます。
これには日本の労働組合最大の全国組織「連合」が、
「労使協調路線」の名のもとに大企業と一緒になって同調してきたことも問題だと考えています。

私たちも含め、労働者・国民の要求を実現していくために奮闘することこそが、
労働組合本来の姿であるという原点に立ち返って運動を進めていかなければならないと考えています。

（Pigmon）

現政権が何も手を打てていないことの表れ

府内労働相談 最多1622件

10年度 雇用の厳しさ反映

京都府は、中小企業労働相談所（京都市南区）で2010年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。
相談件数は前年度に比べて2.2％増の1622件となり、過去最多を更新。
特に賃金の相談が増え、景気回復の遅れによる雇用情勢の厳しさを反映した。

相談件数のうち一般の労働相談は1316件、弁護士による特別相談は59件でともに横ばいだったが、
非正規労働者が対象のホットラインは17％増の226件だった。
昨年度に新設した産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談も21件あった。

相談内容別にみると、賃金が8.7％増の435件と最多で、
解雇・退職勧奨が14％減ながら342件で2番目に多かった。
退職や退職金をめぐる相談も28％増の187件だった。

相談の内容は、「賃金の遅配がある」「売り上げ減少で契約途中の解雇を言い渡された」などのほか、
東日本大震災の影響で「派遣先が休業した」との相談も1件あった。

府労政課は「相談件数の増加は雇用状況が依然厳しいことの表れ。
震災の影響は今後本格化するとみられ、非正規労働者の雇い止めが増えないかが懸念材料だ」としている。
（6月12日付 京都新聞朝刊28面より）

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民主党政権になってからかなりの月日が流れました。
しかし今回の報道を見てもわかるように、
国民の期待を裏切り、「お家騒動」「派閥争い」に終始する姿は、
前の自公政権と何ら変わらない状況。

結局は国民・労働者がまたも虐げられ続けていると言わざるを得ません。
しかし私たち国民が選挙で選択した結果ですから、国民の判断でその責任を取るしかない。
その意味では「解散・総選挙」が一番ですが、
東日本大震災の被災地のことを考えると現段階での総選挙は現実的ではないので、
「不幸の連鎖」が続く悲しい状況です。

ホント、ええ加減にしてほしいです…
（ー＿ー＃

（Pigmon）

国として「労働安全衛生」に真正面から取り組む必要あり

がれき撤去 命がけ

労働局集計 7人死亡101人負傷

東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。
朝日新聞の集計では、
災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。
現地では人手が足りず、
がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り混じって指揮が混乱しがちなことや、
通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。

休業4日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、
「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。
都県別の内訳は宮城44、茨城27、福島16、栃木10、千葉4、岩手、青森各3、東京1。
厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、3分の1は山積したがれきや屋根からの転落。
次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。

福島県では3月30日、がれき置き場をブルドーザーで造成中、
運転席から49歳男性が転落、ブルドーザーにひかれて亡くなった。
茨城県では4月4日、木造2階建て住宅の屋根瓦を撤去してブルーシートを張っている最中、
70代の男性作業員が足をすべらせ、6メートル下の地面に転落して死亡した。

厚労省によると、報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。
担当者は「復旧工事に伴う事故は、報告書を大幅に上回る可能性が高い」としている。

なぜ、事故が多発するのか。
今月初め、宮城県で道路側溝の清掃作業をした大阪の男性は、
「現地では被害のあまりの大きさに、復旧を急がねばと作業に没頭してしまう。
後ろから重機が近づいてきても気付かない」と話す。
住民に「こっちも片づけて」と頼まれ、何とかしようと、その場で作業範囲が広がったことも。
結果、作業グループ間の役割分担が混乱。
「事故につながりかねない要素はたくさんあった」と話す。

同省によると、1995年の阪神・淡路大震災では、同年末までに、
復旧工事での労災事故で40人が死亡、904人が負傷した。
（5月16日付 朝日新聞大阪版夕刊1面より）

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日本の労働安全衛生はそもそも、
法的にも職場環境的にもおざなりにされてきたという土壌があります。
これではいけないとここ数年で、全労連や各労組、労災・職業病支援団体等の取り組みの中、
改善している部分もありますが、大部分では未だ改善されていない状況があります。

そんな中で震災復興事業が行われているということは、
この報道の見出しの通り、まさに「命がけ」の作業になってしまいます。

現場の作業内容から、労災事故がゼロになることはかなり厳しいのも事実ですが、
現場での労働安全衛生が徹底されていれば防げる事故も絶対にあったと思います。
そしてそれを管理・指導する役目はやはり国にあると言わざるを得ません。

個人的には遅きに失していると思いますが、震災復興作業はこれからも続く訳で、
今からでも政府・関係各所はこの分野で最大限の努力をするべきだと考えます。

震災の復旧・復興に尽力する現場作業員を「二次災害」に遭わせる事は、
最終的に「国の責任」と政府は自覚してほしいと思います。

（Pigmon）

「労働者だまし討ち」の責任は東電と政府にあり

求人と違い 原発で作業

あいりんで採用福島第1へ 防護服、がれき撤去

日雇い労働者が集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、
宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から
「福島第1原発で働かされた。話が違う」と
財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、
関係者への取材で分かった。

センターの調査に対し、求人を出した業者側は男性が原発敷地内で作業していたことを認め、
大阪労働局も事実関係の確認を始めた。
支援団体は「立場の弱い日雇い労働者を危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに
「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。
応募して採用された男性は東北に向かった。

ところが雇用期間中の3月25日ごろ、
男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作用をしている。
求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

これを受け、センターが雇用終了後に大阪に戻った男性と業者側にそれぞれ確認したところ、
いずれも一定期間、男性が防護服を着て同原発敷地内で作業に従事していたことを認めた。

東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に
協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがある。
センターは「聞き取りを進めている段階」として、業者名や詳細な作業内容は明らかにしていない。

労働者らを支援するNPO法人釜ヶ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、
うそをついて連れて行ったともとられかねない。
満足な保証もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
（5月9日付 京都新聞朝刊23面より）

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業界用語とは言いませんが、大阪の釜ヶ崎（通称：あいりん地区）や東京の山谷地域等、
日雇い労働者やホームレス等が集まる地域で日雇い仕事をあっせんしている業者たちの事を、
「手配師」と呼称します。

その業者の全てがそうとは言いませんが、なかには非常に怪しい人たちがいるのも事実。
今回の業者がどうなのかは詳細が分からないので何とも言えませんが、
そもそも今回の原発事故の後処理を外部発注していること自体が大問題であり、
その責任は当事者である東京電力と監督する立場である政府にあります。
早急な調査をするとともに、二度とこういうような「労働者の使い捨て」行為をさせないよう、
政府は東京電療に対して強力に指導する必要があると思います。

一方でG・W明けから被災地でのボランティアが急減していることも報道されています。
どうせなら政府・厚労省が「雇用確保」の一環として、
被災地での救援活動を『仕事』として推進したらどうかと個人的に考えます。

これだけの規模の災害では範囲も広く、長期間にもなります。
ボランティアだけではとてもカバーしきれません。
「仕事」として人員配置しないと無理があると思います。
被災地は基本的に復興するための「人手」を必要としているのですから。

（Pigmon）