京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

日本人の中に今も残る「男尊女卑」的思考

「性差別で82億円損害」

全女性社員分 米東芝を提訴

【ニューヨーク共同】
東芝米国法人の原子力事業子会社に勤める米国人女性が、
昇進や給与面で組織的な性差別を受けたとして、米国法人と子会社を相手取り、
損害賠償などを求める訴えを31日、ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。
女性の弁護士事務所が明らかにした。

この女性と、同様の境遇にある女性従業員が被った損害は計1億ドル（約82億円）を超えると主張。
集団訴訟に加わるよう呼び掛けている。
東芝は「現時点ではコメントできない」（広報室）としている。

訴状によると、女性が2008年にこの子会社の人事部門の幹部として配属された後、
重要な仕事が経験の足りない男性に割り当てられるなど不当な扱いを受けたと主張。
会社側に苦情を申し立てると、上司から嫌がらせを受けたという。

女性は会社側から仕事を減らされ、
同じ職制の男性はしないような会議でのお茶くみを「期待された」とも訴えている。
（2月1日付 京都新聞夕刊2面より）

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こういう記事を見ると、多くの日本人男性の中に、
未だ「男尊女卑」の思考が残っていると感じてしまいます。

社内会議や社員に対する「お茶汲み」がそもそも「業務」に当たるのか。
企業や役責者、そして多くの男性たち（特に40歳代より上の年齢層）は、
もうそろそろ考え方を見直していく必要があるのではないでしょうか。

（Pigmon）

「労働組合」の真価とは

今春闘、経営側7割「ベアなし」

労使賃上げ率は労使一致 民間調査

今春闘で経営側の71.3％がベースアップを「実施しない予定」としていることが27日、
民間調査機関の労務行政研究所（東京）のアンケートで分かった。

労働側も「実施は難しい」が57.7％に上った。
研究所は「大手を中心に業績は回復傾向にあるが、
ベアが可能というまでには体力が回復していないと労使ともみているのでは」としている。

先月から今月にかけ、東証1、2部上場企業の労使と学識経験者計約4800人に聞き、
451人から回答があった。

それによると、賃上げの見通しは平均で5316円（定期昇給分を含む）と予測。
昨年の予測を191円上回った。
賃上げ率は労使ともに1.73％、学識経験者が1.69％と予測。
定昇は経営側の84.6％が「実施予定」とした。
（1月28日付 京都新聞朝刊24面より）

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ここ20年間の春闘を見ていると、
大企業系労働組合は労働者の要求を汲み上げるのではなく、
経営側の「代弁者」状態に陥ってるとしか思えません。

大企業系労組の中にも支部や分会単位で頑張っているところもありますが、
残念ながら少数派。

大企業系労組の殆どが「連合」に結集していますが、
各マスコミが春闘関連の報道をする際、
どうしても大企業系労組の方が目立つのでそちらばっかり取り上げます。

そして労働者・国民がその報道を見て、
「労働組合って結局、役に立たない」と思ってしまう状況がドンドン進んでいます。

労働組合の組織率が日本と殆ど変わらないフランスでは、
国民の労働組合に対する信頼がハンパではなく、
組合がストを呼びかけると国民の殆どが参加するのとは大違いです。

日本の労働組合連合体（ナショナルセンター）で最大の組織である「連合」。
大企業系労組の殆どが結集している「連合」。
国民の大多数が「労働組合」に良い印象を持っていないのは、
この組織の責任が重大と言わなければなりません。

自家製の「政治家」作りに奔走している時間があるなら、
足元を見つめるべきではないでしょうか。

（Pigmon）

一体どれくらい上がるのやら…

「失業給付引き上げ」 労政審報告書

5年ぶり 最低賃金増に対応

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会は27日、失業手当の給付額を2011年度、
5年ぶりに引き上げることなどを盛り込んだ雇用保険制度の在り方に関する報告書をまとめた。
失業手当の見直しは、昨秋に全国各地の最低賃金が引き上げられたことに対応した。

また、政府が10月から恒久制度化を目指す「求職者支援制度」では、
支援対象を世帯主以外にも広げる代わりに1世帯当たり1人に限定。
給付する生活費を月額10万円とする事などで労使双方の代表らが合意した。

政府は、取りまとめられた報告書をふまえ、
求職者支援制度法案や雇用保険法の改正案を、早期に通常国会へ提出する予定。
（1月28日付 京都新聞朝刊4面より）

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「今さら…」と言うのが個人的な第一印象ですが、
引き上げ自体にはこの間の全労連を始めとする各労組・団体、国民の運動の成果だと思います。

しかし「最賃」に合わせての引き上げと言われても、
果たしてそれで生活しながら求職活動ができるのかは正直疑問です。

全国各地の「最賃」は未だに「生活保護基準」を下回っている地域が多く残っています。
「生活保護基準」自体も「最低限度の生活」が保障された制度か疑問視する意見も少なくない中、
それより下回る「最賃」の基準に合わせた制度改革が有効かと言われると、
私にはどうしても有効とは思えません。

