京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

憲法に保障された「生存権」は一体どこへ…

最低保障年金 先送り

与謝野財政相 改革案に盛らず

税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は19日、
月7万円の最低保障年金を税で賄う考え方について、
「今から30年40年先の話。なかなか議論は（期限に）間に合わない」と延べ、
6月に示す政府の一体改革案には盛り込まない考えを示した。

与謝野氏はすべての人が一つの年金制度に加入すろ「完全一元化」も先送りする方針を示しており、
民主党案の2本柱はいずれも議論が先送りされることになった。
19日午後の記者会見で語った。

与謝野氏は制度づくりを見送っても、
「最低保障という理念を取り入れることは出来る」と指摘。
受給資格を得るために保険料を払い込む期間（25年間）を短縮して
無年金者を減らす対策などに取り組む方針を示した。
（2月20日付 浅き新聞大阪版朝刊2面より）

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「月7万円」を保障するのに「30年40年先」なんて、
高齢者・国民の生活はどうすればいいのでしょうか。

月々5万円の年金で生活を余儀なくされている高齢者が多数います。
国やマスコミは「生活保護費が莫大になっている」としきりに宣伝していますが、
こういう状況では増えて当然ではないでしょうか。

憲法に記されている「生存権」はどこへ行ったのでしょうか…
（T＿T）

（Pigmon）

旧国鉄・日航に続き郵便局までも

日本郵便 非正規雇い止め

3月末 全店、数千人規模か

日本郵政グループの郵便事業会社（JP日本郵便）は、
約16万人にのぼる非正規社員の一部について、
3月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。
昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。

近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。

日本郵便は、全国の支店で配達や仕分けに必要な非正規社員の規模の見直しに着手。
今月に入り、希望退職を募り始めた。
今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、
非正規社員の大半が3月末に契約期間を満了することから、
2月下旬から打ち切りの通告を始める。
全店規模で対象を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。

日本郵便は昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用。
非正規社員全体の人数は絞り込む一方、正社員かは続けるという。
（2月12日付 朝日新聞大阪版朝刊2面より）

日本郵便雇い止めへ

非正規 数千人の可能性

大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、
収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約16万人の非正規社員の一部に対し、
3月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが12日、分かった。
雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。

日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年12月、
非正規社員の約6500人を正社員貸したばかり。
労働組合関係者は「3カ月もたたないうちに人事方針が一変し、
現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。
（2月12日付 京都新聞夕刊8面より）

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旧国鉄職員1,000人以上の大量解雇争議が、
23年かかってやっとの事で解決の方向が見えてきた矢先、
日航の「労働組合潰し」ともいえる160人以上の不当解雇に続いて、今度は郵便局。
しかも数千人にも及ぶ「雇い止め」とはあまりにひどい話ではありませんか。

今の日本の世論は「公務員」となるとかなりの勢いで「バッシング」しがちですが、
それが本当に正しい方向なんでしょうか？
（日航及び郵便局職員は正確に言うと今は公務員ではありませんが）

私は今行われている「公務員バッシング」は、
政府・大企業・地方行政トップたちの非常に危険な策略のようなものを感じています。
そしてその上でこんな「大量解雇」を許してしまうと、
ほぼ確実に民間企業へも波及するとも思います。

ですから私たちの雇用を守る闘いでもあると思っていますので、
できる限りの支援をしていきたいと考えているところです。

（Pigmon）

民主党政権の「裏切り行為」がまた一つ

「抑止力は方便」断念理由後付け

鳩山前首相、普天間で証言

【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、
米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。
「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。
「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については
「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。
方便といわれれば方便だった」と述べ、
「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。
在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、
県民の反発と波紋を広げそうだ。

海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、
存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。
全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。

米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、
「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。
「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。

訓練区域の一部解除など2010年5月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は
「ほぼ同じものが既に09年12月には（了解を）取れていた」と説明。
09年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。

10年5月の2回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、
知事選を理由に断られたという。
県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。

