京都南地域個人加盟労働組合 ユニオン南の風

「グローバル化」＝労働者締め付け？

配分引き上げけん制

業績好転背景 定昇は容認 経団連春闘方針

日本経団連は17日、
2011年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を正式発表した。
連合が求める正社員や非正規労働者に支払われる賃金や手当など
労働側への配分総額の前年比1％引き上げについては「きわめて厳しい要求」とけん制。
ただ、大企業を中心とした企業業績の好転を背景に定期昇給（定昇）を容認する姿勢を示した。

会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は
「（グローバル競争の中で）日本企業は岐路に立っている」と述べ、
賃金の在り方も含め成長に向けた労使協議が必要との考えを示した。

今春闘について報告は「定期昇給の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占める」とし、
定昇の凍結・抑制の検討方針を打ち出した昨年より、交渉姿勢を軟化させた。

ただ、デフレや円高の中で起業が国内の事業を維持しようとすれば
「賃金よりも雇用を重視して考える必要がある」とも指摘。
人件費の総額の恒常的な増加は認められないとの考えを示した。
特に景気回復が遅れている地方の中堅・中小企業では「ベースアップ（ベア）はもとより、
手当の増額などの賃金改善を行う企業は少ない」とした。

また、グローバル競争が激しさを増す中、
企業の成長を支える人材の確保・育成の重要性にも言及。
留学や海外でのボランティア活動など国際経験豊かな人材に積極的に採用の門戸を開くよう求めた。
（1月18日付 京都新聞朝刊2面より）

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今春闘、経団連の意向を受け、早速トヨタ労組がベア（ベースアップ）要求をしないと「白旗」。
連合系の主要労組は既に春闘の闘いを放棄しているようです。

これが国際競争に勝ち抜くための方法論とでもいうのでしょうか。
私はどうしても納得できないものがあります。

労働者が大切にされてこその経営発展だと思うのですが…

（Pigmon）

企業は「人」を「モノ」として見ないでほしいです

資格の「TAC」 35歳社員過労死

中央労基局、労災認定

資格所得の専門校を全国で経営する「TAC」（東京都）の男性社員〈当時35）が
昨年3月に死亡したのは過労死だったとして、
中央労働基準監督署が労災に認定した。
遺族と弁護士が7日、会見して公表した。

遺族によると、男性は亡くなる4カ月前にTACに転職し、経理を担当。
午前9時ごろから深夜まで働くことが多く、亡くなる直前は12日間連続で勤務。
休日の朝に自宅で倒れ、急性虚血性心疾患で亡くなったという。
TACの法務部長は「労災認定は厳粛に受け止めたい。
男性が亡くなった後から、不必要な残業がないかを確認する取り組みを始めた」と話している。
（1月8日付 朝日新聞大阪版朝刊34面より）

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なかなか無くなる気配が見られない日本の「過労死」事件。
その根底には日本独特の企業体質があると思わざるを得ません。

今一度、「人」を「モノ｝ではなく「ヒト」として見てほしいと訴えたいと思います。
「カローシ」をいう言葉が死語になる世の中を目指して…

（Pigmon）

中小零細企業では現状困難な話です

「結婚記念日は休んで」

厚労相は有給取得のススメ

「結婚記念日や奥さんの誕生日に有給休暇を」。
細川律夫厚生労働相は7日、厚労省発足10周年にあたってあいさつし、
その中で職員に有給休暇を取るよう促した。
「デート棚上げ」を頼んだ野田佳彦財務相とは対照的な訓示となった。

細川氏は「仕事はしっかり、休むときは休んで」と宣言。
かけ声倒れにならないよう、有給休暇の希望日を最低でも年間5日、
年始めに登録する仕組みを設ける考えを明かした。

厚労省職員の2009年度の有給休暇取得は平均10.2日で、
中央省庁全体の11.4日より1日少ない。
霞が関国家公務員労働組合共闘会議の調査では、
同省職員の残業時間は月平均で70時間を超え、中央省庁で最も長かった。
（1月8日付 朝日新聞大阪版朝刊5面より）

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細川厚労相の言う通り、こういう有給休暇が取れる社会が理想であり、
それを殊更に否定するつもりはありませんが、
民間（特に中小零細企業）では人員的・経営的に現状、困難な状況です。

国として根本的な支援策を提起しない限り、
『絵に描いた餅』でしかなくなる恐れがあります。
公式に発言したのなら責任を持って行動してほしいと思います。

「マニフェスト」に掲げておいていざ政権をとったら、
「できません」なんて態度はもういりませんよ、菅総理殿。

（Pigmon）

大企業の体質は相変わらずか

賃金1％改善「困難」

経団連、連合との交渉案

日本経団連は2011年春闘に向け、
賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を1％引き上げるよう求めている連合に対し、
応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。
定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。

経営労働政策委員会報告にまとめ、19日に連合に示し、
労使交渉をスタートさせる。

指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、
「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。
賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は
「適切とは言えない」と否定した。

連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、
議論に応じられない、との考え方を示した。

一方、正社員の定期昇給を維持するかについては、
「定期昇給の維持に焦点を当てた賃金交渉が大半を占めるだろう」と述べ、
事実上容認する方向をにじませた。
（1月8日付 朝日新聞大阪版朝刊5面より）

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結局、大企業は労働者搾取の基本的体質を変えられないようです。
まあ、彼ら自身で変化するなんて土台、無理な話なのかもしれません。

だからこそ、私たち労働組合が国民・労働者を手を取り合って、
より良い労働環境を実現するために努力しなければいけないだろうと思います。

ホントに微力ですが頑張りたいと思います。

（Pigmon）

これが国内全体に広がるような施策を

トヨタ 派遣社員400人を正社員化

トヨタ自動車は5日、事務を補助する業務職（一般職）の正社員を、
派遣社員から約400人募集し、4月1日付で採用する方針を明らかにした。
トヨタは2010年度の採用計画で、一般職の採用を見送る予定だったが、
事務系の業務が複雑化していることから派遣社員では対応が難しいと判断した。

トヨタによると、事務系の派遣社員は現在、約1700人が働いている。
すでに昨年11月に募集を締め切っており、選考している。
採用数が400人に満たない場合は、外部からの募集も検討する。

トヨタの一般職の採用は09年度が143人で、400人は過去最大規模となる。
（1月5日付 朝日新聞大阪版夕刊1面より）

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トヨタのような大企業は何だかんだ言っても経営体力はあるので、
こういう取り組みは積極的に行ってほしいと思いますし、
何よりも大企業の労働組合がもっともっと要求実現のため、
積極的に動くべきです。

大企業系労働組合の幹部たちはどうも組合員・従業員を見ずに、
経営陣の方ばかり見ているような気がしてなりません。

また中小零細企業は企業努力だけでは無理があるので、
政治（政府や地方行政）が雇用創出の具体的施策を、
一刻も早く実現させるべきです。

そのための意見・要望は様々な方面から提言で出ています。
「彼等の意見は自分たちの支持者ではないから」等といった、
狭い視野で見るのではなく、
良いと思われる意見は誰彼関係なく取り入れていかないと、
いつまで経っても景気・雇用回復は実現しないと思います。

…スイマセン、ちょっと熱くなってしまいました。
でも、ホントにそうでもしないと私たち国民の生活は改善しないと思います。

（Pigmon）