労政審に出席している「労働者代表」が、
どこまで失業者の生活の現状を把握できているのか疑問ですが、
もうちょっと頑張れないのかと思ってしまいます。

（Pigmon）

こんな情報しか流せませんが頑張って

異例の時期に面接会

大学生内定率最低 京滋の労働局 就職支援拡充

京都と滋賀の労働局が大学生の就職支援を強化している。
今春の大卒予定者の就職内定率は過去最低を更新。
卒業を控えて内定を得られていない学生が3人に1人もいる深刻な就職難に危機感を深めている。
2月以降に異例の就職面接会を開くなど一人でも多くの学生が内定を獲得できるよう態勢を拡充する。

厚生労働省などが18日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率は68.8％で、
1996年の調査開始以降で最低。
京都労働局が調査した京都府内の大学・短大卒業予定者の就職内定率も、
昨年10月現在で37.7％にとどまっている。

就職活動中の現役学生や卒業3年以内の既卒者を専門に支援するため、
昨年9月にハローワーク西陣烏丸御池プラザ（京都市中京区）に設置された「新卒応援ハローワーク」。
企業で人事を担当した経験があるジョブサポーターが
面接や応募書類の書き方を個別指導しながら企業を紹介する。
学生の利用は多い日で100人を超える。

20日に訪れた大学4年の女子学生〈22〉は、約30社を受験したが、内定はゼロ。
「何とか3月までに就職を決めたい」と、
厳しい表情を浮かべながらジョブサポーターの助言に耳を傾けていた。

京都労働局は、この時期に入っても未内定者が多い就職状況を踏まえ、
2月上旬から3月上旬にかけ、今春卒業予定者や既卒者らを対象にした就職面接会を府内で4回開催。
卒業を目前に控えた時期に学生らを対象にした面接会を開くのは珍しいといい、
京都に事業所を持つ中小企業計約130社が参加を予定している。
さらに、未内定者を採用した企業への奨励金をPRし、大学と連携して求人開拓を強化する。

滋賀労働局も約60社が参加する就職面接会を2月上旬に開く。
県内中小企業の人事担当者を大津市の新卒応援ハローワークに招きく面接会も検討中だ。

京都労働局職業安定課の奥村誠治課長は「長引く不況を背景に、
学生は大手企業を目指す安定志向が強い。
名前も聞いたことがない中小企業の中に優良な就職先があることを知って、
チャンスを広げてほしい」と話している。

面接会は京滋で計5回
京都と滋賀で2月以降に書く労働曲が開く就職面接会は次の通り。
【京都】
２月８日午後２〜５時＝京都テルサ（京都市南区）
２月２２日午後１時半〜４時半＝けいはんなプラザ（京都府精華町）
２月２４日午後１〜４時＝マリアージュグランデ（南区）
３月３日午後０時〜５時＝京都テルサ（同）

【滋賀】
２月９日午後１時半〜４時＝クサツエストピアホテル（草津市）
（1月21日付 京都新聞朝刊9面より）

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まだ就職先が見つかっていない京滋の卒業予定の皆さん。
こんな情報しかお伝えできませんが、頑張ってください。

（Pigmon）

頑張れ、日航労働者！

「解雇無効」日航を提訴 東京地裁

元乗務員ら146人

日航を昨年末に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計146人が19日、
解雇は無効だとして地位の確認などを求めて東京地裁に提訴した。
日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど1年。
原告代理人によると、経営再建中の企業をめぐる近年の解雇無効訴訟としては最大規模とみられる。

裁判の行方は、日航の再建とともに、企業の人員整理の在り方にも影響を与えそうだ。

原告側によると、日航は会社更生法の適用を申請後、
路線縮小などの事業合理化を進め、希望退職などを募ったが、
削減目標数に達しなかったとして昨年12月31日、165人を解雇した。
対象になったのは、機長が55歳、副操縦士が48歳、客室乗務員が53歳以上。
そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。
原告数は全体の約9割に当たり、機長17人、副操縦士57人、客室乗務員が72人。

訴えによると、日航は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力も尽くさず、
年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない、としている。

原告側は「安全を担ってきたベテランを中心に切り捨てられた。
公共性を忘れた会社の姿勢を、裁判を通じてただしたい」と訴えている。
東京地裁の前では提訴に合わせ、原告や支援者らが横断幕を持ち、ビラをまいた。

日航の整理解雇
会社更生法手続き中の日航は、事業規模を大幅に縮小するのに伴い、
グループ企業の3分の1にあたる約1万6千人を2010年度中に削減することを計画。
昨年3月から、特別早期退職や希望退職を募り、
日航本体でパイロットは約670人、客室乗務員は約1920人、
整備職約1470人、地上職約1260人が退職した。
パイロットと客室乗務員は人員削減目標が未達成として、
強制的に雇用契約を解消する整理解雇を昨年12月31日付で実施した。
（1月19日付 京都新聞夕刊1面より）

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今回の大量強制解雇については労働者の働く権利を著しく侵害しているとして、
京都総評も全面的に支援している闘いです。

当ユニオンもこの闘いを支援していく立場で取り組んでいます。

日航経営陣はまともな経営責任を何ら取ることなく、
労働者に責任を転嫁して「大量強制解雇」に踏み切っています。
こんな理不尽な行為を許してしまっては、
多くの労働者の働く権利が踏みにじられてしまいます。

皆さんのご理解とご声援をよろしくお願いします。

（Pigmon）