新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。
だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。
「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。

嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相（当時）や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は
「大いに自由闊達（かったつ）に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。
一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに
「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。
決着期限の10年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。
5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。

鳩山氏は、1月下旬と2月上旬の2度、計3時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。

＜用語＞抑止力
軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、
いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。
鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、
海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
（琉球新報・ryukyushinpo.jp 2月13日配信）

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国民が何を期待して「政権交代」を民主党に託したのか。
当の民主党議員たちが殆ど理解していなかったということが、
鳩山元総理が今回の琉球新報のインタビューへの回答で露呈したと言わざるを得ません。

これだと結局「マニフェスト」自体が方便だったと言っているようなもので、
現在の菅政権の内閣支持率が2割を切るのはある意味当然ではないでしょうか。

しかしこれで「沖縄県民の怒り」に『油』どころか『火薬』を投げ込んだようなものでしょう。
これは個人的意見ですが、エジプトの民衆に習って、
県外移設が実現するまで「県民総デモ」を起こしてもいいのではと思ってしまいます。
沖縄県民にはその権利があると思います。
そして日本国民全体がそれに呼応して支える必要があるのではとも思います。

少なくとも在沖米軍・海兵隊は自国へ帰ってもらいましょう。
一国の首相経験者がハッキリと「在沖米軍・海兵隊の抑止力は方便」と認めているのですから。

（Pigmon）

まずは企業への指導の徹底を

厚生年金適用 非正社員にも

与謝野氏が意向

税と社会保障の一体改革を担当する与謝野経済財政担当相は10日の衆院予算委員会で、
「社会保障制度改革では年金などに非正規労働者もきちんと加わるよう、
立場の弱い人に光を当てなければならない」と述べた。
今は国民年金に加入しているパートなどの非正規労働者について、
厚生年金への加入に道を開く考えを示したものだ。

会社員が加入する厚生年金には労働時間などの条件があるため、
非正規労働者の多くは入れない。
年金制度改革の中で、厚生年金の対象となる条件を緩和していく方向だ。
（2月11日付 朝日新聞大阪版朝刊5面より）

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今回の改革案についてはその効果がどこまであるのか疑問です。
この記事にも触れていますが「非正規」と呼ばれている労働者でも、
労基法に定められている労働時間等の条件が満たされている場合、
企業側が責任を持って健康保険・厚生年金等の社会保険に加入する義務があるのに、
実際は未加入の企業がかなりの数で放置されています。

その理由の大きな要因は罰則規定がないことと、
それに対応する現場公務員が不足していることです。

そんな中で対象条件を緩和しても「絵に描いたモチ」になりかねないと思います。
まずは現行法令の中で罰則規定を設けるなりして、
企業側の姿勢を変えさせることが重要ではないかと考えます。

（Pigmon）

教員の「部活指導」が残業になるのは当然だと思います

部活指導の残業不払い

労基署 京都外大西高に勧告

京都外大西高（京都市右京区）で教員への残業代の不払いがあったとして、
京都上労働基準監督署が9日付けで同高を運営する学校法人京都外国語大学に
是正勧告をしていたことが分かった。
同法人は対象の教員約50人について、
放課後のクラブ指導など過去の勤務状況を調べて残業代を支払う方針。

同高によると、教員の勤務時間は午前8時半から午後4時半までで、
その後のクラブ活動の指導や生徒への補習などについて残業代を支払っていなかったという。
同労基署の指摘を受けて、同高は「教員の仕事は裁量性が高く、
放課後の指導に伴う賃金は給与に含まれていると認識していた。
勤務実態に合わせた就業規則に見直したい」としている。
（2月9日付 京都新聞夕刊10面より）

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今回の労基署の指摘はごく当たり前のことだと思います。

しかし教育現場の多くは「裁量性」の名のもとに残業代未払いが残っているのが実情。
これをきっかけに残業代未払いが一掃されれば他職種にもいい影響を与えるので、
皆でがんばりましょう！

（Pigmon）